Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110122539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03792-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03792-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2023-04-01 2023-09-30 E03792-000 2023-11-13 E03792-000 2023-09-30 E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03792-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03792-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03792-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03792-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110122539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期累計期間 | 第82期

第２四半期累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,268 | 1,613 | 2,502 |
| 経常利益 | （百万円） | 72 | 381 | 129 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 37 | 261 | 62 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,343 | 7,511 | 7,354 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,164 | 11,180 | 9,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.39 | 65.43 | 15.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 67.2 | 79.2 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 762.2 | 792.0 | 694.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,513 | 1,375 | 69 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,048 | 84 | △1,023 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △159 | △119 | △159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,162 | 4,083 | 2,743 |

回次		第81期 第２四半期会計期間	第82期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.48	35.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)のわが国経済は、個人消費や設備投資、インバウンド需要などをけん引役に拡大基調を継続しました。一方、外需を巡っては引き続き不透明感が強いものの、供給制約の緩和等を受けた自動車の輸出増もあって、財輸出は緩やかな持ち直しを見せています。

海外経済においては、強力な引き締めにもかかわらず米国経済が底堅さを維持する一方、ドイツや英国など欧州経済は低迷が継続しました。また、インフレ圧力が限定的だったアジアでは、相対的に高めの経済成長が維持されています。その他、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、金融・財政両面からの景気支援策が実施されています。

国内株式市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が海外からの資金流入等を背景に６月半ばにかけてほぼ右肩上がりとなり一時33,700円台まで上昇しました。しかしその後は、米国での「高金利長期化」観測等を背景とする日米長期金利の上昇などを受けて売り圧力が継続、最終的には31,800円台で９月の取引を終えています。なお、2023年４月～９月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は３兆9,215億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,087億円)となっています。

米国株式市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が、米銀破綻や債務上限交渉を巡る不透明感を背景に、５月末にかけて軟調な展開を継続しました。その後は債務上限交渉の決着や米利上げ停止期待などを背景に、８月初めに35,600ドル台まで上昇しましたが、それ以降はドル高・金利高・原油高の「トリプル高」に見舞われて失速、33,500ドル台で９月の取引を終えています。

このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益16億13百万円（前年同期比27.3％増）、純営業収益16億６百万円（同27.0％増）、営業利益３億36百万円（同441.5％増）、経常利益３億81百万円（同429.3％増）、税引前四半期純利益３億83百万円（同539.8％増）に、法人税、住民税及び事業税１億39百万円、法人税等調整額△17百万円（△は利益）を計上したことにより、四半期純利益２億61百万円（同596.5％増）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第２四半期累計期間の受入手数料は、11億47百万円（前年同期比38.2％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、７億80百万円（同22.8％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が７億67百万円（同29.2％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億89百万円（同118.3％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、78百万円（同24.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、４億34百万円（同12.9％増）となりました。これは主に、自己売買による収益および外国株式の売買高が増加したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、24百万円（同50.8％減）の利益となりました。これは、「金融収益」が31百万円（同40.5％減）、「金融費用」が６百万円（同140.3％増）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、12億70百万円（同5.6％増）となりました。これは主に、「人件費」が38百万円増加し７億３百万円（同5.8％増）、「事務費」が17百万円増加し２億48百万円（同7.4％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、44百万円の利益となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

（２）財政状態の状況

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、2023年３月末（以下、前事業年度末）と比べ18億92百万円増加し111億80百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の８億15百万円増加、「約定見返勘定」の６億90百万円増加、「預け金」の５億25百万円増加、「トレーディング商品」の３億74百万円減少であります。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ17億35百万円増加し36億69百万円となりました。これは主に、「預り金」が14億62百万円増加、「未払法人税等」が１億39百万円増加したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ１億57百万円増加し75億11百万円となりました。これは、「四半期純利益」により２億61百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により15百万円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前事業年度末に比べ13億40百万円増加し40億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の収入（前年同期は15億13百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が15億22百万円、「税引前四半期純利益」が３億83百万円、「トレーディング商品の増減額」が３億74百万円、「約定見返勘定の増減額」が△６億90百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の収入（前年同期は10億48百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が９億７百万円、「投資有価証券の取得による支出」が△７億61百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前年同期は１億59百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が１億19百万円であったことによるものです。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第２四半期末の現金・預金残高は35億57百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110122539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋２丁目５－１	1,741,666	43.63
中村　吉孝	名古屋市昭和区	551,200	13.81
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	227,400	5.69
野村プロパティーズ株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	217,700	5.45
細川　幸祐	東京都日野市	69,700	1.74
山口　秀明	大阪府豊中市	59,619	1.49
岩井コスモ証券株式会社	大阪市中央区今橋１丁目８番12号	46,100	1.15
株式会社ファンドクリエーション	東京都千代田区麹町１丁目４	41,200	1.03
里野　泰則	京都府八幡市	30,600	0.76
丸八証券従業員持株会	名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内	28,824	0.72
計	―	3,014,009	75.51

（注）自己株式を51,870株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,200	39,882	－
単元未満株式	普通株式	2,970	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,882	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2023年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,870株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前第２四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年９月)	委託手数料	594	－	41	－	635
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	132	－	132
その他の受入手数料	1	0	60	0	62
計	595	0	234	0	830
当第２四半期 累計期間 (2023年４月 ～2023年９月)	委託手数料	767	－	13	－	780
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	288	－	289
その他の受入手数料	1	0	72	4	78
計	768	0	373	4	1,147

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前第２四半期累計期間 (2022年４月 ～2022年９月)	株券等トレーディング損益	196	△11	185
債券等トレーディング損益	199	－	199
計	396	△11	384
当第２四半期累計期間 (2023年４月 ～2023年９月)	株券等トレーディング損益	346	15	361
債券等トレーディング損益	72	－	72
計	418	15	434

③　自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日）
基本的項目(百万円)			(A)	7,338	7,505
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		5	6
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		19	18
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	25	24
控除資産		(百万円)	(C)	704	782
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)＝	(百万円)	(D)	6,659	6,747
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		204	183
取引先リスク相当額	(百万円)		58	80
基礎的リスク相当額	(百万円)		610	587
計	(百万円)	(E)	873	851
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	（％）		762.2	792.0

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は211百万円、月末最大額は257百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は75百万円、月末最大額は112百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2022年４月～2022年９月）	74,686	23,000	97,687
当第２四半期累計期間 （2023年４月～2023年９月）	101,625	43,579	145,205

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2022年４月～2022年９月）	－	10,568	10,568
当第２四半期累計期間 （2023年４月～2023年９月）	－	4,037	4,037

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2022年４月～2022年９月）	10,546	9,422	19,969
当第２四半期累計期間 （2023年４月～2023年９月）	7,749	3,084	10,833

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （2022年４月～2022年９月）	207	－	207
当第２四半期累計期間 （2023年４月～2023年９月）	34	－	34

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年９月)	国債	－	－	2	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	2	－	－
当第２四半期 累計期間 (2023年４月 ～2023年９月)	国債	－	－	210	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	210	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年９月)	株式投信	－	－	4,538	－	－
公社債投信	－	－	20,342	－	－
外国投信	－	－	4,412	－	－
合計	－	－	29,293	－	－
当第２四半期 累計期間 (2023年４月 ～2023年９月)	株式投信	－	－	10,099	－	－
公社債投信	－	－	31,846	－	－
外国投信	－	－	4,142	－	－
合計	－	－	46,088	－	－

 第２四半期報告書_20231110122539

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	2,742,158	3,557,683
預託金	1,500,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,500,000	1,500,000
トレーディング商品	714,891	339,913
商品有価証券等	714,891	339,913
約定見返勘定	101,744	792,729
信用取引資産	2,184,489	2,510,088
信用取引貸付金	2,153,543	2,501,424
信用取引借証券担保金	30,945	8,664
立替金	30	－
その他の立替金	30	－
短期差入保証金	150,000	150,000
有価証券	789	－
預け金	130,212	655,633
前払費用	22,460	38,406
未収入金	71,798	20,980
未収収益	68,062	89,997
その他の流動資産	901	2,224
流動資産計	7,687,537	9,657,657
固定資産
有形固定資産	245,206	265,815
建物	173,205	181,215
器具備品	72,001	84,600
無形固定資産	2,969	6,570
電話加入権	100	100
ソフトウエア	2,869	6,470
投資その他の資産	1,352,669	1,250,805
投資有価証券	923,584	819,602
従業員に対する長期貸付金	1,410	980
長期差入保証金	383,519	369,950
長期前払費用	4,685	6,017
繰延税金資産	13,864	28,890
その他	43,605	43,365
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	1,600,845	1,523,191
資産合計	9,288,383	11,180,848

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	361,320	340,664
信用取引借入金	316,401	320,734
信用取引貸証券受入金	44,919	19,930
預り金	1,062,551	2,525,040
顧客からの預り金	598,979	952,387
その他の預り金	463,572	1,572,653
受入保証金	223,372	283,354
未払金	11,296	48,803
未払費用	94,010	119,030
未払法人税等	17,614	157,384
賞与引当金	61,320	94,000
その他の流動負債	158	77
流動負債計	1,831,645	3,568,355
固定負債
資産除去債務	81,399	81,515
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	82,399	82,515
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,820	18,254
特別法上の準備金計	19,820	18,254
負債合計	1,933,864	3,669,126
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,389,322	3,530,727
自己株式	△113,755	△113,756
株主資本合計	7,363,648	7,505,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,129	6,670
評価・換算差額等合計	△9,129	6,670
純資産合計	7,354,518	7,511,722
負債・純資産合計	9,288,383	11,180,848

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益
受入手数料	830,778	1,147,876
委託手数料	635,679	780,688
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	132,402	289,053
その他の受入手数料	62,697	78,134
トレーディング損益	384,740	434,468
金融収益	52,490	31,220
営業収益計	1,268,009	1,613,565
金融費用	2,823	6,783
純営業収益	1,265,185	1,606,781
販売費・一般管理費	1,203,040	1,270,239
取引関係費	124,805	127,323
人件費	664,347	703,102
不動産関係費	112,842	105,578
事務費	231,271	248,486
減価償却費	23,673	28,049
租税公課	21,793	27,427
その他	24,307	30,270
営業利益	62,145	336,542
営業外収益
投資有価証券売却益	－	32,761
受取配当金	9,820	17,648
その他	580	1,001
営業外収益計	10,400	51,411
営業外費用
投資顧問料	－	2,502
その他	468	3,916
営業外費用計	468	6,419
経常利益	72,077	381,535
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	－	1,565
関係会社清算益	2,717	－
特別利益計	2,717	1,565
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	13,476	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	1,437	－
特別損失計	14,913	0
税引前四半期純利益	59,881	383,100
法人税、住民税及び事業税	5,485	139,930
法人税等調整額	16,902	△17,967
法人税等合計	22,387	121,962
四半期純利益	37,494	261,138

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	59,881	383,100
減価償却費	23,673	28,049
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	1,437	△1,565
受取利息及び受取配当金	△9,776	△26,319
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32,761
関係会社清算損益（△は益）	△2,717	－
投資有価証券評価損益（△は益）	13,476	－
立替金の増減額（△は増加）	29	30
短期差入保証金の増減額（△は増加）	20,000	－
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	600,246	1,522,471
トレーディング商品の増減額	582,677	374,978
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△103,157	△690,984
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	446,550	△346,255
その他の資産の増減額（△は増加）	△17,456	1,645
その他の負債の増減額（△は減少）	△56,044	99,664
小計	1,558,818	1,312,053
利息及び配当金の受取額	9,776	26,319
和解金の受取額	300	240
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△55,079	36,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,513,816	1,375,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△949,445	△761,008
投資有価証券の売却による収入	－	907,716
有形固定資産の取得による支出	△127,566	△46,428
無形固定資産の取得による支出	△365	△4,326
関係会社の清算による収入	4,717	－
資産除去債務の履行による支出	－	△12,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,500	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	312	430
差入保証金の差入による支出	△106	△810
差入保証金の回収による収入	24,151	1,123
出資金の売却による収入	1,500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,048,302	84,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△159,465	△119,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,465	△119,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	306,048	1,340,157
現金及び現金同等物の期首残高	3,856,490	2,743,159
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,162,538	※ 4,083,317

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金・預金 預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券 証券口座預け金（預け金）	4,238,870千円 △130,000 1,427 52,240	3,557,683千円 △130,000 － 655,633
現金及び現金同等物	4,162,538	4,083,317

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 取締役会	普通株式	159,644	40.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	119,733	30.00	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	28,704	30,582	1,878
その他	865,923	854,905	△11,017
合計	894,627	885,487	△9,139

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券について、13,476千円減損処理を行っております。

当第２四半期会計期間（2023年９月30日）

	取得原価 （千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	28,704	35,946	7,242
その他	743,190	745,559	2,368
合計	771,894	781,505	9,610

（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	635,679 132,402 62,697 (59,027)
顧客との契約から生じる収益	830,778
その他の収益	437,230
営業収益	1,268,009

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	780,688 289,053 78,134 (68,230)
顧客との契約から生じる収益	1,147,876
その他の収益	465,688
営業収益	1,613,565

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	９円39銭	65円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	37,494	261,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	37,494	261,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110122539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。