oie sangyo co.,ltd

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231109171152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　尾家　健太郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0151（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長　　畑中　則行
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0151（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長　　畑中　則行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02837-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2023-04-01 2023-09-30 E02837-000 2023-11-13 E02837-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231109171152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第２四半期累計期間 | 第64期

第２四半期累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 44,479,077 | 54,549,736 | 94,833,926 |
| 経常利益 | （千円） | 678,335 | 1,752,853 | 1,760,036 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 573,155 | 1,171,522 | 1,633,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,305,700 | 1,305,700 | 1,305,700 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,255,000 | 9,255,000 | 9,255,000 |
| 純資産額 | （千円） | 10,054,955 | 12,136,423 | 11,042,731 |
| 総資産額 | （千円） | 30,162,189 | 34,632,968 | 33,012,464 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.35 | 129.48 | 180.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.0 | 30.0 | 30.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 35.0 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,360,081 | 1,280,033 | 2,583,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 36,701 | △32,457 | 50,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △886,645 | △883,470 | △1,770,456 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,722,771 | 4,440,384 | 4,076,277 |

回次		第63期 第２四半期会計期間	第64期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.94	64.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

については、記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の５類移行による

経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を継続しました。しかしながら、終息の見えない

ロシア・ウクライナ情勢や円安に起因するエネルギー費及び原材料価格の高騰は、当期間中も物価上昇の

要因となり、消費者の購買意欲低下を招く一因となりました。賃金の上昇も物価上昇にほぼ相殺され、消費動向は

今後も不透明な状況が続くことが予想されます。

当社の主要取引先であります外食産業におきましては、インバウンド需要も含め客足は回復しており、

価格改定による客単価上昇もあって外食産業全体の売上は前年を上回っています。しかしながら、深夜時間帯の

外食需要及び大人数での宴会需要については回復の足取りは重く、早期の回復が期待されます。

このような環境の下、当社は2022年４月よりスタートしている第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策の

取組みに注力いたしました。

2023年８月から９月には、秋季提案会を11会場で開催しました。メーカーを問わず新商品を集約したコーナーを

設け効率的かつ効果的な提案をする一方、プライベートブランド商品（以下ＰＢ商品）については根強い人気を

誇る既存商品を改めて紹介する等、工夫を凝らしたことにより、計画を上回る5,218名の得意先に

来場頂きました。また、期間中はＰＢ販売コンクールも実施し、ＰＢ商品の売上は前年同期比124％と大きく

伸長しました。

ヘルスケアフード業態については、専任担当による社内教育と営業担当のレベルアップを図り、同業態への

売上は前年同期比116％と計画を上回る実績となりました。

ＰＢ商品の取組みとしては、８月に「サンホーム　今すぐ使える小松菜ＩＱＦ　中国産」を含む６品を新たに

発売し商品の拡充を図りました。特に「燦宝夢　和風あんかけのたれ」「燦宝夢　甘酢あんかけのたれ」は、

あんかけ作りの省力化とかけるだけで本格メニューが完成する点で高い評価を頂き、多くの採用に繋がりました。

物流については、「物流の2024年問題」が目前に迫る中、当社は、国が推進する「物流の適正化・生産性向上に

向けた取組みの情報連絡会」に参加し、ガイドラインに沿った当社の取組みについて検証を行いました。今後は

ユーザー、仕入先と一体となり、更なる物流の効率化に取組んでまいります。

また、社内の庫内活動改善では、在庫差異の削減を図り、在庫管理精度を24％向上させることができました。

在庫率については、発注精度向上、長期滞留在庫削減等により２％の削減を実現しました。現在、ＡＩを

活用した自動発注等も検討しています。更に「持続可能な物流の実現に向けた取組み」として、「ホワイト物流」推進運動に賛同表明いたしました。今後も社会的インフラであるトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、

より「ホワイト」な労働環境の実現を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高545億49百万円（前年同期比22.6％増）、

営業利益17億28百万円（前年同期比162.5％増）、経常利益17億52百万円（前年同期比158.4％増）、

四半期純利益11億71百万円（前年同期比104.4％増）となりました。

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、346億32百万円となり、前事業年度末と比較して16億20百万円の増加と

なりました。

主な要因は、現金及び預金が３億64百万円、受取手形及び売掛金が17億28百万円、商品が２億49百万円増加した一方で、未収入金が５億49百万円、有形固定資産が２億円減少したことによります。

（負債）

負債は224億96百万円となり、前事業年度末と比較して５億26百万円の増加となりました。

主な要因は、買掛金が10億66百万円、賞与引当金が１億50百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が５億21百万円、長期借入金が１億38百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は121億36百万円となり、前事業年度末と比較して10億93百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が９億90百万円増加したことによります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億40百万円

（前年同期比19.3％増）となり、前第２四半期累計期間と比較して７億17百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、12億80百万円の収入（前年同四半期は13億60百万円の収入）となりました。

これは、税引前四半期純利益が17億52百万円、その他の流動資産の減少が４億97百万円、仕入債務の増加が

10億66百万円であったことに対し、売上債権の増加が17億28百万円、法人税等の支払額が３億円であったことが

主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、32百万円の支出（前年同四半期は36百万円の収入）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が52百万円、無形固定資産の取得による支出が26百万円

であったことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が47百万円であったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、８億83百万円の支出（前年同四半期は８億86百万円の支出）となりました。

これは、リース債務の返済による支出が41百万円、長期借入金の返済による支出が６億59百万円、配当金の

支払額が１億81百万円であったことが主たる要因であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な

変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

（9）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オイエコーポレーション	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	1,099	12.16
サンホーム共栄会	大阪市北区豊崎６丁目11番27号	912	10.08
三井住友信託銀行株式会社 （ＭＳＭ３信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	799	8.84
尾家　美津子	大阪府吹田市	431	4.76
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	328	3.63
尾家産業従業員持株会	大阪市北区豊崎６丁目11番27号	308	3.40
坪田　由季	神戸市東灘区	246	2.73
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	206	2.28
坂口　志保	大阪府吹田市	169	1.87
尾家　啓二	大阪府吹田市	165	1.82
計	－	4,666	51.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	207,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,039,600	90,396	同上
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,396	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	207,500	－	207,500	2.24
計	－	207,500	－	207,500	2.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から

2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,076,277	4,440,384
受取手形及び売掛金	13,386,581	※１ 15,115,174
商品	3,104,463	3,354,000
未収入金	1,604,275	1,054,574
その他	30,972	82,253
貸倒引当金	△7,130	△9,800
流動資産合計	22,195,440	24,036,586
固定資産
有形固定資産
建物	4,398,909	4,398,909
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,387,957	△1,478,464
建物（純額）	3,010,952	2,920,445
建物附属設備	5,679,492	5,710,663
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,204,137	△4,298,965
建物附属設備（純額）	1,475,354	1,411,697
構築物	331,602	331,602
減価償却累計額及び減損損失累計額	△211,667	△222,226
構築物（純額）	119,934	109,376
機械及び装置	417,518	419,485
減価償却累計額及び減損損失累計額	△320,419	△329,230
機械及び装置（純額）	97,098	90,255
車両運搬具	1,536	3,086
減価償却累計額	△1,536	△1,924
車両運搬具（純額）	－	1,162
工具、器具及び備品	649,431	625,963
減価償却累計額及び減損損失累計額	△489,997	△496,935
工具、器具及び備品（純額）	159,433	129,027
土地	2,280,440	2,280,440
有形固定資産合計	7,143,213	6,942,405
無形固定資産
ソフトウエア	145,394	132,182
ソフトウエア仮勘定	－	6,131
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	172,008	164,927
投資その他の資産
投資有価証券	900,460	1,049,859
差入保証金	2,208,810	2,171,820
会員権	9,582	9,540
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	45,557	46,498
繰延税金資産	289,449	165,554
投資不動産	43,560	43,560
その他	21,187	18,025
貸倒引当金	△47,766	△46,769
投資その他の資産合計	3,501,801	3,489,049
固定資産合計	10,817,023	10,596,382
資産合計	33,012,464	34,632,968

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,935,382	16,001,923
１年内返済予定の長期借入金	909,931	388,594
リース債務	79,852	68,441
未払金	366,878	231,552
未払費用	1,576,357	1,604,428
未払法人税等	374,065	569,804
賞与引当金	600,000	750,000
資産除去債務	3,648	－
その他	158,639	29,138
流動負債合計	19,004,756	19,643,883
固定負債
長期借入金	138,526	－
リース債務	101,120	70,652
退職給付引当金	1,785,369	1,815,809
役員退職慰労引当金	132,990	153,105
資産除去債務	751,646	757,770
その他	55,324	55,324
固定負債合計	2,964,977	2,852,661
負債合計	21,969,733	22,496,544
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	3,581,399	4,571,966
利益剰余金合計	8,335,530	9,326,098
自己株式	△172,384	△172,895
株主資本合計	10,702,535	11,692,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	340,195	443,831
評価・換算差額等合計	340,195	443,831
純資産合計	11,042,731	12,136,423
負債純資産合計	33,012,464	34,632,968

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	44,479,077	54,549,736
売上原価
商品期首棚卸高	2,469,471	3,104,463
当期商品仕入高	37,031,885	44,646,693
合計	39,501,357	47,751,156
商品期末棚卸高	2,909,100	3,354,000
商品売上原価	36,592,257	44,397,156
不動産賃貸原価	56,978	60,352
売上原価合計	36,649,235	44,457,509
売上総利益	7,829,841	10,092,227
販売費及び一般管理費	※１ 7,171,512	※１ 8,363,960
営業利益	658,329	1,728,266
営業外収益
受取利息	2,331	2,416
受取配当金	4,451	5,073
受取賃貸料	14,423	13,755
雑収入	7,399	7,547
営業外収益合計	28,606	28,792
営業外費用
支払利息	5,141	2,628
賃貸費用	3,218	266
訴訟和解金	－	1,200
雑損失	240	110
営業外費用合計	8,599	4,205
経常利益	678,335	1,752,853
税引前四半期純利益	678,335	1,752,853
法人税、住民税及び事業税	133,950	502,662
法人税等調整額	△28,770	78,669
法人税等合計	105,179	581,331
四半期純利益	573,155	1,171,522

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	678,335	1,752,853
減価償却費	311,730	288,435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,433	1,714
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,000	150,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,268	30,439
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,340	20,115
受取利息及び受取配当金	△6,783	△7,489
支払利息	5,141	2,628
売上債権の増減額（△は増加）	△2,156,740	△1,728,592
棚卸資産の増減額（△は増加）	△439,628	△249,536
その他の流動資産の増減額（△は増加）	140,680	497,230
差入保証金の増減額（△は増加）	△8,374	△9,753
破産更生債権等の増減額（△は増加）	738	△940
仕入債務の増減額（△は減少）	2,629,057	1,066,541
未払金の増減額（△は減少）	43,113	△133,780
未払費用の増減額（△は減少）	182,203	28,070
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,660	△136,333
その他の固定負債の増減額（△は減少）	400	－
その他	△15,850	2,471
小計	1,414,045	1,574,073
利息及び配当金の受取額	6,503	8,678
利息の支払額	△5,141	△2,628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△55,325	△300,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,360,081	1,280,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△52,286
無形固定資産の取得による支出	△12,497	△26,376
投資有価証券の取得による支出	△712	△601
投資有価証券の売却による収入	－	64
敷金及び保証金の差入による支出	△1,011	△628
敷金及び保証金の回収による収入	50,922	47,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,701	△32,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△102	△510
リース債務の返済による支出	△42,006	△41,879
長期借入金の返済による支出	△799,398	△659,863
配当金の支払額	△45,138	△181,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△886,645	△883,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	510,137	364,106
現金及び現金同等物の期首残高	3,212,633	4,076,277
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,722,771	※１ 4,440,384

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日

満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度末 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金	－千円	1,058,274千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料	1,761,751千円	1,893,696千円
賞与引当金繰入額	370,000	750,000
退職給付費用	100,197	97,377
運賃	2,442,525	2,890,955

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,722,771千円	4,440,384千円
現金及び現金同等物	3,722,771	4,440,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	45,239	利益剰余金	５	2022年３月31日	2022年６月８日

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	90,478	利益剰余金	10	2022年９月30日	2022年12月９日

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月24日 取締役会	普通株式	180,954	利益剰余金	20	2023年３月31日	2023年６月８日

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	271,424	利益剰余金	30	2023年９月30日	2023年12月11日

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
食品卸売事業					倉庫業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
---	---	---	---	---	---	---	---
東日本地区	4,848,878	1,972,984	6,883,430	72,437	447,400	-	14,225,131
中日本東部地区	2,640,802	919,705	4,007,870	26,737	102,437	-	7,697,553
中日本西部地区	5,409,026	1,236,681	7,859,154	71,012	344,193	-	14,920,068
西日本地区	2,388,990	520,733	4,145,751	23,588	145,765	-	7,224,830
その他	157,677	70,000	76,127	24,324	9,065	-	337,196
顧客との契約から 生じる収益	15,445,376	4,720,106	22,972,334	218,099	1,048,862	-	44,404,779
その他の収益（注）	-	-	-	-	-	74,297	74,297
合計	15,445,376	4,720,106	22,972,334	218,099	1,048,862	74,297	44,479,077

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
食品卸売事業					倉庫業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
---	---	---	---	---	---	---	---
東日本地区	5,756,871	2,643,173	8,776,046	92,476	527,175	－	17,795,743
中日本東部地区	3,078,997	979,248	4,880,887	31,004	119,723	－	9,089,861
中日本西部地区	6,490,438	1,494,222	10,061,720	90,508	287,261	－	18,424,152
西日本地区	2,782,830	622,266	5,187,221	27,989	173,143	－	8,793,451
その他	164,358	58,752	87,518	24,383	34,025	－	369,039
顧客との契約から 生じる収益	18,273,497	5,797,663	28,993,395	266,362	1,141,329	－	54,472,248
その他の収益（注）	－	－	－	－	－	77,488	77,488
合計	18,273,497	5,797,663	28,993,395	266,362	1,141,329	77,488	54,549,736

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	63円35銭	129円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	573,155	1,171,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	573,155	1,171,522
普通株式の期中平均株式数（株）	9,047,877	9,047,683

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第88号。その後の改正を

含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、

自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由

当社は、当社の主要株主であり筆頭株主である株式会社オイエコーポレーション（当社代表取締役である

尾家健太郎の伯母の配偶者である尾家亮氏が代表取締役を務める資産管理会社）より、その保有する

当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

これを受けて検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、一時的にまとまった数量の

株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響を回避することが

期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の

向上及び株主への利益還元に繋がると判断いたしました。

２．自己株式取得の方法

公開買付け

３．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　880,100株（上限）

（3）株式の取得価額の総額　　　1,519,932千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2023年11月13日から2024年１月31日まで

４．自己株式の公開買付け等の概要

（1）買付予定数　　　　　　　　880,000株

（2）買付等の価格　　　　　　　普通株式１株につき1,727円

（3）買付等の期間　　　　　　　2023年11月13日から2023年12月11日まで（20営業日）

（4）公開買付開始公告日　　　　2023年11月13日

（5）決済の開始日　　　　　　　2024年１月５日 

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………271,424千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231109171152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。