NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231109170902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第103期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒川　健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　中村　圭吾
【縦覧に供する場所】	※日本食品化工株式会社富士本社 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00442-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00442-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00442-000 2023-04-01 2023-09-30 E00442-000 2023-11-13 E00442-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231109170902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第2四半期累計期間 | 第103期

第2四半期累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自　2022年 4月 1日

至　2022年 9月30日 | 自　2023年 4月 1日

至　2023年 9月30日 | 自　2022年 4月 1日

至　2023年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円） | 32,670 | 36,123 | 64,612 |
| 経常利益 | (百万円） | 3,030 | 3,015 | 3,341 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円） | 2,091 | 2,577 | 2,605 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円） | 223 | 198 | 301 |
| 資本金 | (百万円） | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 発行済株式総数 | (千株） | 6,400 | 6,400 | 6,400 |
| 純資産額 | (百万円） | 22,894 | 24,938 | 22,698 |
| 総資産額 | (百万円） | 46,804 | 48,747 | 46,504 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円） | 425.18 | 524.10 | 529.79 |
| １株当たり配当額 | (円） | － | 100.00 | 180.00 |
| 自己資本比率 | (％） | 48.9 | 51.2 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | △1,368 | 290 | △533 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | △1,524 | △885 | △2,237 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | 2,908 | 413 | 2,982 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円） | 214 | 228 | 411 |

回次		第102期 第2四半期会計期間	第103期 第2四半期会計期間
会計期間		自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日	自　2023年 7月 1日 至　2023年 9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	253.09	226.75

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

3　「持分法を適用した場合の投資利益」について、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、第103期に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。 

２【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症収束を受けた社会経済活動の正常化を反映してインバウンドやレジャー需要回復の動きが強まった一方で、エネルギー価格上昇・生活必需品の値上げ等の物価高や、台風による人流・物流の停滞、長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。また、欧米各国の金融引き締めや円安進行の継続、地政学リスク等により先行きは極めて不透明な状況となりました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初657セント/ブッシェル台で始まり主産地の降雨や米国農務省の新穀作付面積の上方修正等から7月に476セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、中旬にはロシアが黒海の穀物輸送回廊の延長に合意せず離脱を表明し、ウクライナ情勢の緊迫から一時560セント/ブッシェル台迄値を上げました。しかしその後、米国の豊作観測が強まったことやブラジル産穀物の堅調な輸出等から値を下げ、第2四半期末時点では476セント/ブッシェル台となりました。

WTI原油相場は期初80ドル/バレル台で始まり、欧米利上げを受け景気後退感による需要減退観測や米国債務上限問題によるリスク回避の売りや、イラン核合意再建により原油供給が増加する見込み等から67ドル/バレル台迄値を下げましたが、ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの高まりやOPECプラスの減産に加えサウジアラビアやロシアの自主減産による供給減少懸念等から値を上げ、第2四半期末時点では90ドル/バレル台となりました。

米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル/トン台で始まり荷動きが低調に推移し、船舶余剰感から43ドル/トン台迄値を下げましたが、原油相場の高騰に伴う船舶燃料油の上昇や南米産穀物の荷動き増加等から値を上げ、第2四半期末時点では56ドル/トン台となりました。

為替相場は、期初134円/ドル台で始まり、好調な米国経済指標等から米金利上昇が継続する一方、本邦では金融緩和を継続し、日米金融政策の違いを背景にしたドル買いによる円安が進行し、その後も市場予想を上回る米経済指標を受け追加利上げ観測が強まったことや本邦金融政策の現状維持が発表されたこと等から更に円安が進行し、第2四半期末時点では149円/ドル台となりました。

販売面では、社会経済活動の正常化が進み、人流が回復したことで、観光、イベントといった分野でチラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が回復傾向であったものの、新聞、雑誌のデジタル化等の影響が色濃く、紙の生産量の減少が依然として続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。糖化製品は、新型コロナウイルス感染症の法的な扱いが2類から5類へ移行したことによる人流回復と、大型連休が天候に恵まれ需要増の期待があった中、物価上昇の影響で一般消費者の節約志向が強まり、需要が減退する場面もありましたが、夏の猛暑の影響により飲料向けを中心に販売数量は増加しました。外食産業を始めとする業務用需要も回復傾向であることによる同用途向けの販売数量も増加し、糖化製品全体でも販売数量が増加する結果となりました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことにより、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

また、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、同社を関連会社から除外しております。これに伴い、関係会社株式売却益566百万円を特別利益として計上しております。

この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、361億2千万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は

22億1千万円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は30億1千万円(前年同四半期比0.5%減)、四半期純利益は25億7千

万円(前年同四半期比23.3%増)となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。

（澱粉部門）

澱粉部門は、社会経済活動が再開したことにより食品向け澱粉需要は回復傾向にあるものの、製紙向け澱粉需要が全体的に減少したことを受け、澱粉製品の販売数量は減少しました。一方、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化が進捗したことで、売上高は70億2千万円と前年同四半期比3億2千万円（4.8%）の増収となりまし

た。

（糖化品部門）

糖化品部門は、経済再開により外出機会が増加したことで業務用販売が回復、更に夏の猛暑の影響により飲料向け販売数量が増加しました。製品価格の適正化が進捗したことにより、売上高は234億円と前年同四半期比28億円

（13.6%）の増収となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も緩やかに回復、売上高

は11億8千万円と前年同四半期比1億2千万円（12.3%）の増収となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、主製品の販売増により生産量が増加、更に前年と同様に穀物相場高に伴う価格上昇の影響を受け、売上高は45億1千万円と前年同四半期比1億9千万円（4.6%）の増収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億2千万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2億9千万円となりました。

これは主として、税引前四半期純利益35億8千万円に棚卸資産の減少額11億6千万円、減価償却費11億円を加算した額から売上債権の増加額29億3千万円、法人税等9億3千万円、賞与引当金の減少額7億4千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8億8千万円となりました。

これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出12億9千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は4億1千万円となりました。

これは主として、短期借入金の増加額13億円から配当金の支払額8億7千万円を控除した額等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、前年同四半期に比べファインケミカル部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加による生産数量増加等によるものです。

① 生産実績

当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	6,149	111.7
糖化品部門	23,082	114.2
ファインケミカル部門	1,320	123.5
副産物部門	4,436	101.2
合計	34,989	112.2

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	7,023	104.8
糖化品部門	23,403	113.6
ファインケミカル部門	1,183	112.3
副産物部門	4,514	104.6
合計	36,123	110.6

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年7月1日～ 2023年9月30日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

(5)【大株主の状況】

		（2023年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	2,942	59.83
三和澱粉工業株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	200	4.07
堀内運輸株式会社	静岡県富士市鈴川中町4-23	102	2.07
堀内　篤	静岡県富士市	81	1.65
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	76	1.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	70	1.43
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	40	0.83
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	33	0.67
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	31	0.64
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-7	29	0.59
計	－	3,606	73.34

（注）当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2023年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,481,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,906,300	49,063	－
単元未満株式	普通株式	12,200	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	49,063	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	1,481,500	－	1,481,500	23.15
計	－	1,481,500	－	1,481,500	23.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	411	228
売掛金	16,229	18,523
電子記録債権	1,495	2,139
商品及び製品	4,293	5,007
仕掛品	3,386	3,255
原材料及び貯蔵品	5,040	3,295
前渡金	0	28
その他	390	1,122
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	31,240	33,592
固定資産
有形固定資産
建物	3,507	3,753
構築物	332	333
機械及び装置	5,760	5,239
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	165	165
土地	1,862	1,862
リース資産	136	121
建設仮勘定	695	1,196
有形固定資産合計	12,468	12,680
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	207	173
その他	33	43
無形固定資産合計	286	262
投資その他の資産
投資有価証券	183	193
関係会社株式	371	323
繰延税金資産	1,814	1,557
その他	453	450
貸倒引当金	△312	△312
投資その他の資産合計	2,509	2,212
固定資産合計	15,264	15,154
資産合計	46,504	48,747

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,823	1,519
短期借入金	10,893	12,296
未払金	3,577	3,592
未払法人税等	952	1,003
賞与引当金	1,382	639
役員賞与引当金	57	27
その他	675	380
流動負債合計	19,362	19,459
固定負債
長期借入金	100	－
退職給付引当金	4,142	4,179
環境対策引当金	24	－
資産除去債務	119	120
その他	57	49
固定負債合計	4,443	4,348
負債合計	23,806	23,808
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	127	123
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	15,397	17,094
利益剰余金合計	23,039	24,731
自己株式	△2,148	△2,148
株主資本合計	22,818	24,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73	79
繰延ヘッジ損益	△194	347
評価・換算差額等合計	△120	427
純資産合計	22,698	24,938
負債純資産合計	46,504	48,747

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	32,670	36,123
売上原価	26,072	29,905
売上総利益	6,598	6,218
販売費及び一般管理費	※ 3,878	※ 4,000
営業利益	2,719	2,217
営業外収益
受取配当金	316	470
為替差益	265	272
その他	70	106
営業外収益合計	652	849
営業外費用
支払利息	7	10
固定資産除却損	22	37
貸倒引当金繰入額	308	－
その他	2	3
営業外費用合計	341	51
経常利益	3,030	3,015
特別利益
関係会社株式売却益	－	566
特別利益合計	－	566
税引前四半期純利益	3,030	3,581
法人税、住民税及び事業税	988	988
法人税等調整額	△48	15
法人税等合計	939	1,004
四半期純利益	2,091	2,577

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,030	3,581
減価償却費	1,091	1,109
賞与引当金の増減額（△は減少）	△538	△743
退職給付引当金の増減額（△は減少）	56	36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	310	0
受取利息及び受取配当金	△316	△470
支払利息	7	10
固定資産除却損	22	37
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△566
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△24
売上債権の増減額（△は増加）	△4,360	△2,937
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,926	1,162
仕入債務の増減額（△は減少）	2,016	△303
その他	141	△121
小計	△1,464	770
利息及び配当金の受取額	316	470
利息の支払額	△5	△12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△215	△938
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,368	290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,391	△1,297
無形固定資産の取得による支出	△26	△27
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
関係会社株式の売却による収入	－	614
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△104	△173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,524	△885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,411	1,303
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△484	△871
リース債務の返済による支出	△18	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,908	413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16	△182
現金及び現金同等物の期首残高	198	411
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 214	※ 228

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2023年9月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （30百万バーツ）	122百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （40百万バーツ）	169百万円
(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (130百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	521百万円	(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (136百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	570百万円
計	643百万円	計	739百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年 9月30日）
発送・庫移費	1,821百万円	1,881百万円
退職給付費用	59	61
賞与引当金繰入額	306	317
役員賞与引当金繰入額	13	29

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日）
現金及び預金勘定	214百万円	228百万円
現金及び現金同等物	214	228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	491	100.0	2022年3月31日	2022年6月29日

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	885	180.0	2023年3月31日	2023年6月29日

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	491	100.0	2023年9月30日	2023年12月5日

（持分法損益等）

	前事業年度 (2023年 3月31日)	当第2四半期会計期間 (2023年 9月30日)
関連会社に対する投資の金額	371百万円	323百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	4,907	4,022

	前第2四半期累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年 9月30日)	当第2四半期累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年 9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	223百万円	198百万円

（注）　2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、当第2四半期累計期間に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	前第2四半期累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年 9月30日)	当第2四半期累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年 9月30日)
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高	6,701 20,599 1,053 4,316	7,023 23,403 1,183 4,514
顧客との契約から生じる収益	32,670	36,123
その他収益	－	－
外部顧客への売上高	32,670	36,123

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日）
1株当たり四半期純利益	425円18銭	524円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,091	2,577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,091	2,577
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………491百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日

（注）  2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231109170902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。