KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231108134548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　布原　達也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】	（06）6205－7800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】	（06）6205－7804
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02170-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2023-11-13 E02170-000 2023-09-30 E02170-000 2023-07-01 2023-09-30 E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 E02170-000 2022-09-30 E02170-000 2022-07-01 2022-09-30 E02170-000 2023-03-31 E02170-000 2022-04-01 2022-09-30 E02170-000 2022-04-01 2023-03-31 E02170-000 2022-03-31 E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:ParkingAndOtherMember E02170-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:ParkingAndOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231108134548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第２四半期

連結累計期間 | 第89期

第２四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,709 | 59,570 | 113,089 |
| 経常利益 | （百万円） | 888 | 1,858 | 1,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 728 | 1,063 | 3,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 544 | 3,015 | 3,486 |
| 純資産額 | （百万円） | 112,395 | 113,932 | 111,964 |
| 総資産額 | （百万円） | 150,756 | 161,305 | 158,156 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 18.23 | 27.80 | 90.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 70.2 | 70.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,756 | △572 | △3,416 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,617 | △4,805 | △6,823 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,099 | △1,092 | 5,121 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,331 | 25,746 | 32,064 |

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.50	22.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231108134548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化により景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格は高止まりが続き、急速な円安を背景に物価の上昇が懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比7,860百万円（15.2％）増加し59,570百万円となりました。営業利益は前年同期比929百万円（244.0％）増加し1,311百万円、経常利益は前年同期比970百万円（109.2％）増加し1,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比335百万円（46.0％）増加し1,063百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内需要は底堅く、受注は好調に推移しました。しかし原材料及びエネルギー価格は高止まりが続いたほか、トラックシャシの供給は徐々に改善の傾向が見られましたが、本格的な回復にはもう少し時間を要する見通しとなりました。

当社グループでは製品価格の改定を進め、利益の改善に努めました。価格の改定につきましては今後も継続的に取り組んでまいります。

また、生産の合理化と能力増強のための設備投資として、福岡工場の新工場棟及び新事務所が竣工しました。新工場棟は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が現状比で約30％向上する見込みです。

さらに、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化を図るため、2023年５月に九州地域におけるサービス指定工場である株式会社九州特殊モータースをM&Aによりグループ化いたしました。

海外事業においては、インドにおける好調な需要を背景としてグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊にて計画している新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書への署名と土地の取得を実施し、今後の設備投資に向けた準備を進めました。また、インドネシアにおいてはマイニング向けダンプトラックの需要が高水準で推移したため、売上・利益共に大幅に増加しました。

当セグメントの売上高は前年同期比6,368百万円（14.2％）増加し51,153百万円となりました。営業利益は前年同期比898百万円改善し743百万円となりました。

なお、2023年７月にグループ化いたしましたオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and Equipment Pty Ltdは、2023年10月１日付で社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更いたしました。今後、同社が当社グループであることを現地に浸透させることにより、当社ブランドの定着を図ってまいります。

②　環境事業

プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、2023年９月に東京二十三区清掃一部事務組合様より中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注いたしました。本件の受注額は41,130百万円、工期は52か月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設となる予定です。

また併せて、ストックビジネスであるメンテナンス・運転受託等にも注力しました。

当セグメントの売上高は前年同期比1,359百万円（34.2％）増加し5,332百万円となりました。営業利益は前年同期比216百万円（45.7％）増加し691百万円となりました。

③　パーキング等事業

立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスと並行して、新規物件の受注活動にも注力しました。

コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより稼働率が向上し、売上・利益の確保を図りました。

当セグメントの売上高は前年同期比130百万円（4.0％）増加し3,371百万円となりました。営業利益は前年同期比19百万円（5.4％）減少し342百万円となりました。

なお、2023年10月より新たに、立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo （チャージモ）」をスタートさせました。今後、EV普及に対応した事業を展開してまいります。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比3,149百万円（2.0％）増加して161,305百万円となりました。

流動資産につきましては、有価証券の減少等により前期末比3,274百万円（3.5％）減少して90,200百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により前期末比6,423百万円（9.9％）増加して71,104百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により前期末比506百万円（1.7％）増加して30,344百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により前期末比674百万円（4.1％）増加して17,028百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の計上等により前期末比1,968百万円（1.8％）増加して113,932百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は70.2％（前連結会計年度末70.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,585百万円減少して、25,746百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は△572百万円（前年同四半期比△4,328百万円）となりました。これは棚卸資産の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、△4,805百万円（前年同四半期比△2,187百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、△1,092百万円（前年同四半期比＋６百万円）となりました。これは配当金の支払いを行ったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基

本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は749百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,150,000	40,150,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	40,150,000	40,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	40,150,000	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,082	10.67
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）	ONE NEXUS WAY，CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南2-15-1 品川インター シティA棟）	2,217	5.79
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,600	4.18
極東開発共栄会	大阪市中央区淡路町２－５－11	1,566	4.09
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,498	3.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,101	2.88
極東開発従業員持株会	大阪市中央区淡路町２－５－11	1,027	2.69
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	1,012	2.65
宮原　幾男	東京都渋谷区	814	2.13
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST （常任代理人 立花証券株式会社）	ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）	754	1.97
計	－	15,675	40.96

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　信託業務に係る株式数は確認できません。

３　以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株

式数の確認ができませんので、2023年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名

2,171千株（2020年３月30日）

（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名

2,138千株（2020年11月６日）

（３）株式会社ストラテジックキャピタル

2,857千株（2022年６月13日） 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
普通株式	1,877,100
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	38,231,400	382,314	同上
単元未満株式	普通株式	41,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		40,150,000	－	－
総株主の議決権		－	382,314	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	大阪市中央区淡路町２－５－11	1,877,100	－	1,877,100	4.68
計	－	1,877,100	－	1,877,100	4.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231108134548

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,331	16,388
受取手形、売掛金及び契約資産	28,297	※ 28,665
電子記録債権	8,416	※ 9,371
有価証券	14,300	9,900
商品及び製品	1,371	1,637
仕掛品	8,452	9,515
原材料及び貯蔵品	11,459	12,615
前払費用	416	494
その他	1,482	1,667
貸倒引当金	△53	△54
流動資産合計	93,474	90,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,343	13,294
機械装置及び運搬具（純額）	5,052	4,909
土地	27,552	28,673
建設仮勘定	2,224	4,164
その他（純額）	1,060	1,080
有形固定資産合計	48,233	52,123
無形固定資産
のれん	684	704
顧客関連資産	422	448
その他	1,190	1,108
無形固定資産合計	2,296	2,262
投資その他の資産
投資有価証券	12,546	15,154
長期貸付金	420	418
長期前払費用	341	284
繰延税金資産	342	326
その他	1,395	1,429
貸倒引当金	△895	△895
投資その他の資産合計	14,151	16,719
固定資産合計	64,681	71,104
資産合計	158,156	161,305

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,618	※ 8,749
電子記録債務	9,291	※ 11,676
短期借入金	902	1,002
１年内返済予定の長期借入金	25	12
未払法人税等	1,483	499
未払消費税等	596	358
未払費用	4,649	4,955
引当金	1,619	1,401
その他	1,651	1,688
流動負債合計	29,838	30,344
固定負債
社債	2,800	2,800
長期借入金	7,340	7,340
退職給付に係る負債	98	32
引当金	107	80
繰延税金負債	4,814	5,567
その他	1,193	1,206
固定負債合計	16,353	17,028
負債合計	46,192	47,372
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,679	11,697
利益剰余金	85,362	85,391
自己株式	△1,801	△1,899
株主資本合計	107,139	107,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,402	5,898
為替換算調整勘定	96	407
退職給付に係る調整累計額	△100	△90
その他の包括利益累計額合計	4,397	6,215
非支配株主持分	426	628
純資産合計	111,964	113,932
負債純資産合計	158,156	161,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	51,709	59,570
売上原価	44,104	50,456
売上総利益	7,605	9,113
販売費及び一般管理費	※ 7,224	※ 7,802
営業利益	381	1,311
営業外収益
受取利息及び配当金	194	226
為替差益	266	333
持分法による投資利益	－	34
雑収入	135	59
営業外収益合計	596	654
営業外費用
支払利息	13	32
持分法による投資損失	29	－
雑支出	45	74
営業外費用合計	88	107
経常利益	888	1,858
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	265	6
その他	0	0
特別利益合計	266	8
特別損失
固定資産処分損	16	95
災害による損失	20	8
その他	7	4
特別損失合計	44	108
税金等調整前四半期純利益	1,110	1,757
法人税等	353	628
四半期純利益	757	1,129
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	728	1,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	757	1,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△470	1,495
為替換算調整勘定	199	353
退職給付に係る調整額	6	10
持分法適用会社に対する持分相当額	52	26
その他の包括利益合計	△212	1,885
四半期包括利益	544	3,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	468	2,881
非支配株主に係る四半期包括利益	75	133

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,110	1,757
減価償却費	1,412	1,484
のれん償却額	47	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50	△54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	1
その他の引当金の増減額（△は減少）	△86	55
受取利息及び受取配当金	△194	△226
支払利息	13	32
その他の営業外損益（△は益）	△119	△115
持分法による投資損益（△は益）	29	△34
有価証券売却損益（△は益）	△265	△6
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産処分損益（△は益）	9	69
売上債権の増減額（△は増加）	6,919	△1,191
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,833	△2,381
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,099	1,402
未払消費税等の増減額（△は減少）	△606	△262
その他	△624	181
小計	4,654	757
利息及び配当金の受取額	250	233
利息の支払額	△13	△33
法人税等の支払額	△1,135	△1,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,756	△572
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,364	△5,344
固定資産の売却による収入	7	5
投資有価証券の取得による支出	△2	△42
投資有価証券の売却による収入	742	6
子会社株式の取得による支出	－	△369
有価証券の取得による支出	△1,004	－
有価証券の償還による収入	－	1,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△89
長期貸付けによる支出	△3	－
長期貸付金の回収による収入	6	1
その他	△0	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,617	△4,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	205	96
長期借入金の返済による支出	△90	△12
自己株式の取得による支出	△0	△121
自己株式の売却による収入	87	－
リース債務の返済による支出	△25	△20
配当金の支払額	△1,276	△1,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,099	△1,092
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83	△6,317
現金及び現金同等物の期首残高	37,248	32,064
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,331	※ 25,746

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月25日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2023年８月25日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　22,700 株
（３）処分価額	１株につき　1,811 円
（４）処分総額	41,109,700 円
（５）処分先及びその人数並びに 　　　処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　　５ 名 8,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　　12 名 9,100 株 当社国内子会社の取締役　　　　　　　　　　　　　12 名 4,200 株 当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員　　　６ 名 1,200 株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形	－百万円	438百万円
電子記録債権	－　〃	173　〃
支払手形	－　〃	74　〃
電子記録債務	－　〃	2,151　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
従業員給料手当	3,437百万円	3,630百万円
退職給付費用	34　〃	37　〃
貸倒引当金繰入額	△6　〃	6　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	17,701百万円	16,388百万円
有価証券	20,704　〃	9,900　〃
償還期間が３か月を超える有価証券	△1,004　〃	△500　〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△39　〃	△39　〃
信用状発行のための銀行への差入金	△30　〃	△3　〃
現金及び現金同等物	37,331百万円	25,746百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,278	32.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,079	27.00	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,034	27.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	1,109	29.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	44,704	855	2,711	48,271	－	48,271
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	46	3,117	－	3,163	－	3,163
顧客との契約から生じる収益	44,750	3,972	2,711	51,434	－	51,434
その他の収益	31	－	243	275	－	275
外部顧客に対する売上高	44,781	3,972	2,955	51,709	－	51,709
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	－	285	289	△289	－
計	44,785	3,972	3,240	51,999	△289	51,709
セグメント利益又は損失（△）	△155	474	361	681	△299	381

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	51,069	1,075	2,846	54,991	－	54,991
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	53	4,256	－	4,310	－	4,310
顧客との契約から生じる収益	51,122	5,332	2,846	59,301	－	59,301
その他の収益	29	－	239	268	－	268
外部顧客に対する売上高	51,152	5,332	3,085	59,570	－	59,570
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	－	286	287	△287	－
計	51,153	5,332	3,371	59,858	△287	59,570
セグメント利益	743	691	342	1,777	△466	1,311

（注）１　セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円23銭	27円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	728	1,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	728	1,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,938	38,257

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中

平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第２四半期連結累計期間　22千株　　　当第２四半期連結累計期間　－千株） 

２【その他】

第89期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    1,109百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     29円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月６日 

 第２四半期報告書_20231108134548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。