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Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 持田製薬株式会社
【英訳名】 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    持田 直幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  宮本 憲一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  宮本 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00947 45340 持田製薬株式会社 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00947-000 2023-11-13 E00947-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00947-000 2023-07-01 2023-09-30 E00947-000 2023-09-30 E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00947-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00947-000 2023-04-01 2023-09-30 E00947-000 2022-07-01 2022-09-30 E00947-000 2022-09-30 E00947-000 2022-04-01 2023-03-31 E00947-000 2023-03-31 E00947-000 2022-04-01 2022-09-30 E00947-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0835047003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第2四半期

連結累計期間 | 第86期

第2四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,200 | 49,476 | 103,261 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,443 | 4,053 | 9,085 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,923 | 2,838 | 6,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,389 | 4,921 | 5,001 |
| 純資産額 | (百万円) | 129,222 | 127,305 | 126,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 160,243 | 156,400 | 158,831 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 104.62 | 78.39 | 178.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 80.6 | 81.4 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,174 | △5,930 | 7,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,139 | △1,790 | △2,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,816 | △4,399 | △6,884 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,804 | 25,957 | 38,010 |

回次 第85期

第2四半期

連結会計期間
第86期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月 1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月 1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.52 32.03

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められる中、2023年4月にも薬価の中間年改定が行われました。また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造の再構築を進めております。そのために「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を課題として重点的に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図ってまいりました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は49,476百万円で前年同期比7.0%の減収となりました。

利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高減少及び円安による原薬・製剤の輸入価格の上昇等に伴う売上総利益の減少により、営業利益は3,952百万円で前年同期比25.1%の減益となりました。経常利益は4,053百万円で前年同期比25.5%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,838百万円で前年同期比27.6%の減益となりました。

各事業部門の業績は次のとおりであります。

1.医薬品関連事業 

医薬品関連事業は薬価改定や抗うつ剤「レクサプロ」の後発品が2022年12月に上市された影響を受け、売上高は46,286百万円で前年同期比7.8%の減収となりました。新薬の売上高は、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、及び痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」が伸長し、前年同期を上回りました。2023年5月に販売を開始した肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト吸入液」、及び2023年6月に販売を開始した抗IL-23p19モノクローナル抗体/潰瘍性大腸炎治療剤「オンボー」も寄与しました。長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。後発品事業の売上高は前年同期を上回りました。なお、潰瘍性大腸炎治療剤「コレチメント」を2023年9月から販売しております。

2.ヘルスケア事業 

ヘルスケア事業の売上高は3,190百万円で前年同期比6.4%の増収となりました。抗真菌成分配合シャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフルシリーズ」、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しました。

(2) 財政状態の状況

当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、156,400百万円となり、前連結会計年度末比で2,431百万円減少いたしました。

資産の減少は、主に売掛金が増加しましたが、現金及び預金や繰延税金資産が減少したためです。負債の減少は、主に未払法人税等が増加しましたが、その他の流動負債に含まれる未払金や賞与引当金が減少したためです。純資産の増加は、主に自己株式の取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったためです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、25,957百万円となり、前連結会計年度末比で12,053百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益による収入がありましたが、棚卸資産の増加や売上債権の増加により5,930百万円の支出(前年同期は5,174百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出により1,790百万円の支出(前年同期は2,139百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出や配当金の支払により4,399百万円の支出(前年同期は2,816百万円の支出)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。

次世代の柱の一つと位置付けるバイオマテリアル事業においては、アルギン酸を基盤とする各プロジェクトを推進しております。

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は4,855百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 38,500,000 38,500,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
38,500,000 38,500,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月 1日~

2023年9月30日
38,500 7,229 1,871
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 東京都新宿区四谷本塩町3-1 5,688 15.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 2,887 8.10
公益財団法人高松宮妃癌研究基金 東京都港区高輪1-14-15-102 1,683 4.73
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,586 4.45
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託

みずほ銀行口 再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,434 4.03
株式会社ニッスイ 東京都港区西新橋1-3-1 1,200 3.37
持田 直幸 東京都杉並区 1,112 3.12
持田 健志 東京都渋谷区 949 2.67
持田 和枝 東京都杉並区 887 2.49
持田 豊 東京都武蔵野市 886 2.49
18,315 51.42

(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が2,878千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数2,887千株は、信託業務に係る株式数であります。

3.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行使の指図権を留保しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)  (注1)

普通株式 2,878,000

完全議決権株式(その他)      (注2)

普通株式 35,499,200

354,992

単元未満株式

普通株式 122,800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

38,500,000

総株主の議決権

354,992

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の2,878,000株は、全て当社所有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19  個)及び株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷

一丁目7番地
2,878,000 2,878,000 7.48
2,878,000 2,878,000 7.48

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)あります。

なお、当該株式は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役

常務執行役員
研究、医薬開発、

持田製薬工場管掌
研究担当、医薬開発、

持田製薬工場管掌
水口 清 2023年8月4日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,010 34,757
売掛金 27,806 31,268
有価証券 13,499 13,499
商品及び製品 14,644 17,982
仕掛品 1,453 1,660
原材料及び貯蔵品 8,307 8,259
その他 4,656 4,825
流動資産合計 117,379 112,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,069 6,926
機械装置及び運搬具(純額) 1,854 1,723
土地 4,990 5,789
その他(純額) 1,135 1,077
有形固定資産合計 15,049 15,516
無形固定資産 797 736
投資その他の資産
投資有価証券 14,246 17,574
繰延税金資産 3,883 2,898
その他 7,476 7,420
投資その他の資産合計 25,605 27,893
固定資産合計 41,452 44,147
資産合計 158,831 156,400
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,047 9,281
電子記録債務 910 ※ 1,016
未払法人税等 501 1,096
賞与引当金 2,313 2,066
その他の引当金 169 157
その他 14,316 ※ 10,660
流動負債合計 27,258 24,280
固定負債
退職給付に係る負債 4,133 4,138
その他 664 676
固定負債合計 4,798 4,814
負債合計 32,056 29,094
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 118,943 120,321
自己株式 △7,114 △10,043
株主資本合計 120,930 119,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,655 7,760
退職給付に係る調整累計額 189 166
その他の包括利益累計額合計 5,844 7,927
純資産合計 126,775 127,305
負債純資産合計 158,831 156,400

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)
売上高 53,200 49,476
売上原価 24,771 23,961
売上総利益 28,429 25,515
販売費及び一般管理費 ※ 23,149 ※ 21,563
営業利益 5,279 3,952
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 171 181
その他 57 70
営業外収益合計 229 253
営業外費用
支払利息 0
持分法による投資損失 115
支払手数料 7 8
その他 59 27
営業外費用合計 66 152
経常利益 5,443 4,053
特別利益
受取和解金 6 11
投資有価証券売却益 15
受取保険金 4
特別利益合計 10 27
特別損失
固定資産除売却損 41 31
特別損失合計 41 31
税金等調整前四半期純利益 5,412 4,049
法人税等 1,489 1,210
四半期純利益 3,923 2,838
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,923 2,838

 0104035_honbun_0835047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,923 2,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △511 2,105
退職給付に係る調整額 △21 △22
その他の包括利益合計 △533 2,082
四半期包括利益 3,389 4,921
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,389 4,921

 0104050_honbun_0835047003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,412 4,049
減価償却費 1,285 1,330
投資有価証券売却損益(△は益) △15
受取保険金 △4
固定資産除売却損益(△は益) 41 31
持分法による投資損益(△は益) 115
賞与引当金の増減額(△は減少) △543 △246
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △71 △28
受取利息及び受取配当金 △172 △182
支払利息及び支払手数料 7 9
売上債権の増減額(△は増加) 1,919 △3,461
棚卸資産の増減額(△は増加) 113 △3,496
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,715 △1,471
仕入債務の増減額(△は減少) △2,051 340
その他の流動負債の増減額(△は減少) △698 △1,972
その他 △132 △518
小計 6,821 △5,517
利息及び配当金の受取額 172 182
利息及び手数料の支払額 △4 △7
保険金の受取額 38
法人税等の支払額 △1,854 △587
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,174 △5,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,100 △6,900
定期預金の払戻による収入 6,500 7,100
有価証券の取得による支出 △4,500 △4,500
有価証券の売却による収入 4,500 4,500
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,513 △1,721
投資有価証券の取得による支出 △300
投資有価証券の売却による収入 15
その他 △25 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,139 △1,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,879 △1,462
自己株式の取得による支出 △937 △2,930
自己株式の売却による収入 0
その他 △0 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,816 △4,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 67
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289 △12,053
現金及び現金同等物の期首残高 40,515 38,010
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 40,804 ※ 25,957

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、PuREC株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
電子記録債務 百万円 138 百万円
流動負債の「その他」
(営業外電子記録債務) 百万円 14 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日)
広告宣伝費 1,984 百万円 2,288 百万円
給料手当 3,564 百万円 3,753 百万円
賞与 1,433 百万円 1,386 百万円
退職給付費用 280 百万円 274 百万円
研究開発費 6,448 百万円 4,855 百万円
支払手数料 3,599 百万円 3,291 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 49,304百万円 34,757百万円
有価証券勘定 13,499百万円 13,499百万円
62,804百万円 48,257百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △11,500百万円 △11,800百万円
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △10,500百万円 △10,500百万円
現金及び現金同等物 40,804百万円 25,957百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年 6月29日

定時株主総会
普通株式 1,878 50.00 2022年 3月31日 2022年 6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月 4日

取締役会
普通株式 1,491 40.00 2022年 9月30日 2022年12月 1日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年 6月29日

定時株主総会
普通株式 1,461 40.00 2023年 3月31日 2023年 6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月 2日

取締役会
普通株式 1,424 40.00 2023年 9月30日 2023年12月 1日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

   (自 2022年4月 1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

   (自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)
医薬品関連事業 製商品の販売 48,788 44,746
その他 1,411 1,539
50,200 46,286
ヘルスケア事業 製商品の販売 3,000 3,190
合計 53,200 49,476

(注)その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 104.62円 78.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,923 2,838
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,923 2,838
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,498 36,210

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,424百万円

(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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