Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110165107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第144期第２四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    廣瀬  崇文
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    廣瀬  崇文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00695-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2022-09-30 E00695-000 2022-07-01 2022-09-30 E00695-000 2022-04-01 2022-09-30 E00695-000 2023-03-31 E00695-000 2022-04-01 2023-03-31 E00695-000 2022-03-31 E00695-000 2023-11-13 E00695-000 2023-09-30 E00695-000 2023-04-01 2023-09-30 E00695-000 2023-07-01 2023-09-30 E00695-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110165107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

第２四半期連結

累計期間 | 第144期

第２四半期連結

累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,056 | 45,741 | 93,363 |
| 経常利益 | (百万円) | 48 | 694 | 1,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △297 | 335 | 1,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,715 | 2,284 | △1,748 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,163 | 59,663 | 57,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,922 | 130,041 | 123,471 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △37.40 | 44.04 | 159.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 45.9 | 46.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,923 | △839 | 23,413 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,295 | △1,737 | △4,420 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,689 | 6,235 | △17,359 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 14,775 | 14,146 | 10,500 |

回次		第143期 第２四半期連結 会計期間	第144期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	5.48	21.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第143期第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第144期第２四半期連結累計期間及び第143期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20231110165107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことを背景に、景気回復の動きが緩やかに続きました。国内景気の先行きは、所得環境の改善や諸政策の効果により回復傾向の継続が期待されますが、エネルギー情勢や世界的な金融引き締めによる影響などに十分注意を要する状況となっております。

共同印刷グループを取り巻く環境は、インバウンド需要などの回復が進む一方で、各資源の高騰やデジタルシフトの加速による紙媒体の需要減少など、厳しい状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進するとともに、原材料等の価格高騰へ対処するための取り組みにも注力しております。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。教育分野では、企業・自治体にまなびコンテンツを提供するＷｅｂサイトを公開するなど新たな事業開発を進めました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材や食品の酸化劣化を抑制する機能性フィルムなど、社会課題の解決に資する製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高457億４千１百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益３億４千８百万円（前年同期は営業損失３億５千１百万円）、経常利益６億９千４百万円（前年同期は経常利益４千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億９千７百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、電子書籍が好調に推移しましたが、雑誌が発行部数の減少などで前年同期を下回ったほか、コミックスや絵本も重版が減るなどの影響で低調となり、前年同期を下回りました。

一般商業印刷は、カタログやパンフレット類のほか、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作などのデジタル案件が増加しました。しかし、ロジスティクス関連業務やＰＯＰなどの店頭販促関連が低調で、前年同期並に留まりました。

以上の結果、部門全体の売上高は158億５千９百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は４億９千２百万円（前年同期は営業損失３億５千万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、給付金など感染症対策に関連した自治体向けデータプリントやＢＰＯが減少し、前年同期を下回りました。一方、証券類とカードは、アフターコロナの旺盛な旅客需要により乗車券や交通系カードが伸長し、前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は135億７千２百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は７億８千５百万円（前年同期比363.1％増）となりました。

生活・産業資材部門

紙器は、ラップカートンが業務用の回復とＰＢ商品用の好調で増加し、前年同期を上回りました。軟包装は、フタ材「パーシャルオープン」の増加などで、前年同期を上回りました。チューブは、化粧品向けの低調を歯磨き向けがカバーし、前年同期を上回りました。また、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは一部で小売価格値上げによる販売落ち込みの影響を受けましたが、前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けの海外需要が拡大したものの、全体では前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は152億９千万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は４億２千５百万円（前年同期は営業損失１億４千２百万円）となりました。

その他

不動産賃貸収入の増加により、売上高は10億１千９百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、営業利益は、物流業務の低調などにより２千６百万円（前年同期比55.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,300億４千１百万円（前連結会計年度末1,234億７千１百万円）となり、65億６千９百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が36億４千８百万円、投資有価証券が22億８千５百万円、棚卸資産が15億６千９百万円増加したことによるものです。負債は703億７千７百万円（前連結会計年度末657億５千１百万円）となり、46億２千６百万円増加しました。これは主に、社債が50億円、長期借入金が18億１千９百万円増加した一方、仕入債務が20億３千７百万円減少したことによるものです。純資産は、596億６千３百万円（前連結会計年度末577億２千万円）となり、19億４千２百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千５百万円、その他有価証券評価差額金16億２百万円の増加と、配当金の支払３億９千５百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億４千５百万円増加し141億４千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、８億３千９百万円（前年同期は189億２千３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億２千１百万円、減価償却費27億７千３百万円の計上と棚卸資産の増加15億２千万円、仕入債務の減少20億７千９百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、17億３千７百万円（前年同期比25億５千７百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出18億９千９百万円と投資有価証券の売却による収入１億７千９百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、62億３千５百万円（前年同期は86億８千９百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入49億８千７百万円、長期借入による収入30億５千３百万円があった一方、長期借入金の返済による支出12億２千６百万円、配当金の支払３億９千５百万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針等

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、552百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110165107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,080,000
計	36,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,370,000	8,370,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	8,370,000	8,370,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	8,370	－	4,510	－	1,742

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	854	10.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	644	8.15
東京インキ株式会社	東京都北区王子１丁目12－４	583	7.38
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	283	3.58
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	278	3.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	220	2.79
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	東京都中央区京橋２丁目２－１	216	2.74
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６－１	200	2.53
水元　公仁	東京都新宿区	174	2.21
共同印刷従業員持株会	東京都文京区小石川４丁目14－12	172	2.18
計	－	3,628	45.89

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数854千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数278,000株のうち、800株は2023年９月29日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数80千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	80	0.96
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	230	2.75
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	77	0.93
計	－	388	4.64

４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	283	3.38
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３－３	307	3.67
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	123	1.47
計	－	713	8.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	464,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,889,600	78,896	同上
単元未満株式	普通株式	16,300	－	同上
発行済株式総数		8,370,000	－	－
総株主の議決権		－	78,896	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 ２株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式278,000株（議決権の数2,780個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数278,000株のうち、800株は2023年９月29日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	464,100	－	464,100	5.54
計	－	464,100	－	464,100	5.54

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式278,000株（3.32％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110165107

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,557	14,205
受取手形、売掛金及び契約資産	26,896	※１ 27,128
有価証券	－	7
商品及び製品	3,436	3,990
仕掛品	2,850	3,526
原材料及び貯蔵品	1,244	1,582
その他	939	621
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	45,912	51,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,940	28,235
機械装置及び運搬具（純額）	12,769	12,130
工具、器具及び備品（純額）	1,537	1,629
土地	14,864	14,928
リース資産（純額）	1,148	1,080
建設仮勘定	450	862
有形固定資産合計	59,710	58,867
無形固定資産
のれん	380	260
ソフトウエア	964	1,028
その他	206	228
無形固定資産合計	1,550	1,516
投資その他の資産
投資有価証券	12,802	15,088
退職給付に係る資産	2,056	2,097
繰延税金資産	310	340
その他	1,132	1,085
貸倒引当金	△5	△6
投資その他の資産合計	16,297	18,605
固定資産合計	77,558	78,989
資産合計	123,471	130,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,627	※１ 15,590
短期借入金	112	127
１年内償還予定の社債	3,000	3,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,405	※２ 2,425
リース債務	383	384
未払法人税等	237	323
賞与引当金	1,283	1,254
役員賞与引当金	44	31
環境対策引当金	102	102
独占禁止法関連損失引当金	838	－
その他	7,764	7,824
流動負債合計	33,800	31,063
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	※２ 6,182	※２ 8,002
リース債務	914	815
繰延税金負債	1,078	1,789
役員株式給付引当金	15	12
退職給付に係る負債	6,473	6,512
資産除去債務	8	8
長期前受金	17,066	16,949
その他	211	222
固定負債合計	31,951	39,314
負債合計	65,751	70,377
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,688	1,687
利益剰余金	47,881	47,827
自己株式	△2,160	△2,112
株主資本合計	51,919	51,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,881	7,484
為替換算調整勘定	196	515
退職給付に係る調整累計額	△307	△285
その他の包括利益累計額合計	5,770	7,714
非支配株主持分	30	35
純資産合計	57,720	59,663
負債純資産合計	123,471	130,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	44,056	45,741
売上原価	36,225	36,947
売上総利益	7,830	8,794
販売費及び一般管理費	※１ 8,181	※１ 8,445
営業利益又は営業損失（△）	△351	348
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	167	176
物品売却益	18	17
設備賃貸料	37	35
保険配当金	171	146
為替差益	42	29
その他	158	81
営業外収益合計	598	488
営業外費用
支払利息	79	65
設備賃貸費用	14	17
社債発行費	－	31
持分法による投資損失	38	－
その他	66	27
営業外費用合計	198	142
経常利益	48	694
特別利益
固定資産売却益	51	0
投資有価証券売却益	175	118
その他	2	－
特別利益合計	229	119
特別損失
固定資産処分損	185	60
投資有価証券売却損	－	0
減損損失	－	※２ 31
本社移転費用	170	－
その他	5	0
特別損失合計	360	92
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△82	721
法人税等	221	383
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△303	337
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△297	335

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△303	337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,780	1,623
為替換算調整勘定	373	322
退職給付に係る調整額	△5	22
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△20
その他の包括利益合計	△1,411	1,946
四半期包括利益	△1,715	2,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,711	2,280
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△82	721
減価償却費	2,863	2,773
減損損失	－	31
のれん償却額	245	120
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△45	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△29
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△13
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△401	△838
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	△388	－
受取利息及び受取配当金	△169	△177
支払利息	79	65
持分法による投資損益（△は益）	38	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△175	△118
固定資産除売却損益（△は益）	133	60
売上債権の増減額（△は増加）	1,016	△176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,186	△1,520
仕入債務の増減額（△は減少）	1,347	△2,079
未払消費税等の増減額（△は減少）	371	△892
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△0	△1
未払費用の増減額（△は減少）	△89	104
長期前受金の増減額（△は減少）	17,182	△116
その他	△1,271	1,249
小計	19,366	△810
利息及び配当金の受取額	169	177
利息の支払額	△80	△62
法人税等の支払額	△531	△144
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,923	△839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,742	△1,899
有形及び無形固定資産の売却による収入	54	0
投資有価証券の取得による支出	△16	△19
投資有価証券の売却による収入	422	179
貸付金の回収による収入	0	－
その他	△12	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,295	△1,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,779	△0
長期借入れによる収入	－	3,053
長期借入金の返済による支出	△1,225	△1,226
社債の発行による収入	－	4,987
配当金の支払額	△412	△395
非支配株主への配当金の支払額	△16	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	30	25
その他	△286	△209
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,689	6,235
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,884	3,645
現金及び現金同等物の期首残高	8,890	10,500
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,775	※ 14,146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、当第２四半期連結会計期間末159百万円、55千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第２四半期連結会計期間末417百万円、150千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当第２四半期連結会計期間末199百万円、71千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　　　　　長期借入金　229百万円

当第２四半期連結会計期間末　長期借入金　202百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	106百万円
支払手形	－	60

※２  財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高7,200百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高6,000百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。   ３  偶発債務

(1)当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構より受領し、元金については2023年３月期に独占禁止法関連損失引当金を計上し、2023年４月28日に支払いを実施いたしました。遅延損害金については引き続き対応を検討しておりますが、状況によっては、今後、金銭的負担が生じる可能性があります。

・損害賠償請求金額

①元金　838百万円（2023年４月28日支払い済み）

②遅延損害金　142百万円

(2)当第２四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,142百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万インドネシアルピア(同164百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。

上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。

PT.Arisu Indonesia

（2019年12月期）

2021年８月26日　インドネシア税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万インドネシアルピア（同80百

万円）の更正通知を受領。

2021年11月18日　8,301百万インドネシアルピア（同79百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2022年８月24日　異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2022年11月20日  税務裁判所へ控訴。

（2020年12月期）

2022年６月21日　インドネシア税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万インドネシア

ルピア（同698百万円）の更正通知を受領。

2022年９月16日　718百万インドネシアルピア（同６百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2023年６月27日　異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2023年９月26日　税務裁判所へ控訴。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
発送費	1,550百万円	1,388百万円
給料手当及び賞与	3,071	3,204
貸倒引当金繰入額	△42	0
賞与引当金繰入額	446	492
役員賞与引当金繰入額	27	31
退職給付費用	161	281

※２  減損損失

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分	場所	用途	種類	金額 （百万円）
その他	埼玉県越谷市	物流倉庫	建物及び構築物	29
情報コミュニケーション部門	東京都文京区	電子書籍	無形固定資産 （その他）	1

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産（その他）について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金	14,829百万円	14,205百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△53	△58
現金及び現金同等物	14,775	14,146

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	412	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	412	50	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	395	50	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,363	12,123	14,588	43,075	783	43,858	－	43,858
その他の収益	－	－	－	－	198	198	－	198
外部顧客への売上高	16,363	12,123	14,588	43,075	981	44,056	－	44,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	558	317	127	1,003	2,736	3,739	△3,739	－
計	16,921	12,440	14,716	44,078	3,717	47,796	△3,739	44,056
セグメント利益又は損失（△）	△350	169	△142	△322	59	△263	△87	△351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,859	13,572	15,290	44,722	770	45,492	－	45,492
その他の収益	－	－	－	－	248	248	－	248
外部顧客への売上高	15,859	13,572	15,290	44,722	1,019	45,741	－	45,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	551	307	197	1,056	2,486	3,543	△3,543	－
計	16,411	13,879	15,488	45,779	3,506	49,285	△3,543	45,741
セグメント利益又は損失（△）	△492	785	425	718	26	745	△396	348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失１百万円、「その他」において減損損失29百万円を計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△37円40銭	44円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△297	335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△297	335
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,951	7,623

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間56,371株、当第２四半期連結累計期間55,586株であります。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間150,000株、当第２四半期連結累計期間150,000株であります。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間95,057株、当第２四半期連結累計期間76,486株であります。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当について）

2023年11月８日開催の取締役会において、第144期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・395百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

1. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（重要な訴訟事件等）

「注記事項　四半期連結貸借対照表関係　３　偶発債務(2)」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20231110165107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。