MOLITEC STEEL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	モリテック スチール株式会社
【英訳名】	MOLITEC STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　　高　司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　谷　口　正　典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　谷　口　正　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01411 59860 モリテック スチール株式会社 MOLITEC STEEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01411-000 2023-11-13 E01411-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01411-000 2023-07-01 2023-09-30 E01411-000 2023-09-30 E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01411-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2023-04-01 2023-09-30 E01411-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01411-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2022-07-01 2022-09-30 E01411-000 2022-09-30 E01411-000 2022-04-01 2023-03-31 E01411-000 2023-03-31 E01411-000 2022-04-01 2022-09-30 E01411-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01411-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第83期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,734,583 | 25,354,261 | 36,334,300 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △70,217 | 170,432 | △4,395 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △84,546 | 62,444 | △704,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 249,922 | 758,189 | △233,165 |
| 純資産額 | (千円) | 13,407,457 | 13,613,779 | 12,924,346 |
| 総資産額 | (千円) | 26,919,695 | 37,547,321 | 36,492,327 |
| １株当たり四半期純利益金額

又は

四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.77 | 2.79 | △31.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 36.1 | 35.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △166,862 | 491,673 | △316,849 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △380,826 | △282,337 | △587,916 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,771,368 | 1,198,768 | 2,964,297 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,949,005 | 6,230,236 | 4,775,040 |

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△2.82	2.16

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向にあるものの、一部メーカーでは依然部品供給不足の影響が残っており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、年初におけるコロナ禍の影響や新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、鋼材価格や電力その他諸費用上昇分の価格転嫁も進まず収益が圧迫されておりますが、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は253億5千4百万円と前年同四半期比72.1％増加し、営業利益につきましては5千3百万円（前年同四半期は1億6千万円の損失）となりました。

経常利益は1億7千万円（前年同四半期は7千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6千2百万円（前年同四半期は8千4百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、前第３四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めた中川産業株式会社の業績が当第２四半期連結累計期間に含まれていること等により、売上高は188億2千9百万円と前年同四半期比113.1％増加し、セグメント利益（営業利益)は3億5千9百万円と前年同四半期比96.8％の増加となりました。

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は8億1千8百万円と前年同四半期比10.3％減少し、セグメント利益（営業利益）は原材料価格の高騰により9千3百万円と前年同四半期比51.2％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が増加したことや経費抑制に努めたこと、前連結会計年度において事業用資産等を減損したことで減価償却費の負担が軽減したこと等により、売上高は35億6千5百万円と前年同四半期比12.2％増加し、セグメント利益（営業利益）は2億4百万円と前年同四半期1,446.1％の増加となりました。

(c) 海外事業

海外事業につきましては、売上高は21億4千万円と前年同四半期比18.3％増加しましたが、中国関連事業の大幅な落ち込みと製造原価の増加等により、2億8千4百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は9千9百万円の損失）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より10億5千4百万円増加し、375億4千7百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

(a) 流動資産

流動資産の残高は、主に現金及び預金の増加により271億6千8百万円（前連結会計年度末比3億7千万円増加）となりました。

(b) 固定資産

固定資産の残高は、主に投資有価証券の増加により103億7千8百万円（前連結会計年度末比6億8千4百万円増加）となりました。

(c) 流動負債

流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により203億8千7百万円（前連結会計年度末比5億2千6百万円減少）となりました。

(d) 固定負債

固定負債の残高は、主に長期借入金の増加により35億4千5百万円（前連結会計年度末比8億9千1百万円増加）となりました。

(e) 純資産

純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の増加により136億1千3百万円（前連結会計年度末比6億8千9百万円増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より14億3千2百万円増加し、62億3千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1億7千4百万円、非資金項目である減価償却費を3億6千4百万円計上したほか、売上債権の増加2千5百万円、仕入債務の減少14億4千9百万円、法人税等の支払い2億8千3百万円、棚卸資産の減少10億9千8百万円等により、4億9千1百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は1億6千6百万円の資金減少）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2億6千8百万円等により、2億8千2百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は3億8千万円の資金減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入11億1千7百万円等により、11億9千8百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は17億7千1百万円の資金増加）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。

現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。

②基本方針実現のための取組み

○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。

また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。

また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。

本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。

具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。

本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。

③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。

同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

④コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。

当社の取締役会は現在７名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。

さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。

(b) コンプライアンス体制の強化

当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。

(c) リスク管理体制の強化

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。

財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。

内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。　

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、79,729千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,558,063	22,558,063	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	22,558,063	22,558,063	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	22,558,063	―	1,848,846	―	1,469,608

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	2,244	10.02
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,270	5.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	970	4.33
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	960	4.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	932	4.16
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	600	2.68
森　　　浩　之	大阪府東大阪市	513	2.29
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号	450	2.01
森　　　泰　之	大阪府柏原市	432	1.93
森　　　剛　之	大阪市天王寺区	381	1.70
計	－	8,756	39.08

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	153,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

223,814

―

22,381,400

単元未満株式(注)

普通株式

―

―

23,463

発行済株式総数

22,558,063

―

―

総株主の議決権

―

223,814

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) モリテックスチール株式会社	大阪市中央区谷町 六丁目18番31号	153,200	―	153,200	0.68
計	―	153,200	―	153,200	0.68

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,839,544	6,295,775
		受取手形、売掛金及び契約資産								9,791,983	※１ 9,773,533
		電子記録債権								3,074,328	※１ 3,169,236
		商品及び製品								5,016,726	4,112,896
		仕掛品								1,040,406	1,066,056
		原材料及び貯蔵品								2,581,339	2,463,718
		その他								469,085	304,189
		貸倒引当金								△14,548	△16,532
		流動資産合計								26,798,864	27,168,873
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,530,635	1,566,408
			機械装置及び運搬具（純額）							2,355,796	2,513,951
			工具、器具及び備品（純額）							195,249	198,796
			土地							2,434,401	2,482,074
			リース資産（純額）							210,051	196,926
			建設仮勘定							62,504	98,649
			有形固定資産合計							6,788,639	7,056,806
		無形固定資産								133,962	200,084
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,839,944	2,338,774
			退職給付に係る資産							256,476	253,093
			その他							674,439	529,689
			投資その他の資産合計							2,770,861	3,121,556
		固定資産合計								9,693,463	10,378,448
	資産合計									36,492,327	37,547,321

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,728,878	※１ 9,442,645
		電子記録債務								4,399,861	4,347,222
		短期借入金								4,501,546	5,060,485
		未払法人税等								294,231	138,150
		未払消費税等								23,183	233,591
		賞与引当金								137,023	142,073
		役員賞与引当金								450	336
		その他								829,030	1,023,354
		流動負債合計								20,914,205	20,387,860
	固定負債
		長期借入金								866,280	1,741,114
		役員退職慰労引当金								21,795	46,220
		退職給付に係る負債								913,528	944,641
		長期未払金								280,015	267,433
		その他								572,157	546,273
		固定負債合計								2,653,775	3,545,681
	負債合計									23,567,980	23,933,542
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,848,846	1,848,846
		資本剰余金								1,476,445	1,476,446
		利益剰余金								8,337,660	8,332,890
		自己株式								△41,050	△41,061
		株主資本合計								11,621,902	11,617,121
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								638,891	983,039
		為替換算調整勘定								573,405	924,656
		退職給付に係る調整累計額								21,657	20,032
		その他の包括利益累計額合計								1,233,954	1,927,727
	非支配株主持分									68,490	68,929
	純資産合計									12,924,346	13,613,779
負債純資産合計										36,492,327	37,547,321

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										14,734,583	25,354,261
売上原価										13,441,388	23,199,354
売上総利益										1,293,195	2,154,906
販売費及び一般管理費										※１ 1,454,062	※１ 2,101,607
営業利益又は営業損失（△）										△160,866	53,299
営業外収益
	受取利息									5,620	3,809
	受取配当金									30,063	33,613
	為替差益									69,447	107,920
	その他									26,592	43,051
	営業外収益合計									131,723	188,395
営業外費用
	支払利息									36,173	49,719
	売上割引									－	10,909
	その他									4,900	10,633
	営業外費用合計									41,074	71,262
経常利益又は経常損失（△）										△70,217	170,432
特別利益
	固定資産売却益									27,251	－
	抱合せ株式消滅差益									－	12,931
	特別利益合計									27,251	12,931
特別損失
	固定資産除却損									832	8,410
	特別損失合計									832	8,410
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△43,798	174,952
法人税等										37,859	110,918
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△81,657	64,033
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,888	1,588
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△84,546	62,444

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△81,657	64,033
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△86,780	344,097
	為替換算調整勘定									418,967	351,683
	退職給付に係る調整額									△605	△1,624
	その他の包括利益合計									331,580	694,156
四半期包括利益										249,922	758,189
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									247,684	756,219
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,238	1,970

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△43,798	174,952
	減価償却費									405,714	364,527
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,319	1,983
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△59,570	5,050
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△12,500	△113
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									15,819	28,374
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△1,098	703
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									－	24,425
	受取利息及び受取配当金									△35,683	△37,423
	支払利息									36,173	49,719
	為替差損益（△は益）									△1,335	△16,948
	固定資産売却損益（△は益）									△27,251	－
	固定資産除却損									832	8,410
	抱合せ株式消滅差損益（△は益）									－	△12,931
	売上債権の増減額（△は増加）									△778,063	△25,712
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△631,639	1,098,158
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△48,557	43,527
	仕入債務の増減額（△は減少）									873,971	△1,449,995
	未収消費税等の増減額（△は増加）									107,442	132,743
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△12,629	205,811
	長期未払金の増減額（△は減少）									－	△12,582
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									136,212	196,539
	小計									△74,641	779,220
	利息及び配当金の受取額									33,511	35,652
	利息の支払額									△36,695	△49,089
	法人税等の支払額									△89,037	△283,208
	法人税等の還付額									－	9,097
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△166,862	491,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△412,708	△268,451
	固定資産の売却による収入									38,972	－
	固定資産の除却による支出									－	△7,530
	投資有価証券の取得による支出									△6,987	△9,217
	貸付けによる支出									△3,186	△1,500
	貸付金の回収による収入									1,827	1,309
	その他									1,257	3,052
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△380,826	△282,337

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,990,000	1,117,986
	短期借入金の返済による支出									－	△727,670
	リース債務の返済による支出									△29,403	△39,901
	長期借入れによる収入									－	1,200,000
	長期借入金の返済による支出									△97,259	△282,796
	自己株式の取得による支出									△13	△10
	配当金の支払額									△91,954	△68,839
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,771,368	1,198,768
現金及び現金同等物に係る換算差額										64,662	24,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,288,342	1,432,342
現金及び現金同等物の期首残高										2,660,662	4,775,040
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	22,854
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,949,005	※１ 6,230,236

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
１．税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―	335,058千円
電子記録債権	―	337,239千円
支払手形	―	181,602千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
運賃保管料	349,528	千円	530,688	千円
役員報酬・給料手当	457,926	千円	595,940	千円
賞与引当金繰入額	45,889	千円	62,408	千円
役員賞与引当金繰入額	7,500	千円		―
退職給付費用	20,027	千円	25,376	千円
役員退職慰労引当金繰入額		―	23,825	千円
福利厚生費	112,596	千円	159,549	千円
賃借料及び使用料	72,952	千円	107,296	千円
減価償却費	22,256	千円	36,701	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)
現金及び預金	3,963,696千円	6,295,775千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,691千円	△65,539千円
現金及び現金同等物	3,949,005千円	6,230,236千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	89,620	4.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,214	3.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,834,866	912,932	3,177,507	1,809,277	14,734,583	－	14,734,583
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,324,694	137,280	193,281	20,014	1,675,271	△1,675,271	－
計	10,159,561	1,050,212	3,370,789	1,829,291	16,409,855	△1,675,271	14,734,583
セグメント利益又は セグメント損失(△)	182,641	192,256	13,226	△99,436	288,688	△449,555	△160,866

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△449,555千円は、セグメント間取引消去△50,662千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△398,892千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,829,145	818,738	3,565,560	2,140,816	25,354,261	－	25,354,261
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,505,885	116,299	688,961	6,833	2,317,980	△2,317,980	－
計	20,335,030	935,037	4,254,522	2,147,650	27,672,241	△2,317,980	25,354,261
セグメント利益又は セグメント損失(△)	359,432	93,866	204,493	△284,150	373,642	△320,343	53,299

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△320,343千円は、セグメント間取引消去107,864千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,208千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
一時点で移転される財及びサービス	8,834,866	912,932	3,160,746	1,809,277	14,717,822	－	14,717,822
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	16,761	－	16,761	－	16,761
顧客との契約から生じる収益	8,834,866	912,932	3,177,507	1,809,277	14,734,583	－	14,734,583
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,834,866	912,932	3,177,507	1,809,277	14,734,583	－	14,734,583

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
一時点で移転される財及びサービス	18,829,145	818,738	3,551,178	2,140,816	25,339,879	－	25,339,879
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	14,381	－	14,381	－	14,381
顧客との契約から生じる収益	18,829,145	818,738	3,565,560	2,140,816	25,354,261	－	25,354,261
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,829,145	818,738	3,565,560	2,140,816	25,354,261	－	25,354,261

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△3円77銭	2円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△84,546	62,444
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 　　益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(千円)	△84,546	62,444
普通株式の期中平均株式数(株)	22,405,032	22,404,867

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0838647003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。