Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110104613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長      西村  幸浩
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】	財務管理室長        花岡  博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号 ダイワボウホールディングス株式会社  本社
【電話番号】	０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】	財務管理室長        花岡  博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00529-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2023-03-31 E00529-000 2022-03-31 E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 E00529-000 2022-04-01 2023-03-31 E00529-000 2023-11-13 E00529-000 2023-09-30 E00529-000 2023-07-01 2023-09-30 E00529-000 2023-04-01 2023-09-30 E00529-000 2022-09-30 E00529-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231110104613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第２四半期

連結累計期間 | 第113期

第２四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 409,246 | 445,917 | 903,918 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,212 | 12,933 | 28,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,670 | 8,526 | 19,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,516 | 10,789 | 16,491 |
| 純資産額 | （百万円） | 140,216 | 151,746 | 143,961 |
| 総資産額 | （百万円） | 366,388 | 401,865 | 406,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.17 | 91.23 | 202.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 37.5 | 35.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,844 | 6,490 | 16,958 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △832 | 601 | △1,628 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,164 | △4,651 | △10,335 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 50,923 | 56,549 | 51,923 |

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.08	54.39

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231110104613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類に移行され社会経済活動が一段と正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費の回復など、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安の進行や海外経済の減速懸念、資源・エネルギー価格の高止まりなど先行きについては不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて4,823百万円減少し401,865百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて12,608百万円減少し250,118百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて7,784百万円増加し151,746百万円となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は445,917百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は12,792百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は12,933百万円（前年同期比15.3％増）となりました。これに特別損失として関係会社株式評価損23百万円、その他１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,526百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ＩＴインフラ流通事業

コーポレート向け市場では、全国の営業拠点を活用した対面での商談の重要性が再認識され、円滑なコミュニケーションにより多くの商談が発生したことで、中型から大型のＩＴ投資案件を安定的に受注獲得し企業・官公庁向けを中心に前年実績を上回りました。ＰＣやサーバー、サービス＆サポートの販売が好調に推移したほか、ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたサブスクリプション製品の契約数が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの販売も拡大しました。

コンシューマ向け市場では、量販店およびＥＣ向けともに市場低迷の影響もあり、売上高は前年を下回りましたが、ＰＣ、モニタやプリンタの収益改善により増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は409,237百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は11,593百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

繊維事業

合繊・レーヨン部門では、コロナ禍明けの人流増加を受け、制汗シートやコスメ分野等の不織布製品が堅調に推移し、また湿式不織布用レーヨンについても好調でしたが、原燃料価格の高止まりを受け、利益面で苦戦しました。産業資材部門では、建築シートやベルト関連、ゴムスポンジ等は堅調を維持したもののカートリッジフィルターの需要回復が遅れました。衣料製品部門では、国内アパレル向けは受注回復と価格改定等により一定の採算改善が図られましたが、米国向けの需要低迷により厳しい事業環境が継続しました。

以上の結果、当事業の売上高は29,679百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は620百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

産業機械事業

工作機械部門では、中国市場における風力発電業界で在庫調整局面を迎え需要が減少傾向に転じましたが、国内市場では高効率ガスタービンで需要のあるエネルギー業界向けが好調で、またコロナ禍により低迷していた航空機業界向けでは、中小型機のエンジンに需要の回復がみられました。自動機械部門では、前年同期比で増収となりましたが、資材価格高騰の影響等も受け減益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は6,680百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は521百万円(前年同期比19.0％増)となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は320百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は33百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少21,839百万円等により、6,490百万円の収入超過（前年同四半期は10,844百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,003百万円等により、601百万円の収入超過（前年同四半期は832百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,941百万円、配当金の支払額2,986百万円等により、4,651百万円の支出超過（前年同四半期は6,164百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて2,622百万円増加し、56,549百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて1,507百万円減少し、24,591百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。

中期経営３ヵ年計画

当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。 

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、468百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231110104613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,356,460	96,356,460	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	96,356,460	96,356,460	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	96,356	－	21,696	－	8,591

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,935	13.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,450	5.82
ダイワボウ従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目２番４号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト	3,407	3.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,080	3.29
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティＡ棟)	2,658	2.84
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人  香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,318	2.48
3D OPPORTUNITY MASTER FUND (常任代理人  香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1 1104, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	1,951	2.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018 (常任代理人  香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	1,754	1.88
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	1,743	1.86
株式会社山陰合同銀行 (常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)	島根県松江市魚町10番地 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	1,568	1.68
計	－	36,868	39.40

（注）１．当社は自己株式を2,776千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する113千株は含まれておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は12,837千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分110千株、投資信託設定分5,616千株、その他信託設定分7,111千株となっており、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式113千株は含まれておりません。

４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,438千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分250千株、投資信託設定分3,937千株、その他信託設定分1,250千株となっております。

５．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	814	4.23
計	－	814	4.23

６．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	1,413	1.47
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△356	△0.37
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,949	3.06
計	－	4,006	4.16

７．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年３月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,080	3.20
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,273	2.36
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	650	0.68
計	－	6,004	6.23

８．2023年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2023年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシー	米国マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300	4,003	4.15
計	－	4,003	4.15

９．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,043	1.08
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	435	0.45
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	3,464	3.60
計	－	4,942	5.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,776,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,464,500	934,645	－
単元未満株式	普通株式	115,560	－	－
発行済株式総数		96,356,460	－	－
総株主の議決権		－	934,645	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式113,400株（議決権の数1,134個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式50株、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市北区中之島三丁目２番４号	2,776,400	－	2,776,400	2.88
計	－	2,776,400	－	2,776,400	2.88

（注）１.当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、2,776,400株であります。

２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113,450株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110104613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,123	56,749
受取手形	3,718	※ 3,281
売掛金	212,956	194,728
電子記録債権	23,181	※ 24,260
商品及び製品	39,273	48,188
仕掛品	3,725	3,834
原材料及び貯蔵品	2,049	2,297
その他	17,322	12,495
貸倒引当金	△163	△152
流動資産合計	354,188	345,683
固定資産
有形固定資産
土地	18,029	18,075
その他（純額）	19,098	19,008
有形固定資産合計	37,127	37,084
無形固定資産
のれん	－	2,191
その他	2,081	1,986
無形固定資産合計	2,081	4,177
投資その他の資産
その他	13,349	14,976
貸倒引当金	△57	△56
投資その他の資産合計	13,291	14,920
固定資産合計	52,500	56,181
資産合計	406,688	401,865

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	192,594	※ 179,367
短期借入金	12,869	10,991
未払法人税等	6,077	4,241
賞与引当金	2,879	2,938
その他の引当金	442	233
その他	17,020	19,963
流動負債合計	231,884	217,735
固定負債
長期借入金	13,230	13,600
役員株式給付引当金	75	84
退職給付に係る負債	10,764	11,645
その他	6,772	7,053
固定負債合計	30,842	32,383
負債合計	262,726	250,118
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,951	7,951
利益剰余金	119,449	124,981
自己株式	△5,137	△5,132
株主資本合計	143,959	149,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,559	2,493
繰延ヘッジ損益	△201	337
為替換算調整勘定	△208	190
退職給付に係る調整累計額	△2,114	△1,790
その他の包括利益累計額合計	△965	1,230
非支配株主持分	966	1,019
純資産合計	143,961	151,746
負債純資産合計	406,688	401,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	409,246	445,917
売上原価	377,801	409,703
売上総利益	31,444	36,214
販売費及び一般管理費	※ 20,480	※ 23,421
営業利益	10,963	12,792
営業外収益
受取利息	16	7
受取配当金	99	94
販売支援金	152	168
持分法による投資利益	83	－
その他	117	153
営業外収益合計	471	423
営業外費用
支払利息	79	82
持分法による投資損失	－	27
その他	142	172
営業外費用合計	222	282
経常利益	11,212	12,933
特別利益
固定資産売却益	26	－
投資有価証券売却益	25	－
その他	6	－
特別利益合計	58	－
特別損失
固定資産除却損	44	－
関係会社株式評価損	－	23
その他	－	1
特別損失合計	44	25
税金等調整前四半期純利益	11,227	12,907
法人税、住民税及び事業税	3,524	3,964
法人税等調整額	15	389
法人税等合計	3,540	4,353
四半期純利益	7,686	8,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,670	8,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	7,686	8,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△234	937
繰延ヘッジ損益	1,207	539
為替換算調整勘定	801	321
退職給付に係る調整額	△42	323
持分法適用会社に対する持分相当額	96	113
その他の包括利益合計	1,829	2,235
四半期包括利益	9,516	10,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,440	10,722
非支配株主に係る四半期包括利益	76	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,227	12,907
減価償却費	1,676	1,680
有形固定資産売却損益（△は益）	△26	－
有形固定資産除却損	44	－
のれん償却額	－	115
投資有価証券売却損益（△は益）	△25	△21
関係会社株式評価損	－	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△114	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	149	△202
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	△165
製品保証引当金の増減額（△は減少）	0	△44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△151	△303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15	△14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	8
受取利息及び受取配当金	△116	△102
支払利息	79	82
売上債権の増減額（△は増加）	4,462	21,839
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,634	△7,300
仕入債務の増減額（△は減少）	2,265	△16,572
未払消費税等の増減額（△は減少）	988	△337
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,473	△2,031
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,352	1,573
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2	56
持分法による投資損益（△は益）	△83	27
その他	1,577	796
小計	12,068	12,002
利息及び配当金の受取額	154	102
利息の支払額	△77	△82
法人税等の支払額	△1,300	△5,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,844	6,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△788	△776
有形固定資産の売却による収入	72	87
無形固定資産の取得による支出	△141	△235
投資有価証券の取得による支出	△10	△510
投資有価証券の売却による収入	35	31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	2,003
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△832	601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△73	185
長期借入れによる収入	－	1,200
長期借入金の返済による支出	△554	△2,941
配当金の支払額	△2,848	△2,986
非支配株主への配当金の支払額	△8	△15
自己株式の増減額（△は増加）	△2,581	4
その他	△99	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,164	△4,651
現金及び現金同等物に係る換算差額	347	181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,195	2,622
現金及び現金同等物の期首残高	46,728	53,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,923	※ 56,549

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－百万円	554百万円
電子記録債権	－	1,286
支払手形	－	2,894

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料手当	5,471百万円	5,909百万円
賞与引当金繰入額	1,890	2,090
役員賞与引当金繰入額	76	79
退職給付費用	220	733

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	51,123百万円	56,749百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	50,923	56,549

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,853	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	2,810	30	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,417,500株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,581百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,704百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,994	32	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	2,994	32	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	371,705	31,356	5,804	408,866	379	409,246	－	409,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	111	8	－	120	185	306	△306	－
計	371,817	31,364	5,804	408,987	565	409,552	△306	409,246
セグメント利益	9,739	718	437	10,895	58	10,954	9	10,963

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	409,237	29,679	6,680	445,597	320	445,917	－	445,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	9	－	100	113	214	△214	－
計	409,328	29,688	6,680	445,698	434	446,132	△214	445,917
セグメント利益	11,593	620	521	12,734	33	12,767	24	12,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＩＴインフラ流通事業」セグメントにおきまして、アルファテック・ソリューションズ株式会社の株式取得によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間におきましては、2,306百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末におきまして取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	371,302	31,258	5,804	408,364	379	408,744
一定の期間にわたり移転されるサービス	403	－	－	403	－	403
顧客との契約から生じる収益	371,705	31,258	5,804	408,768	379	409,148
その他の収益	－	97	－	97	－	97
外部顧客への売上高	371,705	31,356	5,804	408,866	379	409,246

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	408,768	29,585	6,680	445,034	320	445,354
一定の期間にわたり移転されるサービス	469	－	－	469	－	469
顧客との契約から生じる収益	409,237	29,585	6,680	445,503	320	445,823
その他の収益	－	94	－	94	－	94
外部顧客への売上高	409,237	29,679	6,680	445,597	320	445,917

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	81円17銭	91円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,670	8,526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,670	8,526
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,497	93,465

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間113,450株）。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………2,994百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………32円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20231110104613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。