LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231106163359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02105-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02105-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02105-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02105-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2023-11-13 E02105-000 2023-09-30 E02105-000 2023-07-01 2023-09-30 E02105-000 2023-04-01 2023-09-30 E02105-000 2022-09-30 E02105-000 2022-07-01 2022-09-30 E02105-000 2022-04-01 2022-09-30 E02105-000 2023-03-31 E02105-000 2022-04-01 2023-03-31 E02105-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231106163359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,083,747 | 7,272,218 | 14,253,591 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △774,515 | 434,333 | △207,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △494,106 | 246,833 | △249,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △770,335 | 36,696 | △291,299 |
| 純資産 | (千円) | 3,989,423 | 4,695,999 | 4,688,968 |
| 総資産 | (千円) | 14,180,775 | 15,946,119 | 14,856,489 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △38.33 | 18.22 | △19.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 29.4 | 31.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,039,590 | △395,094 | △1,494,650 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △127,295 | △107,002 | △222,112 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,099,091 | △54,309 | 781,244 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,049,154 | 2,645,703 | 3,179,471 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△13.68	17.61

（注）１　第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231106163359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻など世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力しております。

当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）ともに前年同期実績を上回りました。この結果、売上高は72億72百万円（前年同期比21億88百万円増、43.0％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期は10億90百万円の営業損失）、経常利益は４億34百万円（前年同期は７億74百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億46百万円（前年同期は４億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

［輸送機器事業］

当事業の売上高は50億89百万円（前年同期比18億99百万円増、59.5％増）、営業損失は48百万円（前年同期は９億19百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が34億61百万円（前年同期比16億69百万円増、93.2％増）、鉄道市場が10億95百万円（前年同期比１億89百万円増、20.9％増）、自動車市場が５億32百万円（前年同期比40百万円増、8.2％増）となりました。

バス市場につきましては、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、ICカードリーダライタやカラーLED式行先表示器の売上が増加したほか、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの売上が計上されたことにより、増収となりました。

鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでおり、増収となりました。

自動車市場につきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が落ち着いた影響により、自動車メーカーの生産台数が増加し、増収となりました。

損益面につきましては、増収に加え、材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、損失幅が縮小しました。

［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］

当事業の売上高は、21億63百万円（前年同期比２億89百万円増、15.4％増）、営業利益は１億95百万円（前年同期は１億47百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が13億56百万円（前年同期比１億95百万円増、16.8％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が３億13百万円（前年同期比４百万円減、1.5％減）、EMS市場が４億93百万円（前年同期比98百万円増、24.9％増）となりました。

電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器の売上が減少し、減収となりました。

EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、黒字となりました。

［その他］

当事業の売上高は18百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は159億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が７億29百万円、現金及び預金が５億33百万円減少した一方で、商品及び製品が９億88百万円、原材料及び貯蔵品が９億45百万円、仕掛品が２億77百万円増加したこと等によるものです。

負債は112億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が２億38百万円減少した一方、電子記録債務が５億53百万円、短期借入金が３億54百万円、支払手形及び買掛金が３億41百万円増加したこと等によるものです。

純資産は46億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が２億27百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円の計上等により利益剰余金が１億77百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億45百万円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ４億３百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は20億39百万円の支出に対し、前年同期比16億44百万円支出が減少し、３億95百万円の支出となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は１億27百万円の支出に対し、前年同期比20百万円支出が減少し、１億７百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は10億99百万円の収入に対し、54百万円の支出となりました。

これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第２四半期報告書_20231106163359

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,178,200	14,178,200	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,178,200	14,178,200	―	―

（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	14,178,200	―	1,190,955	―	1,174,717

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップ社員持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	971	6.98
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南1－16－30	936	6.73
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	560	4.02
杉本　眞	東京都武蔵野市	428	3.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	401	2.88
レシップ取引先持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	331	2.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	300	2.16
楽天損害保険株式会社	東京都港区南青山2-6-21	300	2.15
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	260	1.87
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	245	1.76
計	―	4,734	34.05

（注）上記のほか、自己株式が275千株あります。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	275,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,870,600	138,706	－
単元未満株式	普通株式	31,700	－	－
発行済株式総数		14,178,200	－	－
総株主の議決権		－	138,706	－

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保有の自己株式37株が含まれております。

２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	275,900	-	275,900	1.94
計	-	275,900	-	275,900	1.94

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20231106163359

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,179,471	2,645,703
受取手形及び売掛金	3,632,500	※ 2,903,223
商品及び製品	1,213,207	2,201,936
仕掛品	612,770	890,273
原材料及び貯蔵品	2,642,259	3,587,777
その他	545,862	766,659
流動資産合計	11,826,072	12,995,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	752,282	725,524
その他（純額）	682,885	645,891
有形固定資産合計	1,435,168	1,371,415
無形固定資産	467,775	407,819
投資その他の資産
投資有価証券	667,638	693,477
その他	504,933	522,332
貸倒引当金	△45,100	△44,500
投資その他の資産合計	1,127,472	1,171,309
固定資産合計	3,030,416	2,950,545
資産合計	14,856,489	15,946,119
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,367,662	1,709,086
電子記録債務	1,634,081	2,187,480
短期借入金	4,074,400	4,428,452
１年内返済予定の長期借入金	515,564	482,228
未払法人税等	20,289	208,943
賞与引当金	316,890	313,636
製品保証引当金	53,268	61,608
その他	1,124,149	1,078,199
流動負債合計	9,106,306	10,469,635
固定負債
長期借入金	586,344	348,000
役員報酬BIP信託引当金	80,268	80,268
退職給付に係る負債	35,170	38,560
その他	359,431	313,656
固定負債合計	1,061,214	780,484
負債合計	10,167,520	11,250,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,955	1,190,955
資本剰余金	1,218,003	1,227,276
利益剰余金	2,454,912	2,632,607
自己株式	△281,510	△251,307
株主資本合計	4,582,361	4,799,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,419	211,622
為替換算調整勘定	△87,812	△315,153
その他の包括利益累計額合計	106,606	△103,530
純資産合計	4,688,968	4,695,999
負債純資産合計	14,856,489	15,946,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	5,083,747	7,272,218
売上原価	4,188,687	5,081,773
売上総利益	895,060	2,190,445
販売費及び一般管理費	※ 1,985,644	※ 2,071,835
営業利益又は営業損失（△）	△1,090,583	118,609
営業外収益
受取配当金	8,266	10,238
為替差益	313,089	319,078
助成金収入	5,400	90
その他	5,989	6,399
営業外収益合計	332,745	335,806
営業外費用
支払利息	12,396	13,844
障害者雇用納付金	4,150	3,250
納期遅延損害金	0	2,853
その他	130	135
営業外費用合計	16,677	20,083
経常利益又は経常損失（△）	△774,515	434,333
特別損失
減損損失	－	9,434
固定資産廃棄損	0	198
特別損失合計	0	9,633
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△774,515	424,700
法人税、住民税及び事業税	30,891	198,466
法人税等調整額	△311,300	△20,599
法人税等合計	△280,408	177,866
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△494,106	246,833
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△494,106	246,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△494,106	246,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,506	17,203
為替換算調整勘定	△271,723	△227,340
その他の包括利益合計	△276,229	△210,137
四半期包括利益	△770,335	36,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△770,335	36,696
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△774,515	424,700
減価償却費	233,435	216,619
減損損失	－	9,434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,207	△3,992
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,713	5,339
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	5,255	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	△22,597	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	830	3,390
受取利息及び受取配当金	△8,267	△10,244
支払利息	12,396	13,844
助成金収入	△5,400	△90
為替差損益（△は益）	△300,766	△310,842
売上債権の増減額（△は増加）	911,848	754,557
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,277,881	△2,088,592
信託受益権の増減額（△は増加）	21,149	△61,745
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,895	875,600
未払金の増減額（△は減少）	△162,473	△51,918
前受金の増減額（△は減少）	48,533	△53,880
未払消費税等の増減額（△は減少）	△417,971	△49,612
その他	63,884	△135,465
小計	△1,758,541	△463,499
利息及び配当金の受取額	8,091	10,244
利息の支払額	△11,973	△14,052
助成金の受取額	5,400	90
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△282,566	72,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,039,590	△395,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,226	△95,600
無形固定資産の取得による支出	△37,190	△34,619
投資有価証券の取得による支出	△3,881	△4,507
その他	3	27,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,295	△107,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,487,925	342,316
長期借入金の返済による支出	△263,476	△271,680
配当金の支払額	△68,495	△68,990
その他	△56,861	△55,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,099,091	△54,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,007	22,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,045,786	△533,767
現金及び現金同等物の期首残高	4,094,941	3,179,471
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,049,154	※ 2,645,703

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結子会社における事業分離）

当社の連結子会社であるレシップ株式会社は、2023 年９月４日開催の取締役会において、高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）事業を、株式会社加藤鉄工バーナー製作所に譲渡することを決議し、事業譲渡契約書を締結しました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社加藤鉄工バーナー製作所

（２）分離する事業

高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）の設計、製造、販売に関する事業

（３）事業分離を行う理由

当社グループは、2021年よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」の実現を目指し、「モノ＋コトへの事業構造の変革」「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」「海外ビジネスの拡大」を育成分野として掲げ、取り組んでおります。

このような当社グループの経営戦略を踏まえ、育成分野へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）におけるエコ照明・高電圧ソリューション市場のうち、インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等の高電圧変圧器に関連する事業を株式会社加藤鉄工バーナー製作所へ事業譲渡することを決定しました。

（４）事業分離日

2024年３月31日（予定）

（５）法的形式を含む取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．分離する事業が含まれている報告セグメント

産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －	12,029千円 23,153

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給与	752,596千円	725,735千円
賞与引当金繰入額	132,633	120,281
退職給付費用	23,537	27,822
従業員株式付与引当金繰入額	9,504	－
製品保証引当金繰入額	18,136	29,084

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金	3,049,154千円	2,645,703千円
預入期間が３か月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,049,154	2,645,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	68,886	5.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	69,138	5.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		（エネルギーマネジメントシステム事業）
売上高
外部顧客への売上高	3,190,417	1,874,515	5,064,933	18,814	5,083,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,190,417	1,874,515	5,064,933	18,814	5,083,747
セグメント利益又は 損失（△）	△919,584	△147,090	△1,066,674	4,902	△1,061,772

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,066,674
「その他」の区分の利益	4,902
全社費用（注）	△28,811
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,090,583

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		（エネルギーマネジメントシステム事業）
売上高
外部顧客への売上高	5,089,832	2,163,721	7,253,554	18,664	7,272,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,089,832	2,163,721	7,253,554	18,664	7,272,218
セグメント利益又は 損失（△）	△48,935	195,673	146,738	3,752	150,490

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	146,738
「その他」の区分の利益	3,752
全社費用（注）	△31,880
四半期連結損益計算書の営業利益	118,609

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、9,434千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	1,792,135	－	－	1,792,135
鉄道市場	906,194	－	－	906,194
自動車市場	492,087	－	－	492,087
電源・高電圧ソリューション市場	－	1,161,401	－	1,161,401
エコ照明・電源ソリューション市場	－	317,857	－	317,857
EMS市場	－	395,256	－	395,256
計	3,190,417	1,874,515	－	5,064,933
その他の収益	－	－	18,814	18,814
外部顧客への売上高	3,190,417	1,874,515	18,814	5,083,747

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	3,461,971	－	－	3,461,971
鉄道市場	1,095,315	－	－	1,095,315
自動車市場	532,545	－	－	532,545
電源・高電圧ソリューション市場	－	1,356,854	－	1,356,854
エコ照明・電源ソリューション市場	－	313,067	－	313,067
EMS市場	－	493,800	－	493,800
計	5,089,832	2,163,721	－	7,253,554
その他の収益	－	－	18,664	18,664
外部顧客への売上高	5,089,832	2,163,721	18,664	7,272,218

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△38円33銭	18円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△494,106	246,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△494,106	246,833
普通株式の期中平均株式数（株）	12,890,166	13,547,995

(注)１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 571,958株、当第２四半期連結累計期間 -株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 327,045株、当第２四半期連結累計期間 300,920株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231106163359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。