RIX CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	リックス株式会社
【英訳名】	RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　安　井　　　卓
【本店の所在の場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　大　鉙　　賢　司
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　大　鉙　　賢　司
【縦覧に供する場所】	リックス株式会社東京営業所 (東京都千代田区二番町３番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E02856 75250 リックス株式会社 RIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02856-000 2023-11-13 E02856-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02856-000 2023-07-01 2023-09-30 E02856-000 2023-09-30 E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02856-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:HighPerformanceMaterialsReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:SteelReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2022-07-01 2022-09-30 E02856-000 2022-09-30 E02856-000 2022-04-01 2023-03-31 E02856-000 2023-03-31 E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:HighPerformanceMaterialsReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:SteelReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,179,874 | 23,656,370 | 45,223,670 |
| 経常利益 | (千円) | 1,734,248 | 2,031,515 | 3,748,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,176,082 | 1,419,176 | 2,763,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,370,704 | 1,902,583 | 3,110,777 |
| 純資産額 | (千円) | 20,468,801 | 22,920,161 | 21,684,615 |
| 総資産額 | (千円) | 35,029,896 | 39,067,644 | 37,442,239 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 143.94 | 175.56 | 340.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 57.5 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,153 | △246,241 | 2,128,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,203,427 | △155,343 | △1,569,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △415,630 | △607,970 | △1,083,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,521,096 | 6,738,489 | 7,693,431 |

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	83.33	89.39

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要拡大は見られますが、世界的な高インフレの継続や景気減速による需要低下により製造業の景況は低迷が続いております。また、日本経済は、サービス産業に関連するインバウンド需要は堅調に推移しております。しかしながら製造業については設備投資への機運も高まりましたが、海外経済の減速による影響を受け、海外向けの需要は低迷しております。

このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高236億56百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益17億57百万円（同24.3％増）、経常利益20億31百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億19百万円（同20.7％増）となりました。 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

（鉄鋼業界）

同業界では、世界の動向として、中国及びインドをはじめとして粗鋼生産量は高水準で推移し、世界全体として増加傾向にあります。日本の動向としては、粗鋼生産量は一時的に増加傾向に転じましたが、産業分野における需要低迷等により生産量は減少しました。

当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、既存設備の更新及び増設案件の受注や保全分野への深耕による大型案件の受注等により、売上は増加しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は69億３百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

（自動車業界）

同業界では、世界の動向として、中国における新エネルギー車の生産拡大の継続をはじめ、自動車生産は世界全体として増加しております。日本の動向としては、車載半導体供給不足の影響が和らいできており、生産回復が進行しました。

当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、国内及び海外工場の電池製造部門への部材の販売や省エネ化案件として機械加工工程への当社オリジナル品であるインバータ類の販売等が売上増に寄与しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は45億76百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

（電子・半導体業界）

同業界では、世界の動向として、コロナ禍におけるデジタル化により活況であった前年同期と比較すると半導体関連の売上は減少しておりますが、全体として回復傾向が見られました。日本の動向としては、車載・パワー半導体の製造が活況であり、各種半導体への投資も全般的に伸長しておりますが、依然として世界大手各社の設備投資費削減を受け半導体製造装置の売上は減少傾向で推移しております。

当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、長納期化していた半導体製造装置各種部材や当社オリジナル品である精密洗浄装置類の販売が増加したこと等により売上は伸長しました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は33億80百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、日本の動向として、車載半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴いタイヤ需要にも回復が見られ、特に新車用タイヤの売上に拡大が見られました。

当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器の販売が国内・国外問わず好調であったことや、装置部品更新案件の受注等により売上が増加しました。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は19億19百万円（前年同期比54.4％増）となりました。

（工作機械業界）

同業界では、中国での景気減速による設備投資の抑制が見られ、地域差はあったものの国内、国外問わず受注は減少しましたが、デジタル化に伴う需要は依然として高水準で推移しております。

当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結果、クーラント装置メーカー向けにポンプ類の販売が増加したほか、工作機械メーカー向けのクーラント浄化システムの受注等により売上は増加しました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は13億61百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

（高機能材業界）

同業界では、世界的な景気停滞によって樹脂需要が減少し、基礎製品となるエチレンの生産量の減少が継続しております。

当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、原料工程向け移送設備案件の受注などプラス材料はありましたが、全体としては前年同期実績に及びませんでした。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億５百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（環境業界）

同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加し、特に製造業向けで増加が見られました。

当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、焼却施設設備における当社グループ会社のオリジナル品の更新及びメンテナンス案件を受注しましたが 、前年同期に発生した特需が今期にはなく、売上は減少しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は９億81百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

（紙パルプ業界）

同業界では、燃料、原材料の高騰が一服し収益も改善傾向にありますが、デジタル化の浸透や物価高騰により国内外問わず紙類の需要が継続して減少しております。

当社グループにおきましては、各社が注力しているバイオマス素材やエネルギー分野を開拓した結果、特にボイラー関連機器やバルブ類の販売が伸び、売上は増加しました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は４億43百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し300億19百万円となりました。これは、主に売上債権が15億60百万円、棚卸資産が５億19百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が10億35百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し90億48百万円となりました。これは主に投資有価証券が５億61百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、390億67百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し147億51百万円となりました。これは、主に仕入債務が１億71百万円、未払法人税等が１億80百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し13億96百万円となりました。これは、主にその他が49百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、161億47百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し229億20百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億31百万円、その他有価証券評価差額金が３億９百万円、為替換算調整勘定が１億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少し、67億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億７百万円減少し、全体としてマイナス２億46百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億12百万円、減価償却費１億94百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額15億14百万円、棚卸資産の増加額４億88百万円、法人税等の支払額４億78百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ10億48百万円増加し、全体としてマイナス１億55百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入２億６百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億27百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億92百万円減少し、全体としてマイナス６億７百万円となりました。これは主に配当金の支払額６億87百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,600,000
計	27,600,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,640,000	8,640,000	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	8,640,000	8,640,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月30日	―	8,640,000	―	827,900	―	―

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	1,167	14.42
安　井　玄一郎	福岡市南区	362	4.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	338	4.18
リックス取引先持株会	福岡市博多区山王１－15－15	329	4.07
リツクス従業員持株会	福岡市博多区山王１－15－15	246	3.04
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３－１－１	191	2.36
安　井　龍之助	福岡市中央区	177	2.19
園　田　和佳子	福岡市中央区	171	2.11
山　田　貴　広	福岡市城南区	162	2.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	151	1.87
計	―	3,299	40.74

（注）上記のほか当社保有の自己株式539千株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	539,800	―	単元株式数　100株
(相互保有株式) 普通株式	42,000	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,047,900	80,479	同上
単元未満株式	普通株式	10,300	―	―
発行済株式総数		8,640,000	―	―
総株主の議決権	―		80,479	―

(注)　１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) リックス㈱	福岡市博多区山王１-15-15	539,800	－	539,800	6.25
(相互保有株式) ㈱ROCKY-ICHIMARU	福岡県筑後市大字常用601	36,000	－	36,000	0.42
(相互保有株式) ㈱四葉機械製作所	埼玉県桶川市赤堀２-15-８	6,000	－	6,000	0.07
計	―	581,800	－	581,800	6.73

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,695,704	7,660,483
		受取手形								749,553	※1 834,945
		電子記録債権								3,138,483	※1 3,849,341
		売掛金								12,864,241	13,628,395
		有価証券								100,000	-
		商品及び製品								2,512,353	3,002,241
		仕掛品								330,072	349,638
		原材料及び貯蔵品								268,223	278,428
		その他								351,112	416,727
		貸倒引当金								△502	△557
		流動資産合計								29,009,241	30,019,643
	固定資産
		有形固定資産								3,611,611	3,663,785
		無形固定資産								365,832	381,318
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,232,657	3,793,905
			その他							1,238,068	1,224,160
			貸倒引当金							△15,170	△15,169
			投資その他の資産合計							4,455,555	5,002,896
		固定資産合計								8,432,998	9,048,000
	資産合計									37,442,239	39,067,644
負債の部
	流動負債
		支払手形								653,297	※1 549,420
		電子記録債務								5,287,815	5,411,942
		買掛金								4,697,885	4,849,479
		短期借入金								1,403,428	1,469,328
		1年内返済予定の長期借入金								21,600	29,106
		未払法人税等								487,447	667,812
		賞与引当金								-	23,633
		役員賞与引当金								-	73,745
		その他								1,845,751	1,676,881
		流動負債合計								14,397,226	14,751,349
	固定負債
		長期借入金								248,800	245,490
		役員退職慰労引当金								86,460	74,105
		退職給付に係る負債								673,742	675,548
		その他								351,395	400,988
		固定負債合計								1,360,397	1,396,132
	負債合計									15,757,624	16,147,482

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,900	827,900
		資本剰余金								1,069,472	1,083,828
		利益剰余金								19,015,440	19,746,707
		自己株式								△609,731	△601,895
		株主資本合計								20,303,081	21,056,540
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								705,354	1,015,325
		為替換算調整勘定								266,495	402,180
		退職給付に係る調整累計額								2,851	△920
		その他の包括利益累計額合計								974,700	1,416,585
	非支配株主持分									406,832	447,035
	純資産合計									21,684,615	22,920,161
負債純資産合計										37,442,239	39,067,644

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										21,179,874	23,656,370
売上原価										15,906,935	17,612,713
売上総利益										5,272,938	6,043,656
販売費及び一般管理費										※１ 3,859,409	※１ 4,286,318
営業利益										1,413,529	1,757,338
営業外収益
	受取利息									8,961	11,138
	受取配当金									49,178	58,114
	持分法による投資利益									4,184	23,812
	不動産賃貸料									9,920	10,153
	為替差益									209,478	139,707
	投資事業組合運用益									16,170	-
	その他									39,174	42,840
	営業外収益合計									337,067	285,767
営業外費用
	支払利息									2,211	2,400
	貸倒引当金繰入額									8,852	-
	投資事業組合運用損									-	3,514
	その他									5,284	5,675
	営業外費用合計									16,347	11,590
経常利益										1,734,248	2,031,515
特別利益
	固定資産売却益									116	-
	投資有価証券売却益									-	71,575
	保険解約返戻金									-	9,689
	特別利益合計									116	81,265
特別損失
	固定資産除却損									210	289
	特別損失合計									210	289
税金等調整前四半期純利益										1,734,154	2,112,490
法人税等										546,403	671,208
四半期純利益										1,187,750	1,441,281
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,668	22,105
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,176,082	1,419,176

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										1,187,750	1,441,281
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△38,323	320,163
	為替換算調整勘定									223,217	143,122
	退職給付に係る調整額									△3,598	△3,772
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,657	1,787
	その他の包括利益合計									182,953	461,301
四半期包括利益										1,370,704	1,902,583
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,349,535	1,861,060
	非支配株主に係る四半期包括利益									21,168	41,523

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,734,154	2,112,490
	減価償却費									183,484	194,504
	賞与引当金の増減額（△は減少）									6,089	21,980
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									61,023	73,745
	未払役員賞与の増減額（△は減少）									△109,868	△101,378
	退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）									9,413	△6,214
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△212,282	△12,355
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8,842	53
	受取利息及び受取配当金									△58,139	△69,252
	支払利息									2,211	2,400
	為替差損益（△は益）									△9,476	△1,375
	持分法による投資損益（△は益）									△4,184	△23,812
	有形固定資産売却損益（△は益）									△116	-
	有形固定資産除却損									210	289
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△71,575
	投資事業組合運用損益（△は益）									△16,170	3,514
	売上債権の増減額（△は増加）									△708,476	△1,514,605
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△590,996	△488,168
	その他の資産の増減額（△は増加）									△53,727	△25,391
	仕入債務の増減額（△は減少）									22,477	123,384
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△48,869	△58,719
	その他の負債の増減額（△は減少）									269,119	5,476
	小計									484,719	164,990
	利息及び配当金の受取額									58,714	69,827
	利息の支払額									△2,211	△2,400
	法人税等の支払額									△680,375	△478,659
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△139,153	△246,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△730,643	△639,574
	定期預金の払戻による収入									765,087	729,548
	有形固定資産の取得による支出									△801,637	△227,344
	有形固定資産の売却による収入									388	-
	無形固定資産の取得による支出									△50,863	△42,509
	投資有価証券の取得による支出									△236,984	△63,613
	投資有価証券の売却及び償還による収入									13,814	206,471
	関係会社株式の取得による支出									△123,863	△50,000
	貸付けによる支出									-	△79,334
	貸付金の回収による収入									7,880	20,427
	その他の支出									△51,207	△11,454
	その他の収入									4,601	2,040
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,203,427	△155,343

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									9,933,300	9,673,950
	短期借入金の返済による支出									△9,927,300	△9,611,613
	長期借入れによる収入									-	20,000
	長期借入金の返済による支出									△10,800	△15,804
	リース債務の返済による支出									△10,214	△7,519
	自己株式の取得による支出									△78,849	△77
	自己株式の売却による収入									5,479	22,269
	配当金の支払額									△325,926	△687,855
	非支配株主への配当金の支払額									△1,320	△1,320
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△415,630	△607,970
現金及び現金同等物に係る換算差額										83,903	54,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,674,308	△954,941
現金及び現金同等物の期首残高										8,195,404	7,693,431
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 6,521,096	※１ 6,738,489

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
税金費用の計算	当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―千円	32,760千円
電子記録債権	―千円	146,067千円
支払手形	―千円	5,671千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
給料手当	1,391,100	千円	1,483,628	千円
退職給付費用	53,261	千円	65,554	千円
貸倒引当金繰入額	△9	千円	53	千円
役員賞与引当金繰入額	61,023	千円	73,745	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,302	千円	4,970	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	7,401,530千円	7,660,483千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△880,434千円	△921,994千円
現金及び現金同等物	6,521,096千円	6,738,489千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	327,282	40.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	407,782	50.00	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	687,909	85.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	567,013	70.00	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 　売上高	5,948,145	3,991,187	3,261,291	1,243,229	1,212,727	1,098,283	1,147,854	378,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	5,948,145	3,991,187	3,261,291	1,243,229	1,212,727	1,098,283	1,147,854	378,044
セグメント利益	609,579	406,483	222,072	100,719	149,352	107,375	76,623	27,113

	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への 　売上高	18,280,764	2,899,109	21,179,874	―	21,179,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	18,280,764	2,899,109	21,179,874	―	21,179,874
セグメント利益	1,699,319	248,677	1,947,997	△534,468	1,413,529

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△534,468千円には、内部利益543,208千円、連結消去246,959千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,324,636千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 　売上高	6,903,011	4,576,723	3,380,046	1,919,664	1,361,765	1,005,719	981,875	443,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	6,903,011	4,576,723	3,380,046	1,919,664	1,361,765	1,005,719	981,875	443,428
セグメント利益	805,553	606,401	203,327	183,860	125,841	116,566	106,969	36,135

	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への 　売上高	20,572,235	3,084,134	23,656,370	―	23,656,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	20,572,235	3,084,134	23,656,370	―	23,656,370
セグメント利益	2,184,656	256,112	2,440,768	△683,430	1,757,338

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△683,430千円には、内部利益596,382千円、連結消去256,723千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,536,536千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
日本	5,672,661	3,508,149	3,050,116	663,178	826,923	1,092,134	1,146,117	378,044
本邦以外のアジア	231,592	214,591	189,508	367,320	288,606	6,149	1,737	―
欧州	20,253	11,572	19,166	125,222	86,381	―	―	―
北米	23,638	256,873	1,833	78,669	10,242	―	―	―
その他	―	―	666	8,838	573	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	5,948,145	3,991,187	3,261,291	1,243,229	1,212,727	1,098,283	1,147,854	378,044
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,948,145	3,991,187	3,261,291	1,243,229	1,212,727	1,098,283	1,147,854	378,044

	報告 セグメント	その他	合計
	計
日本	16,337,325	2,840,343	19,177,669
本邦以外のアジア	1,299,507	20,552	1,320,060
欧州	262,596	6,377	268,974
北米	371,257	31,835	403,092
その他	10,078	―	10,078
顧客との契約から生じる収益	18,280,764	2,899,109	21,179,874
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	18,280,764	2,899,109	21,179,874

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
日本	6,487,461	3,759,659	3,135,566	834,398	881,317	995,657	976,900	443,402
本邦以外のアジア	382,532	448,761	199,453	813,650	363,255	10,062	4,975	26
欧州	13,396	16,116	40,476	121,388	92,649	―	―	―
北米	19,620	352,187	4,466	124,124	19,697	―	―	―
その他	―	―	84	26,102	4,845	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	6,903,011	4,576,723	3,380,046	1,919,664	1,361,765	1,005,719	981,875	443,428
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	6,903,011	4,576,723	3,380,046	1,919,664	1,361,765	1,005,719	981,875	443,428

	報告 セグメント	その他	合計
	計
日本	17,514,363	3,014,954	20,529,317
本邦以外のアジア	2,222,717	30,506	2,253,224
欧州	284,026	2,897	286,923
北米	520,096	35,673	555,770
その他	31,031	102	31,134
顧客との契約から生じる収益	20,572,235	3,084,134	23,656,370
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	20,572,235	3,084,134	23,656,370

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	143円94銭	175円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,176,082	1,419,176
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円)	1,176,082	1,419,176
普通株式の期中平均株式数(株)	8,170,897	8,083,815

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(重要な子会社の設立)

当社は、2023年10月11日開催の当社取締役会において、新たにインドに海外子会社（以下、「新会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

なお、新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、新会社は当社の特定子会社となります。

１．新会社設立の目的

当社は長期経営計画LV2030において、海外売上140億円（2022年度＝51億円）を掲げており、自社製品のロータリージョイントについては「世界のトップメーカー」になることを目標として活動しています。

インドは今後も人口増加と経済成長が続くことが予想され、自動車や電気・電子業界の成長に伴い、当社製品の主要顧客である工作機械・鉄鋼業界なども大きな成長が見込まれています。この成長市場に向け、自社製品を製造するため、新会社の設立を決定しました。

新会社で製造予定の当社自社製品「ロータリージョイント」と「オイルスキマー」は現在、国内の福岡事業所および当社の子会社である瑞顧克斯工業（大連）有限公司（中国）で生産しています。同社設立により、インドのお客様に即した性能・納期・コストで製品をお届けできる体制を構築します。

２．新会社の概要

（１）	名称	RIX INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMITED（仮称）
（２）	所在地	インド カルナータカ州 VASANTHA NARASAPURA 日本工業団地(JIT)（予定）
（３）	代表者の役職・氏名	Managing Director　村尾 友勝
（４）	事業内容	自社製品（ロータリージョイント、オイルスキマー）の製造
（５）	資本金	３億７千万ルピー（約６億６千万円相当）（予定）
（６）	設立年月日	2023年12月（予定）
（７）	大株主及び持株比率	リックス株式会社　99.0％、RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT. LTD.　1.0％
（８）	当社と新会社との間の関係	資本関係	当社99.0％出資により設立されます。
人的関係	当社の取締役１名が新会社の取締役を兼任する予定です。 当社の従業員１名が新会社の代表者を兼任し、２名が取締役を兼任する予定です。
取引関係	現時点における該当事項はありません。	#### ２ 【その他】

第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	567,013千円
②　１株当たりの金額	70.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月７日

 0201010_honbun_0894147003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。