AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110135359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　富雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　山下　信之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　山下　信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01849-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01849-000 2023-04-01 2023-09-30 E01849-000 2022-09-30 E01849-000 2022-07-01 2022-09-30 E01849-000 2022-04-01 2022-09-30 E01849-000 2023-03-31 E01849-000 2022-04-01 2023-03-31 E01849-000 2022-03-31 E01849-000 2023-07-01 2023-09-30 E01849-000 2023-11-13 E01849-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110135359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,863 | 30,151 | 52,811 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,685 | 3,504 | 4,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,258 | 2,639 | 2,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,960 | 4,605 | 4,030 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,975 | 62,417 | 58,391 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,127 | 74,982 | 70,597 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 77.05 | 161.42 | 179.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.67 | 83.24 | 82.71 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,680 | 5,015 | △4,781 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,274 | 948 | △2,533 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,000 | △762 | △1,758 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,094 | 19,453 | 13,756 |

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.21	68.92

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231110135359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、欧米を中心に高いインフレ率が続いており、その抑制のために政策金利の引き上げが行われ、景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。

こうした中、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や物価の高騰、急激な円安の進行等、先行きが不透明な状況が継続いたしました。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は749億８千２百万円（前連結会計年度末705億９千７百万円）となり43億８千５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が53億３千３百万円増加、棚卸資産が５億３千９百万円減少したことによるものです。

負債は125億６千５百万円（前連結会計年度末122億５百万円）となり３億５千９百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が９億６千１百万円増加、未払消費税等が４億円増加、買掛金が８億７百万円減少、未払金が２億７千１百万円減少したことによるものです。

純資産は624億１千７百万円（前連結会計年度末583億９千１百万円）となり40億２千６百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が19億８千５百万円増加、為替換算調整勘定が15億１千５百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億４千４百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は301億５千１百万円（前年同四半期連結累計期間比26.3％増）、営業利益は30億２千万円（同128.1％増）、経常利益は35億４百万円（同108.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億３千９百万円（同109.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

セグメント	売上高（億円）			営業利益（億円）
第２四半期累計期間		増減率（％）	第２四半期累計期間		増減率（％）
2023年 ３月期	2024年 ３月期	2023年 ３月期	2024年 ３月期
日本	203.7	266.0	30.6	9.0	26.1	189.4
北米	46.7	65.0	39.2	0.7	5.7	690.3
欧州	17.0	19.5	14.7	△0.3	0.1	－
タイ	38.1	51.0	33.9	1.2	1.6	31.8
ベトナム	31.3	27.4	△12.6	1.6	1.0	△32.5
その他	6.0	6.6	8.9	0.6	0.1	△76.5

（日本セグメント）

売上高は266億３百万円（前年同四半期連結累計期間比30.6％増）となりました。また、営業利益は売上高の大幅な増加等もあり26億１千万円（同189.4％増）となりました。

戸建住宅市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少する中、部品不足の状況が回復したことにより主力テレビドアホンの販売状況が大きく改善するとともに、前年度に行った価格改定の効果がみられたことによります。また、リニューアルにおいても部品供給の回復とともに、セキュリティ需要の高まりにより主力のテレビドアホンを中心に量販店等への販売の大幅な増加が寄与いたしました。

集合住宅市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では市場競争環境の正常化により、分譲マンション向けの販売が大幅に減少したものの、大手賃貸ディベロッパー等への積極的な受注活動や価格改定の効果もあり、賃貸マンション向けの売上が好調に推移したことによります。また、リニューアルでは部品不足の状況に一定程度の回復がみられたことにより、分譲マンション向け、賃貸マンション向けともに販売が好調に推移いたしました。

ケア市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では病院の着工数は引き続き減少傾向にある中、部品不足の懸念が払拭されたことを追い風に、積極的な受注活動が奏功し病院や高齢者施設への販売が好調に推移したことによります。また、リニューアルでは医療・介護従事者の不足を背景とする「見守り支援」に対する需要が高まりをみせており、病院や施設等への継続的なソリューション提案活動が奏功いたしました。

業務市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、引き続きテナントビルや学校、官公庁案件等への設備投資が好調に推移するとともに、鉄道の駅や商業施設等における省人化・無人化の需要も高水準を維持していることから、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したことによります。また、価格改定も売上の増加に寄与いたしました。

（北米セグメント）

売上高は現地通貨ベースで大幅に増加するとともに、円貨ベースにおいても為替の影響により大幅に増加し、65億２百万円（前年同四半期連結累計期間比39.2％増）となりました。また、営業利益は売上高の大幅な増加等もあり５億７千７百万円（同690.3％増）となりました。

主な要因は、商品供給の正常化に伴い、前年度からのバックオーダーの解消を含め学校案件等の業務市場や集合住宅市場を中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移したことによります。また、コロナ禍後の働き方の変化に伴い、住宅やオフィスビル等への設備投資需要が高水準を維持しており、テレビドアホン販売の好調な要因となりました。

（欧州セグメント）

売上高は現地通貨ベースで増加するとともに、円貨ベースにおいても為替の影響により大幅に増加し、19億５千９百万円（前年同四半期連結累計期間比14.7％増）となりました。また、営業利益は１千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失３千１百万円）となりました。

主な要因は、欧州経済全体が冷え込む中、主要国フランスにおいて集合住宅市場を中心に市況が低迷しているものの、一部商品の供給制限が回復傾向となり、戸建住宅市場への販売が好調に推移したことによります。しかしながら、各販売市場ともに商品の供給制限が限定的であった一昨年度の状況には至っておらず、市況低迷の影響については引き続き注視が必要な状況となっております。

また、イギリスにおいても経済環境の不安定な状況が継続し、集合住宅市場における一部の案件については工期が延期となるなど上半期の業績に影響を与えました。しかしながら、商品の供給制限が回復したことにより、業務市場において主力商品の販売が好調に推移した結果、売上は前年同期より大幅に増加したことが寄与いたしました。

（タイセグメント）

生産拠点として、売上高は生産量の増加や為替の影響等により51億８百万円（前年同四半期連結累計期間比33.9％増）となりました。また、営業利益につきましては、部品価格の高騰があったものの売上高の大幅な増加等もあり１億６千６百万円（同31.8％増）となりました。

主な要因は、部品供給が回復傾向となったことにより、グループ間における生産調整を行った結果、第２四半期における生産量は前年同期を下回ったものの、累計生産量が大幅に増加したことによります。なお、今後の生産状況については、一部の部品を除き供給が安定傾向にあることから、引き続き生産調整を進めてまいります。

（ベトナムセグメント）

生産拠点として、売上高は生産量の減少等により27億４千万円（前年同四半期連結累計期間比12.6％減）となりました。また、営業利益につきましては、部品価格の高騰や売上高の大幅な減少等もあり１億９百万円（同32.5％減）となりました。

主な要因は、昨年度の下半期に実施した一時的な増産に対する生産調整を行った影響により、生産量が前年同期を大幅に下回ったことによります。引き続き、安定的な生産の実施に向けて製品及び部品在庫の正常化を進めてまいります。

（その他）

売上高は６億６千１百万円（前年同四半期連結累計期間比8.9％増）となりました。営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響や販管費増加等もあり１千５百万円（同76.5％減）となりました。

主な要因は、オーストラリアを中心とするオセアニアについては、主力商品の供給が回復傾向となったことにより、需要の高いＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場の販売は増加したものの、オーストラリア経済の減速による住宅市場の市況の停滞が影響し、売上は減少したことによります。

シンガポールを中心とする東南アジアについては、一部商品の供給に遅れが生じたことにより上半期の集合住宅市場の販売が鈍化したものの、ケア市場や業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ56億９千７百万円増加し、194億５千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は50億１千５百万円（前年同四半期連結累計期間は26億８千万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36億１千８百万円、棚卸資産の減少額12億９千１百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は９億４千８百万円（前年同四半期連結累計期間は22億７千４百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入６億５千１百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は７億６千２百万円（前年同四半期連結累計期間比23.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払額６億５千３百万円などによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億５千４百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

		（2023年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	1,909	11.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,656	10.12
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	782	4.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	705	4.30
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	552	3.37
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	526	3.21
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	507	3.10
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	490	2.99
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	364	2.22
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	354	2.16
計	－	7,850	47.96

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

４　2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2023年９月29日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	526	2.89
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	204	1.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2023年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,855,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,319,600	163,196	－
単元未満株式	普通株式	45,400	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,196	－

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,855,000	－	1,855,000	10.18
計	－	1,855,000	－	1,855,000	10.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110135359

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,325	19,658
受取手形、売掛金及び契約資産	10,341	※２ 10,513
電子記録債権	3,084	※２ 2,988
有価証券	652	500
製品	9,339	8,716
仕掛品	2,836	2,700
原材料	9,528	9,747
その他	1,010	486
貸倒引当金	△46	△54
流動資産合計	51,070	55,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,477	6,748
減価償却累計額	△4,732	△4,900
建物及び構築物（純額）	1,745	1,847
機械装置及び運搬具	2,820	3,041
減価償却累計額	△1,916	△2,207
機械装置及び運搬具（純額）	904	833
工具、器具及び備品	8,080	8,211
減価償却累計額	△7,431	△7,532
工具、器具及び備品（純額）	649	679
土地	4,130	4,164
リース資産	615	701
減価償却累計額	△285	△352
リース資産（純額）	330	349
建設仮勘定	26	71
有形固定資産合計	7,786	7,945
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	8,458	8,500
繰延税金資産	2,341	2,297
その他	940	980
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,739	11,777
固定資産合計	19,526	19,723
資産合計	70,597	74,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	568	576
買掛金	2,681	1,874
リース債務	136	151
未払法人税等	211	1,172
契約負債	309	344
製品保証引当金	363	327
その他	4,867	4,928
流動負債合計	9,139	9,376
固定負債
リース債務	189	188
繰延税金負債	24	27
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	558	606
その他	2,174	2,247
固定負債合計	3,066	3,188
負債合計	12,205	12,565
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,430
利益剰余金	45,837	47,823
自己株式	△3,218	△3,165
株主資本合計	53,416	55,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,184	2,629
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	3,288	4,804
退職給付に係る調整累計額	△72	△66
その他の包括利益累計額合計	4,974	6,940
純資産合計	58,391	62,417
負債純資産合計	70,597	74,982

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	23,863	30,151
売上原価	13,182	16,904
売上総利益	10,681	13,246
販売費及び一般管理費	※ 9,357	※ 10,226
営業利益	1,324	3,020
営業外収益
受取利息	17	56
受取配当金	102	117
受取家賃	12	11
為替差益	222	301
その他	30	19
営業外収益合計	385	505
営業外費用
支払利息	17	18
その他	6	2
営業外費用合計	24	21
経常利益	1,685	3,504
特別利益
固定資産売却益	17	0
投資有価証券売却益	30	180
特別利益合計	47	180
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	0
投資有価証券評価損	－	66
特別損失合計	4	66
税金等調整前四半期純利益	1,727	3,618
法人税等	468	979
四半期純利益	1,258	2,639
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,258	2,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,258	2,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	444
為替換算調整勘定	1,604	1,515
退職給付に係る調整額	△7	5
その他の包括利益合計	1,701	1,966
四半期包括利益	2,960	4,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,960	4,605

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,727	3,618
減価償却費	463	483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	40
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△95	△37
受取利息	△17	△56
受取配当金	△102	△117
為替差損益（△は益）	△64	△89
支払利息	17	18
投資有価証券評価損益（△は益）	－	66
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	△180
固定資産売却損益（△は益）	△16	△0
固定資産除却損	4	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,326	445
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,664	1,291
仕入債務の増減額（△は減少）	17	△1,018
その他	△849	580
小計	△1,302	5,047
利息及び配当金の受取額	125	175
利息の支払額	△17	△18
法人税等の支払額	△1,485	△188
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,680	5,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△227	△154
定期預金の払戻による収入	543	546
有価証券の売却及び償還による収入	586	651
有形固定資産の取得による支出	△2,808	△301
有形固定資産の売却による収入	16	0
投資有価証券の取得による支出	△603	△5
投資有価証券の売却による収入	－	211
保険積立金の解約による収入	218	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,274	948
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△85	△108
配当金の支払額	△915	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,000	△762
現金及び現金同等物に係る換算差額	472	495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,483	5,697
現金及び現金同等物の期首残高	22,577	13,756
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,094	※ 19,453

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

2023年７月25日に発生したアメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションへの不正アクセスにより、アイホンコーポレーション社員の個人情報等が流出しましたが、現時点では情報流出による被害は確認されておりません。

なお、現時点では当四半期及び翌四半期以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象は識別しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	10百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	―百万円	107百万円
電子記録債権	―百万円	135百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
販売促進費	312百万円	443百万円
アフターサービス費	591百万円	548百万円
製品保証引当金繰入	26百万円	59百万円
貸倒引当金繰入	1百万円	1百万円
給与手当及び賞与	3,888百万円	4,008百万円
退職給付費用	122百万円	169百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	17,886百万円	19,658百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△792百万円	△204百万円
現金及び現金同等物	17,094百万円	19,453百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	915	56	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	653	40	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	653	40	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	818	50	2023年９月30日	2023年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	16,888	4,660	1,707	－	－	23,255	607	23,863	－	23,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,488	10	0	3,814	3,137	10,451	－	10,451	△10,451	－
計	20,377	4,670	1,708	3,814	3,137	33,707	607	34,315	△10,451	23,863
セグメント利益又は損失	901	73	△31	126	161	1,231	64	1,295	28	1,324

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	21,041	6,489	1,958	－	－	29,489	661	30,151	－	30,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,562	12	0	5,108	2,740	13,424	－	13,424	△13,424	－
計	26,603	6,502	1,959	5,108	2,740	42,913	661	43,575	△13,424	30,151
セグメント利益	2,610	577	17	166	109	3,480	15	3,495	△475	3,020

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	14,651	4,616	1,696	20,964	604	21,568
据付工事が付帯した物品販売	1,679	－	－	1,679	－	1,679
役務の提供	557	44	10	612	3	616
顧客との契約から生じる収益	16,888	4,660	1,707	23,255	607	23,863
外部顧客への売上高	16,888	4,660	1,707	23,255	607	23,863

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	16,916	6,415	1,952	25,284	658	25,942
据付工事が付帯した物品販売	3,556	－	－	3,556	－	3,556
役務の提供	568	74	6	648	3	652
顧客との契約から生じる収益	21,041	6,489	1,958	29,489	661	30,151
外部顧客への売上高	21,041	6,489	1,958	29,489	661	30,151

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	77円05銭	161円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,258	2,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,258	2,639
普通株式の期中平均株式数（株）	16,338,091	16,349,565

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第66期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	818百万円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月12日

 第２四半期報告書_20231110135359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。