TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110163348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01415-000 2023-11-13 E01415-000 2023-09-30 E01415-000 2023-07-01 2023-09-30 E01415-000 2023-04-01 2023-09-30 E01415-000 2022-09-30 E01415-000 2022-07-01 2022-09-30 E01415-000 2022-04-01 2022-09-30 E01415-000 2023-03-31 E01415-000 2022-04-01 2023-03-31 E01415-000 2022-03-31 E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01415-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231110163348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	9,202,754	10,338,835	20,687,949
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,424	571,337	813,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△28,392	369,493	559,003
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△30,998	379,337	507,346
純資産額	（千円）	7,392,056	8,195,259	7,930,289
総資産額	（千円）	17,405,453	19,142,089	18,665,286
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△4.48	58.33	88.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.47	42.81	42.49
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	297,873	1,432,576	1,124,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△117,440	△18,484	△141,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△283,385	10,221	△448,953
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,842,338	4,904,231	3,479,917

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.42	29.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第69期第２四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231110163348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は持ち直しの傾向が続いておりますが、大型物件における受注競争は依然激しく、鋼材を中心とした原材料価格も高止まりが続くなど、引き続き厳しい環境にあります。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の２年目として、販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善等により基幹事業の収益力向上に取り組むと共に、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比3.8％増の10,594,719千円となり、売上高は前年同四半期比12.3％増の10,338,835千円、営業利益は610,118千円（前年同四半期は20,357千円）、経常利益は571,337千円（前年同四半期は経常損失11,424千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369,493千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,392千円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて476,803千円増加し、19,142,089千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比729,959千円増加の12,652,019千円となり、固定資産では前連結会計年度末比253,156千円減少の6,490,070千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比102,468千円増加の7,992,612千円となり、固定負債では前連結会計年度末比109,365千円増加の2,954,217千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比264,969千円増加の8,195,259千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,424,314千円増加し、4,904,231千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ1,134,703千円増加し、1,432,576千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ98,955千円減少し、18,484千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、10,221千円（前年同期は283,385千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、121,826千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） 　（2023年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　シーシー　シーエルティー　ハーマン　ベタイリグ　4004020 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY　 （東京都港区港南２丁目15－1）	1,259	19.88
東洋シヤッター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	843	13.32
東洋シヤッター従業員持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	526	8.31
下村　正一	鹿児島県鹿児島市	335	5.29
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	313	4.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	295	4.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	133	2.11
愛知電機株式会社	愛知県春日井市愛知町１	125	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	119	1.88
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－１	114	1.80
計	－	4,065	64.18

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	145千株

２．当社として実質所有を確認できたドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　シーシー　シーエルティー　ハーマン　ベタイリグ　4004020の所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	52,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,296,600	62,966	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	37,623	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,966	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	52,900	－	52,900	0.83
計	－	52,900	－	52,900	0.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,479,917	4,904,231
受取手形、売掛金及び契約資産	4,574,520	※２ 4,035,197
電子記録債権	1,086,669	※２ 805,386
仕掛品	1,137,244	1,283,944
原材料及び貯蔵品	1,300,442	1,227,393
その他	346,564	398,020
貸倒引当金	△3,299	△2,154
流動資産合計	11,922,059	12,652,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,103,292	1,032,996
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	663,198	627,108
有形固定資産合計	5,323,834	5,217,448
無形固定資産	107,216	91,995
投資その他の資産
投資有価証券	158,040	62,475
退職給付に係る資産	691,783	708,774
繰延税金資産	207,699	168,263
その他	254,761	242,303
貸倒引当金	△109	△1,190
投資その他の資産合計	1,312,175	1,180,626
固定資産合計	6,743,226	6,490,070
資産合計	18,665,286	19,142,089

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,233,862	※２ 4,582,599
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	166,400	239,500
リース債務	165,757	148,036
未払金	532,496	486,650
未払法人税等	192,681	199,110
賞与引当金	501,254	583,420
工事損失引当金	368,731	191,412
その他	728,959	※２ 561,881
流動負債合計	7,890,144	7,992,612
固定負債
長期借入金	2,305,000	2,445,300
リース債務	506,260	480,749
退職給付に係る負債	25,860	23,373
その他	7,731	4,795
固定負債合計	2,844,852	2,954,217
負債合計	10,734,996	10,946,830
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	5,801,909	6,057,376
自己株式	△48,392	△48,734
株主資本合計	7,963,730	8,218,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,127	19,205
退職給付に係る調整累計額	△49,568	△42,802
その他の包括利益累計額合計	△33,440	△23,596
純資産合計	7,930,289	8,195,259
負債純資産合計	18,665,286	19,142,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	9,202,754	10,338,835
売上原価	7,201,146	7,530,851
売上総利益	2,001,607	2,807,983
販売費及び一般管理費	※１ 1,981,249	※１ 2,197,865
営業利益	20,357	610,118
営業外収益
スクラップ売却益	2,438	4,691
その他	20,925	11,194
営業外収益合計	23,364	15,886
営業外費用
支払利息	31,056	33,098
その他	24,089	21,569
営業外費用合計	55,146	54,667
経常利益又は経常損失（△）	△11,424	571,337
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△11,424	571,337
法人税、住民税及び事業税	103,844	166,743
法人税等調整額	△86,875	35,099
法人税等合計	16,968	201,843
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△28,392	369,493
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,392	369,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△28,392	369,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	306	3,078
退職給付に係る調整額	△2,911	6,765
その他の包括利益合計	△2,605	9,844
四半期包括利益	△30,998	379,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,998	379,337
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△11,424	571,337
減価償却費	179,638	174,935
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△424	△62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,096	△2,486
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,437	△16,991
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,691	82,166
工事損失引当金の増減額（△は減少）	420,181	△177,319
支払利息	31,056	33,098
売上債権の増減額（△は増加）	687,638	819,524
棚卸資産の増減額（△は増加）	△527,762	△73,651
仕入債務の増減額（△は減少）	△318,637	348,737
未収入金の増減額（△は増加）	139,950	33,852
その他	△1,058	△166,657
小計	522,933	1,626,483
利息の支払額	△32,530	△34,072
法人税等の支払額	△192,529	△159,834
営業活動によるキャッシュ・フロー	297,873	1,432,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△100,004	△2
固定資産の取得による支出	△22,842	△20,192
貸付けによる支出	△1,420	－
貸付金の回収による収入	1,793	1,188
その他	5,034	522
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,440	△18,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△95,100	△86,600
リース債務の返済による支出	△93,758	△89,972
自己株式の取得による支出	△163	△342
配当金の支払額	△94,363	△112,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	△283,385	10,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△102,952	1,424,314
現金及び現金同等物の期首残高	2,945,290	3,479,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,842,338	※１ 4,904,231

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高322,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,000,000千円
差引額	1,940,000千円	1,940,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	22,160千円
電子記録債権	－千円	8,847千円
支払手形	－千円	749,261千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－千円	971千円

３  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権割引高	300,908千円	332,226千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△424千円	△62千円
賞与引当金繰入額	186,846千円	343,280千円
給料手当	824,464千円	820,282千円
退職給付費用	21,827千円	32,207千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金	2,842,338千円	4,904,231千円
現金及び現金同等物	2,842,338千円	4,904,231千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	95,029	15	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	114,026	18	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
品種別
軽量シャッター	1,322,714	1,309,443
重量シャッター	5,298,907	6,004,370
シャッター関連	711,278	906,884
スチールドア	1,638,147	1,734,245
建材他	231,708	383,893
顧客との契約から生じる収益	9,202,754	10,338,835
外部顧客への売上高	9,202,754	10,338,835
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	6,181,984	6,728,038
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,020,769	3,610,796
顧客との契約から生じる収益	9,202,754	10,338,835
外部顧客への売上高	9,202,754	10,338,835

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円48銭	58円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△28,392	369,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△28,392	369,493
普通株式の期中平均株式数（株）	6,335,139	6,334,461

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。

 第２四半期報告書_20231110163348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。