KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231113083022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03723-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2023-11-13 E03723-000 2023-09-30 E03723-000 2023-07-01 2023-09-30 E03723-000 2023-04-01 2023-09-30 E03723-000 2022-09-30 E03723-000 2022-07-01 2022-09-30 E03723-000 2022-04-01 2022-09-30 E03723-000 2023-03-31 E03723-000 2022-04-01 2023-03-31 E03723-000 2022-03-31 E03723-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03723-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231113083022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期連結

累計期間 | 第77期

第２四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 1,950,940 | 2,405,680 | 4,113,775 |
| 経常利益 | （千円） | 91,708 | 218,133 | 236,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 74,656 | 172,242 | 200,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 107,992 | 342,537 | 280,904 |
| 純資産額 | （千円） | 8,699,251 | 9,170,745 | 8,872,022 |
| 総資産額 | （千円） | 16,398,184 | 18,506,911 | 16,961,124 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.99 | 13.83 | 16.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 49.6 | 52.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △155,566 | 266,750 | 270,711 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △63,840 | △61,308 | △250,007 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △61,443 | △53,988 | △71,785 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,534,827 | 1,916,050 | 1,764,597 |

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.48	5.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231113083022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第２四半期連結累計期間は、営業利益187百万円（前年同四半期比206.8％増）、経常利益218百万円（前年同四半期比137.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（前年同四半期比130.7％増）となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。

投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。

スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者数の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。

不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。

インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。

なお、当社グループの財政状態は、純資産が9,170百万円、現金及び預金残高が3,109百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと社会・経済活動との両立が進むなか、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや、中国や欧州経済の先行き懸念などが、わが国の景気を下押しするリスクとして依然残っており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は３月に起きた米国中堅銀行２行の経営破綻やスイス金融大手の経営不安などからリスクオフによる安全資産としての人気が依然根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は期初から過去最高値を再三更新する値動きとなりました。後半に入るとさらに円安が進行したため、８月１日には一度9,000円を突破しました。その後は調整安などで値を下げる場面もありましたが、資源高も追い風となり上昇基調となったため、９月21日に9,233円（期先）を付け、大幅に過去最高値を更新しました。しかし、世界的な金融引き締めによる各国の金利上昇が金価格の上値の重しになるなど、期末にかけては9,000円を割り込む展開となりました。

国内の株式市場において、前半は、良好な経済指標などを背景に世界の株式市場が上昇基調となったことに加え、日本株に対し海外投資家による継続的な買いが入ったことや円安進行の恩恵を受けたことにより、日経平均株価も上昇基調となったため、６月19日には1990年３月以来の高値となる33,772円89銭まで上昇しました。後半は、日米実質金利差の拡大の影響で円安が進行しましたが、米国の金融引き締めの長期化懸念から欧米を中心に利上げ観測が強まると、世界の株式市場は下落基調となりました。日本においても日銀による金融政策修正観測の高まりを受け、日経平均株価は上値が重い値動きとなったため、31,000円台から33,000円台のレンジ相場となりました。

このような環境のもと、多様な営業手法の活用やイベントへの出展など新規営業の強化に注力したため、預り資産や口座件数の増加に繋がり、引き続き好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は824千枚（前年同四半期比13.1％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は252千枚（前年同四半期比27.5％増）となったため、全体では1,076千枚（前年同四半期比6.1％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が60千枚（前年同四半期比2.5％増）となったため、全体は62千枚（前年同四半期比0.4％減）となりました。

生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き保障と資産運用を目的とした法人提案に注力しながら、順調に業績を伸ばすことができました。一方損保については、既存顧客の更改率の維持と新設法人を中心とした新規顧客の拡大に注力しましたが、頻繁な料率改定等の影響を受けたため、計画に遅れが生じました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、原材料の高止まりや資材不足などが長引いており、工事や受注等が先延ばしになる要因となりました。

スポーツ施設提供業において、当社グループが所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４年ぶりに行動制限が解除された夏場には、さまざまな娯楽が順調に回復するなかゴルフ以外の選択肢が増えたことで、集客に苦戦を強いられました。特に８月は、記録的猛暑にも見舞われ、ゴルフが敬遠されるなか、台風等の悪天候も重なり、来場者数、売上ともに前年同月を大幅に下回りました。

不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、物件の設備更新や維持管理に注力し、継続的な入居率と安定収入の確保に努めました。また、ビジネスホテルにおいては、水際対策が解除になると、コロナ禍の反動もあってインバウンド需要は急速に回復したため、稼働率や宿泊単価も急上昇しました。また、不動産売買では、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、計画を大幅に上回りました。仕入れにつきましては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境となりましたが、仕入ルートの拡大を図りながら、慎重に物件を選別して購入を進めてまいりました。

インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことなどにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,405百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業総利益1,579百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益187百万円（前年同四半期比206.8％増）、経常利益218百万円（前年同四半期比137.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円（前年同四半期比130.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,023百万円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は174百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			533,978	7.2
	取引所為替証拠金取引			224,572	50.9
金融商品取引計				758,551	17.2
商品先物取引
	現物先物取引
		貴金属市場		223,273	23.7
		農産物市場		633	△48.4
		ゴム市場		109	△70.6
	小計			224,016	23.0
	現金決済取引
		貴金属市場		14,158	△14.7
		エネルギー市場		1,524	△8.1
	小計			15,683	△14.1
商品先物取引計				239,699	19.6
合計				998,251	17.8

ロ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
その他	25,544	8.9
合計	25,544	8.9

当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	824,279	△13.1
取引所為替証拠金取引	252,258	27.5
合計	1,076,537	△6.1

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	38,786	16.8
農産物市場	558	△62.5
ゴム市場	183	△76.4
小計	39,527	11.4
現金決済取引
貴金属市場	21,747	△15.9
エネルギー市場	817	△15.3
小計	22,564	△15.9
合計	62,091	△0.4

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	68,596	3.0
取引所為替証拠金取引	48,610	49.9
合計	117,206	18.4

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	2,292	62.2
農産物市場	153	△58.3
ゴム市場	11	△31.3
小計	2,456	36.7
現金決済取引
貴金属市場	3,499	4.8
エネルギー市場	112	15.5
小計	3,611	5.1
合計	6,067	16.0

② 生活・環境事業

当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は439百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業	193,894	△0.9
生命保険・損害保険の募集	140,898	12.7
ＬＥＤ照明等の販売事業	105,172	2.9
合計	439,965	4.0

③ スポーツ施設提供業

当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は237百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

④ 不動産業

当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は533百万円（前年同四半期比102.2％増）、セグメント利益は144百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入	127,182	2.6
不動産販売収入	406,449	190.4
合計	533,631	102.2

⑤ インターネット広告業

当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は170百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比402.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して151百万円増加し、1,916百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、266百万円（前年同期は155百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益220百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額43百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,545百万円増加し、18,506百万円となりました。これは主に差入保証金の増加1,206百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ1,247百万円増加し、9,336百万円となりました。これは主に受入保証金の増加1,172百万円及び預り証拠金の増加77百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加170百万円及び配当金の支払43百万円により、9,170百万円となりました。

なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.6％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231113083022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,554,379	12,554,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,554,379	12,554,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	12,554,379	－	2,000,000	－	1,186,212

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行	東京都中央区佃2-1-1-5106	3,007	24.15
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	600	4.82
共和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町8-3	508	4.07
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	424	3.40
細金　英光	東京都中野区	390	3.13
内藤　征吾	東京都中央区	371	2.97
細金　成光	東京都中央区	311	2.49
トウヨウ　セキユリテイーズ　 アジア　リミテツド （常任代理人東洋証券株式会社）	SUITES 2301-02&16,23/ F,CITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG （東京都中央区八丁堀4-7-1）	309	2.48
石崎　實	東京都東村山市	262	2.10
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内1-3-2	196	1.58
計	－	6,382	51.26

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	103,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,351,100	123,511	－
単元未満株式	普通株式	100,279	－	－
発行済株式総数		12,554,379	－	－
総株主の議決権		－	123,511	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	103,000	－	103,000	0.82
計	－	103,000	－	103,000	0.82

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231113083022

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,963,007	3,109,294
受取手形及び売掛金	223,535	221,369
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	783,359	721,574
原材料及び貯蔵品	7,674	7,417
差入保証金	6,490,967	7,697,193
その他	738,322	795,431
貸倒引当金	△756	△739
流動資産合計	11,306,110	12,651,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,619,749	1,583,937
土地	1,922,941	1,922,941
その他（純額）	302,935	322,407
有形固定資産合計	3,845,627	3,829,287
無形固定資産
のれん	7,474	6,324
その他	47,729	46,039
無形固定資産合計	55,204	52,364
投資その他の資産
投資有価証券	1,347,677	1,590,389
その他	456,319	424,461
貸倒引当金	△49,814	△41,131
投資その他の資産合計	1,754,182	1,973,719
固定資産合計	5,655,014	5,855,370
資産合計	16,961,124	18,506,911
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,241	68,321
１年内返済予定の長期借入金	19,800	9,600
未払法人税等	68,377	74,872
預り証拠金	2,751,649	2,828,933
受入保証金	4,227,242	5,399,589
その他	405,171	340,713
流動負債合計	7,551,482	8,722,030
固定負債
退職給付に係る負債	270,066	279,294
その他	251,810	319,096
固定負債合計	521,877	598,391
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,000	10,000
金融商品取引責任準備金	5,743	5,743
特別法上の準備金合計	15,743	15,743
負債合計	8,089,102	9,336,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	5,285,365	5,413,999
自己株式	△70,340	△70,546
株主資本合計	8,609,315	8,737,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,706	433,001
その他の包括利益累計額合計	262,706	433,001
純資産合計	8,872,022	9,170,745
負債純資産合計	16,961,124	18,506,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益
受取手数料	972,396	1,139,449
売上高	955,092	1,240,986
その他	23,451	25,244
営業収益合計	1,950,940	2,405,680
売上原価	610,666	826,128
営業総利益	1,340,274	1,579,551
営業費用	※１ 1,279,261	※１ 1,392,393
営業利益	61,012	187,158
営業外収益
受取利息	1,478	1,436
受取配当金	20,479	24,256
貸倒引当金戻入額	1,471	482
その他	7,895	5,022
営業外収益合計	31,325	31,198
営業外費用
支払利息	196	58
賃貸収入原価	378	142
その他	54	21
営業外費用合計	629	223
経常利益	91,708	218,133
特別利益
固定資産売却益	－	1,399
投資有価証券売却益	12,797	1,256
特別利益合計	12,797	2,656
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券売却損	368	273
特別損失合計	368	273
税金等調整前四半期純利益	104,137	220,515
法人税、住民税及び事業税	27,009	48,273
法人税等調整額	2,471	－
法人税等合計	29,481	48,273
四半期純利益	74,656	172,242
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,656	172,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	74,656	172,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,336	170,295
その他の包括利益合計	33,336	170,295
四半期包括利益	107,992	342,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,992	342,537

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	104,137	220,515
減価償却費	15,565	18,924
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,074	△8,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,511	9,228
受取利息及び受取配当金	△21,958	△25,693
支払利息	196	58
固定資産除売却損益（△は益）	0	△1,399
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,428	△982
売上債権の増減額（△は増加）	5,293	5,061
棚卸資産の増減額（△は増加）	△317,515	62,041
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,063,230	△1,236,559
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△221,832	31,838
預り証拠金の増減額（△は減少）	175,971	107,617
受入保証金の増減額（△は減少）	1,067,123	1,172,347
その他	104,272	△61,762
小計	△164,969	292,536
利息及び配当金の受取額	21,958	25,693
利息の支払額	△196	△58
法人税等の支払額	△21,825	△60,432
法人税等の還付額	9,466	9,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	△155,566	266,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△30,219	△82,066
有形固定資産の売却による収入	－	1,400
無形固定資産の取得による支出	△1,066	△3,570
投資有価証券の取得による支出	△15,697	△22,182
投資有価証券の売却による収入	19,776	23,164
敷金及び保証金の差入による支出	△45,639	△221,164
敷金及び保証金の回収による収入	8,074	242,136
その他	930	973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,840	△61,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△20,000	－
長期借入金の返済による支出	△10,200	△10,200
自己株式の取得による支出	△112	△205
自己株式の処分による収入	2	－
配当金の支払額	△31,133	△43,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,443	△53,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280,851	151,453
現金及び現金同等物の期首残高	1,815,679	1,764,597
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,534,827	※１ 1,916,050

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
取引所関係費	31,170千円	33,680千円
人件費	826,209	888,574
貸倒引当金繰入額	18	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,733,200千円	3,109,294千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用金銭信託	100,000	100,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,277,500	△1,277,500
商品取引責任準備預金	△15,666	△10,000
金融商品取引責任準備金	△5,205	△5,743
現金及び現金同等物	1,534,827	1,916,050

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	31,133	2.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,582	3.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	847,386	357,393	232,944	139,954	160,404	1,738,084	－	1,738,084
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	847,386	357,393	232,944	139,954	160,404	1,738,084	－	1,738,084
その他の収益	23,451	65,494	－	123,909	－	212,855	－	212,855
外部顧客への売上高	870,838	422,888	232,944	263,864	160,404	1,950,940	－	1,950,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	220	－	37,830	400	38,450	△38,450	－
計	870,838	423,108	232,944	301,694	160,804	1,989,390	△38,450	1,950,940
セグメント利益又は損失（△）	124,383	△28,814	28,136	126,991	5,007	255,703	△194,691	61,012

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,691千円には、セグメント間取引消去8,095千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,786千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	998,251	389,712	237,350	406,449	170,937	2,202,700	－	2,202,700
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	998,251	389,712	237,350	406,449	170,937	2,202,700	－	2,202,700
その他の収益	25,544	50,252	7	127,182	－	202,979	－	202,979
外部顧客への売上高	1,023,796	439,965	237,350	533,631	170,937	2,405,680	－	2,405,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	233	7	39,630	690	40,561	△40,561	－
計	1,023,796	440,199	237,358	573,261	171,627	2,446,241	△40,561	2,405,680
セグメント利益又は損失（△）	174,836	19,289	26,187	144,250	25,141	389,705	△202,547	187,158

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,547千円には、セグメント間取引消去8,754千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,301千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	５円99銭	13円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	74,656	172,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	74,656	172,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,453	12,451

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社の連結子会社であるフジトミ証券㈱が受託した金融商品取引、商品先物取引に関して２件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは当該子会社の不法行為により損害を被ったとして、当該子会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は57,018千円であります。これに対して当該子会社は、何ら不法行為はなかったことを主張しております。

なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。 

 第２四半期報告書_20231113083022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。