Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5539)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理部長 末 國 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5539)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理部長 末 國 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E02324-000 2023-11-13 E02324-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02324-000 2023-09-30 E02324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2023-07-01 2023-09-30 E02324-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITinfrastructureReportableSegmentMember E02324-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2022-09-30 E02324-000 2022-07-01 2023-06-30 E02324-000 2023-06-30 E02324-000 2022-07-01 2022-09-30 E02324-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITinfrastructureReportableSegmentMember E02324-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,252 | 1,237 | 5,867 |
| 経常利益 | (百万円) | 114 | 64 | 677 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 68 | 27 | 419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 67 | 25 | 439 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,721 | 2,997 | 3,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,274 | 4,730 | 5,113 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.01 | 2.79 | 42.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 57.9 | 55.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0010746503510.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、大企業の業況判断が改善傾向にあり、設備投資の増加が見込まれるなど、経済活動は緩やかな回復がみられますが、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進などの情報化投資が見込まれております。
当社グループは「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。
当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。また消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点となる新棟の建設を開始し、人財及び事業への投資を進めました。
当四半期の売上高は1,237百万円(前四半期は1,252百万円、前四半期比1.2％減)、営業利益は63百万円(前四半期は107百万円、前四半期比40.7％減)、経常利益64百万円(前四半期は114百万円、前四半期比43.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前四半期は68百万円、前四半期比60.1％減)となりました。これは、主に前四半期では官公庁の特需案件の完了があったことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション)
当四半期では、メーカーの戦略パートナー認定による業容拡大などによりＳＥＳ(注)での売上が伸びました。当四半期の売上高は719百万円(前四半期は673百万円、前四半期比6.8％増)、営業利益は36百万円(前四半期は57百万円、前四半期比37.6％減)となりました。
(注)ＳＥＳ：システムエンジニアリングサービス
(ＩＴインフラ)
当四半期の売上高は188百万円(前四半期は211百万円、前四半期比10.7％減)、営業利益は24百万円(前四半期は39百万円、前四半期比38.8％減)となりました。前四半期における官公庁案件の特需がなくなったことによる減少を除き、構築、運用を中心に堅調に推移しました。
また、当社の標的型攻撃メール対応訓練ソリューションに教育用コンテンツを追加し、サービスの改善と向上を図っております。
(ＩＴサービス)
第三者保守サービスでは、保守・レンタルが概ね堅調に推移しました。リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスのプロモーションを進めております。病院情報システム維持管理では、案件数が減少いたしましたが外注費の減少や経費の効率化を図りました。また、サーベイ・アンケート、ＢＰＯ(注)ではＷＥＢ広告やＳＥＯを活用したプロモーション展開を行い、営業強化を図っております。当四半期の売上高は329百万円(前四半期は367百万円、前四半期比10.4％減)、営業利益は16百万円(前四半期は23百万円、前四半期比27.1％減)となりました。
(注)ＢＰＯ：ビジネスプロセスアウトソーシング
※上記において前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)は、「前四半期」と表記しております。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から383百万円減少し4,730百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少608百万円の一方、仕掛品の増加237百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から289百万円減少し1,732百万円となりました。これは主に、買掛金の増加42百万円、預り金の増加52百万円、賞与引当金の増加90百万円の一方、未払費用の減少299百万円、未払法人税等の減少152百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から93百万円減少し2,997百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円、配当金の支払い127百万円の計上によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ＩＴソリューション事業では、ＳＥＳでの売上増加、官公庁案件の仕掛増加により、生産実績が29.1％、受注高は16.6％、受注残高が60.4％増加しております。
ＩＴインフラ事業では、官公庁案件の仕掛増加により、生産実績が51.1％、受注高は104.4％、受注残高が78.9％増加しております。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 425,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,784,200 |
97,842
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株式は100株であります。
単元未満株式
5,900
―
―
発行済株式総数
10,215,400
―
―
総株主の議決権
―
97,842
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アクモス株式会社 |
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ | 425,300 | ― | 425,300 | 4.16 |
| 計 | ― | 425,300 | ― | 425,300 | 4.16 |
（注）2023年９月28日開催の第32期定時株主総会において、本店所在地を上記住所から東京都港区虎ノ門一丁目21番19号に移転しています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,125,600 | 2,516,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 799,046 | 813,473 | |||||||||
| 商品 | 346,068 | 376,107 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,361 | 338,263 | |||||||||
| その他 | 76,084 | 79,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △619 | △619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,446,541 | 4,123,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 280,125 | 284,775 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △174,170 | △176,487 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 105,954 | 108,287 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 224,394 | 230,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △175,230 | △177,138 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,163 | 52,874 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| その他 | 24,100 | 24,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,054 | 254,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,108 | 14,688 | |||||||||
| ソフトウエア | 54,735 | 56,560 | |||||||||
| その他 | 9,507 | 3,116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,352 | 74,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,309 | 32,219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,975 | 102,134 | |||||||||
| その他 | 175,364 | 143,386 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 339,649 | 277,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 667,056 | 606,203 | |||||||||
| 資産合計 | 5,113,598 | 4,730,181 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 209,355 | 251,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,000 | 135,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,400 | 62,400 | |||||||||
| 未払金 | 271,569 | 249,404 | |||||||||
| 未払費用 | 457,821 | 158,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,509 | 13,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,030 | 131,513 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 26,166 | 26,166 | |||||||||
| その他 | 240,939 | 309,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,609,792 | 1,337,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 375,200 | 359,600 | |||||||||
| その他 | 37,181 | 35,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 412,381 | 394,933 | |||||||||
| 負債合計 | 2,022,174 | 1,732,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,196,258 | 1,196,258 | |||||||||
| 利益剰余金 | 991,586 | 891,648 | |||||||||
| 自己株式 | △44,367 | △44,367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,836,728 | 2,736,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | 207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △56 | 207 | |||||||||
| 株式引受権 | ― | 10,128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 254,752 | 250,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,091,423 | 2,997,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,113,598 | 4,730,181 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,252,365 | 1,237,777 | |||||||||
| 売上原価 | 775,846 | 794,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,518 | 443,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 368,591 | 379,318 | |||||||||
| 営業利益 | 107,927 | 63,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 54 | 74 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,776 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,614 | ― | |||||||||
| その他 | 338 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,007 | 1,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,582 | 1,353 | |||||||||
| その他 | 492 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,074 | 1,353 | |||||||||
| 経常利益 | 114,861 | 64,595 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 147 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 147 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,713 | 64,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,001 | 7,125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,724 | 32,724 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,725 | 39,849 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,987 | 24,745 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,510 | △2,586 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,498 | 27,332 |
0104035_honbun_0010746503510.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 66,987 | 24,745 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25 | 264 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,013 | 25,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,524 | 27,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,510 | △2,586 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 9,569千円 | 12,650千円 |
| のれんの償却額 | 1,419千円 | 419千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 127,088 | 13.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 127,270 | 13.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 |
673,099 | 211,474 | 367,791 | 1,252,365 | ― | 1,252,365 |
| 外部顧客への売上高 | 673,099 | 211,474 | 367,791 | 1,252,365 | ― | 1,252,365 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
135 | ― | 38 | 174 | △174 | ― |
| 計 | 673,234 | 211,474 | 367,830 | 1,252,539 | △174 | 1,252,365 |
| セグメント利益 | 57,918 | 39,709 | 23,173 | 120,801 | △12,873 | 107,927 |
(注) １ セグメント利益の調整額△12,873千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△12,889千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 |
719,158 | 188,901 | 329,716 | 1,237,777 | ― | 1,237,777 |
| 外部顧客への売上高 | 719,158 | 188,901 | 329,716 | 1,237,777 | ― | 1,237,777 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
135 | ― | 40 | 175 | △175 | ― |
| 計 | 719,294 | 188,901 | 329,757 | 1,237,952 | △175 | 1,237,777 |
| セグメント利益 | 36,126 | 24,288 | 16,899 | 77,314 | △13,330 | 63,983 |
(注) １ セグメント利益の調整額△13,330千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△13,395千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 7円01銭 | 2円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 68,498 | 27,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
68,498 | 27,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,776,057 | 9,790,057 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、中期経営計画Ⅲ（2022/07-2025/06）の各事業年度において増収、増益の達成及び企業価値の持続的な向上への貢献意識をさらに高めるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を図るインセンティブを与えることを目的として、新たな業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
そして、2022年９月27日開催の第31回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間とすることにつき、ご承認をいただいております。それを受けて、2022年９月27日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役に対しても、同様の本制度を導入いたしました。
その上で、当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役（これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計30,595,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等65名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式72,500株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要
| （１）払込期日 | 2023年12月１日 |
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 72,500株 |
| （３）処分価格 | １株につき422円 |
| （４）処分総額 | 30,595,000円 |
| （５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の業務執行取締役 ３名 18,000株 当社の従業員 59名 48,500株 当社子会社の取締役 ３名 6,000株 |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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