HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第３四半期報告書_20231108103451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　康宏
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　大宮　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E00708-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00708-000 2023-11-13 E00708-000 2023-09-30 E00708-000 2023-01-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231108103451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第55期 第３四半期累計期間	第56期 第３四半期累計期間	第55期
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年９月30日	自　2023年１月１日 至　2023年９月30日	自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
売上高	（千円）	9,047,037	7,734,551	11,994,881
経常利益	（千円）	1,556,634	1,199,592	1,975,303
四半期（当期）純利益	（千円）	989,910	675,055	1,272,137
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	8,640,073	9,339,093	8,918,523
総資産額	（千円）	11,388,391	11,559,320	11,880,969
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	171.94	119.36	220.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	75.9	80.8	75.1

回次		第55期 第３四半期会計期間	第56期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.68	14.06

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20231108103451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化に向けて動き始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格やエネルギー価格の高騰、また世界的な金融不安などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

フォーム印刷業界におきましては、コロナ禍の中でテレワークやオンライン会議が日常化するなどビジネススタイルの変化により電子化ペーパレス化にも一段と拍車がかかりました。また原材料価格やエネルギー価格の高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。

この様な情勢の中、前期に引き続き新型コロナワクチン接種や給付金関係をはじめとする公的需要の取り込みに注力するとともに、原材料価格やエネルギー価格の高騰のもと製品価格の見直しを進めてまいりました。この結果、売上高7,734百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益1,171百万円（前年同四半期比25.0％減）、経常利益1,199百万円（前年同四半期比22.9％減）、四半期純利益675百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。

なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム2,031百万円（前年同四半期比8.0％減）、一般帳票類1,138百万円（前年同四半期比2.2％減）、データプリント及び関連加工4,358百万円（前年同四半期比20.3％減）、サプライ商品206百万円（前年同四半期比0.5％減）となっております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて321百万円減少し、11,559百万円となりました。資産の部においては、流動資産が460百万円減少し5,633百万円、固定資産が139百万円増加し5,925百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が745百万円減少し1,804百万円、固定負債が2百万円増加し415百万円となりました。この結果、純資産の部においては、420百万円増加し9,339百万円となり、自己資本比率が80.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,815,294	5,815,294	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	5,815,294	―	798,288	―	600,052

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	176,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,623,800	56,238	－
単元未満株式	普通株式	14,794	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,815,294	－	－
総株主の議決権		－	56,238	－

（注）１　単元未満株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年９月30日現在の自己株式の総数は、234,717株であります。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	176,700	－	176,700	3.04
計	－	176,700	－	176,700	3.04

（注）2023年８月７日開催の取締役会において、2023年８月14日から2023年12月22日までを取得期間とした自己株式取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに58,000株を取得しました。この結果、2023年９月30日現在の自己株式の総数は234,717株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 管理本部長兼 経営企画室長	常務取締役 管理本部長兼 経営企画室長	大宮　健	2023年４月１日
常務取締役 営業本部長	取締役 営業本部長	水野　晴仁	2023年４月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,085,083	3,866,175
受取手形及び売掛金	※ 1,364,045	※ 1,147,220
有価証券	40,173	30,428
製品	183,315	196,288
仕掛品	21,213	18,575
原材料	36,174	36,970
その他	365,134	338,557
貸倒引当金	△748	△651
流動資産合計	6,094,390	5,633,565
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,062,872	1,035,173
機械及び装置（純額）	56,457	55,067
土地	2,504,345	2,504,345
その他（純額）	358,360	263,608
有形固定資産合計	3,982,035	3,858,194
無形固定資産	32,799	25,790
投資その他の資産
投資有価証券	1,019,215	1,222,799
その他	759,528	825,970
貸倒引当金	△7,000	△7,000
投資その他の資産合計	1,771,744	2,041,770
固定資産合計	5,786,579	5,925,755
資産合計	11,880,969	11,559,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,180,309	1,067,076
未払法人税等	432,728	18,843
賞与引当金	119,963	185,048
役員賞与引当金	28,000	14,700
その他	788,829	518,958
流動負債合計	2,549,830	1,804,626
固定負債
資産除去債務	28,967	29,416
その他	383,647	386,184
固定負債合計	412,615	415,601
負債合計	2,962,446	2,220,227
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	605,850	603,379
利益剰余金	7,392,670	7,780,010
自己株式	△34,163	△174,499
株主資本合計	8,762,645	9,007,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	155,877	331,914
評価・換算差額等合計	155,877	331,914
純資産合計	8,918,523	9,339,093
負債純資産合計	11,880,969	11,559,320

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	9,047,037	7,734,551
売上原価	6,399,738	5,463,445
売上総利益	2,647,299	2,271,106
販売費及び一般管理費	1,084,383	1,099,687
営業利益	1,562,915	1,171,418
営業外収益
受取利息	2,142	3,047
受取配当金	11,405	12,735
受取保険金	3,114	13,000
受取賃貸料	1,549	1,366
複合金融商品評価益	－	356
有価証券償還益	573	3,570
役員報酬返上益	1,365	－
雑収入	4,868	4,233
営業外収益合計	25,019	38,309
営業外費用
支払利息	8,888	5,477
固定資産除却損	750	431
複合金融商品評価損	10,676	－
支払手数料	－	1,410
有価証券償還損	－	900
貸倒引当金繰入額	5,200	－
雑損失	5,783	1,915
営業外費用合計	31,299	10,135
経常利益	1,556,634	1,199,592
特別利益
投資有価証券売却益	－	19,980
その他	39	－
特別利益合計	39	19,980
特別損失
固定資産除却損	－	8,242
投資有価証券売却損	－	1,344
投資有価証券評価損	3,680	－
独占禁止法関連損失	109,107	※ 219,633
特別損失合計	112,787	229,220
税引前四半期純利益	1,443,887	990,352
法人税、住民税及び事業税	461,726	304,751
法人税等調整額	△7,749	10,546
法人税等合計	453,976	315,297
四半期純利益	989,910	675,055

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

当社は2022年３月３日に公正取引委員会より日本年金機構（以下「機構」）が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令（以下「本件排除措置命令等」）を受けたことに関し、機構より2023年３月１日付の「損害賠償請求書」を受領し、損害賠償請求額195,672千円及び当該請求に係る遅延損害金の請求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精査しました結果、2023年４月７日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議しました。

なお、遅延損害金を含めた219,633千円を2023年４月10日に支払済みであります。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。また、電子記録債権は重要性が乏しいため、貸借対照表上「受取手形」に含めて表示しております。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	8,669千円	5,867千円
電子記録債権	6,459	4,683

（四半期損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

公正取引委員会より独占禁止法第３条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構より受けた損害賠償請求及び当該請求に係る遅延損害金の合計219,633千円を特別損失に計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	221,576千円	182,786千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自2022年１月１日  至2022年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	201,240千円	35.00円	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自2023年１月１日  至2023年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	287,715千円	50.00円	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

製品区分	金額（千円）
ビジネスフォーム	2,206,852
一般帳票類	1,163,388
データプリント及び関連加工	5,468,813
サプライ商品	207,984
顧客との契約から生じる収益	9,047,037
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,047,037

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

製品区分	金額（千円）
ビジネスフォーム	2,031,168
一般帳票類	1,138,016
データプリント及び関連加工	4,358,499
サプライ商品	206,866
顧客との契約から生じる収益	7,734,551
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,734,551

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	171円94銭	119円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	989,910	675,055
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	989,910	675,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,757	5,655

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231108103451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。