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Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2023年7月1日  至 2023年9月30日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 税所 幸一
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目3番1号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当管理本部長 後藤 俊哉
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目3番1号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当管理本部長 後藤 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01930 61440 西部電機株式会社 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01930-000 2023-11-14 E01930-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01930-000 2023-07-01 2023-09-30 E01930-000 2023-09-30 E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01930-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2022-07-01 2022-09-30 E01930-000 2022-09-30 E01930-000 2022-04-01 2023-03-31 E01930-000 2023-03-31 E01930-000 2022-04-01 2022-09-30 E01930-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0321747003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,565 | 14,475 | 28,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 607 | 1,119 | 2,530 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 420 | 756 | 1,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △398 | 762 | 1,774 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,541 | 28,876 | 28,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,454 | 47,201 | 45,116 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.86 | 50.13 | 119.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.0 | 61.2 | 63.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 735 | 2,794 | 1,334 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △682 | △327 | △3,280 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △395 | △319 | △717 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,310 | 13,138 | 10,991 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.72 33.04

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第90期の期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期第2四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、資源価格の高騰や物価高の影響がありながらも景気は持ち直しの動きが見られました。また、半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響については、一部緩和も見られ始めました。一方、製造業においても原材料及び資源価格の高騰は依然として続いており、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、不確実性はますます高まっております。

この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG(環境・社会・ガバナンス)重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。 

当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は、搬送機械事業が増加しましたものの、主に精密機械事業が減少して156億6千万円(前年同期比8.2%減)となりました。売上高は、すべての報告セグメントが前年同期を上回り144億7千5百万円(前年同期比25.2%増)となりました。また、損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は11億1千9百万円(前年同期比84.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5千6百万円(前年同期比80.0%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に流通業界や電気機器業界向けの物件の成約などがあり61億9千5百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は電池業界や耐火物メーカー向けの物件などがあり57億9百万円(前年同期比48.1%増)となりました。

産業機械事業

産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は31億9千7百万円(前年同期比0.7%減)、売上高はゲート駆動装置やサービス・メンテナンスが増加し19億8千万円(前年同期比7.2%増)となりました。 

精密機械事業

精密機械事業では、半導体市場や電気自動車関連の需要はあるものの中国の景気減速の影響もあり、受注高は61億1千7百万円(前年同期比22.9%減)、売上高は製品の生産・出荷が順調に推移し66億1千2百万円(前年同期比16.3%増)となりました。 

その他の事業

その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は1億5千万円(前年同期比10.1%減)、売上高は1億7千2百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より20億8千5百万円増加し、472億1百万円となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産のその他が20億8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億6千4百万円減少しましたものの、建物及び構築物が25億1百万円、現金及び預金が21億4千7百万円、仕掛品が5億8千5百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末より16億2千万円増加し、183億2千5百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が2億8千4百万円減少しましたものの、電子記録債務が10億6千2百万円、流動負債のその他が3億8千7百万円、支払手形及び買掛金が2億9千6百万円、契約負債が1億3千万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末より4億6千4百万円増加し、288億7千6百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が4億5千3百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億4千7百万円増加し、131億3千8百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は27億9千4百万円(前年同期は7億3千5百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加9億7千3百万円や法人税等の支払額4億7千万円がありましたものの、売上債権及び契約資産の減少17億4千1百万円や仕入債務の増加12億8千1百万円、税金等調整前四半期純利益11億1千4百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3億2千7百万円(前年同期は6億8千2百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億8千9百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千4百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は3億1千9百万円(前年同期は3億9千5百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億2百万円があったこと等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千8百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、当社が前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、精密工場兼事務所棟の一部が完成いたしました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
32,980,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,160,000 15,160,000 東京証券取引所

スタンダード市場

福岡証券取引所
単元株式数は

100株であります。
15,160,000 15,160,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
15,160 2,658 992

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式

を除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石2-1 2,630 17.36
CGML PB CLIENT ACCOUNT

/ COLLATERAL

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,699 11.21
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,511 9.97
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1 1,106 7.30
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
706 4.66
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 650 4.29
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 633 4.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 626 4.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 589 3.88
西部電機従業員持株会 福岡県古賀市駅東3丁目3-1 403 2.66
10,556 69.67

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行      1,511千株

2.2021年8月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年8月2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 3,760 24.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 10,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,142,800

151,428

単元未満株式

普通株式 6,900

発行済株式総数

15,160,000

総株主の議決権

151,428

(注)1.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有す

る当社株式48,200株(議決権482個)が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと

なっております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

西部電機株式会社
福岡県古賀市駅東三丁目3番1号 10,300 10,300 0.06
10,300 10,300 0.06

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式48,200株は、上記自己保有株式には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第2四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。  

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,121 13,268
受取手形、売掛金及び契約資産 8,135 ※2 7,070
電子記録債権 2,014 ※2 1,337
仕掛品 1,243 1,829
原材料及び貯蔵品 2,313 2,652
その他 242 378
流動資産合計 25,070 26,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,035 5,537
土地 4,985 4,985
その他(純額) 4,291 2,282
有形固定資産合計 12,312 12,805
無形固定資産 243 345
投資その他の資産
投資有価証券 5,883 5,897
その他 1,605 1,616
投資その他の資産合計 7,489 7,513
固定資産合計 20,045 20,664
資産合計 45,116 47,201
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,332 ※2 2,628
電子記録債務 6,338 7,400
短期借入金 ※1 416 ※1 416
未払法人税等 564 279
契約負債 910 1,040
その他 2,105 2,493
流動負債合計 12,667 14,258
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477 1,477
役員退職慰労引当金 11 13
製品保証引当金 506 483
役員株式給付引当金 23 16
退職給付に係る負債 1,103 1,083
その他 913 991
固定負債合計 4,037 4,066
負債合計 16,704 18,325
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,616 2,616
利益剰余金 16,335 16,789
自己株式 △63 △58
株主資本合計 21,546 22,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,451 3,460
土地再評価差額金 3,371 3,371
退職給付に係る調整累計額 41 38
その他の包括利益累計額合計 6,864 6,870
純資産合計 28,411 28,876
負債純資産合計 45,116 47,201

 0104020_honbun_0321747003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 11,565 14,475
売上原価 8,506 10,637
売上総利益 3,059 3,837
販売費及び一般管理費 ※ 2,502 ※ 2,743
営業利益 556 1,093
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 41 47
作業くず売却益 11 9
その他 4 9
営業外収益合計 57 66
営業外費用
支払利息 2 2
コミットメントフィー 0 36
障害者雇用納付金 1 1
支払補償費 2 0
その他 0 0
営業外費用合計 5 40
経常利益 607 1,119
特別利益
固定資産売却益 9 -
ゴルフ会員権売却益 0 -
特別利益合計 9 -
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 2 1
工場移転費用 3 4
特別損失合計 6 5
税金等調整前四半期純利益 610 1,114
法人税、住民税及び事業税 3 233
法人税等調整額 185 124
法人税等合計 189 357
四半期純利益 420 756
親会社株主に帰属する四半期純利益 420 756

 0104035_honbun_0321747003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 420 756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △821 8
退職給付に係る調整額 2 △3
その他の包括利益合計 △819 5
四半期包括利益 △398 762
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △398 762
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0321747003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 610 1,114
減価償却費 356 472
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △82 △78
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △44 △33
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1 △19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △10 1
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - △6
製品保証引当金の増減額(△は減少) △21 △23
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 -
受取利息及び受取配当金 △41 △47
支払利息 2 2
固定資産売却損益(△は益) △8 -
固定資産除却損 2 1
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △0 -
工場移転費用 3 4
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 2,161 1,741
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,357 △973
仕入債務の増減額(△は減少) 147 1,281
未払金の増減額(△は減少) 4 △21
未払消費税等の増減額(△は減少) △4 △10
未払費用の増減額(△は減少) △477 △145
契約負債の増減額(△は減少) 357 130
その他 △225 △174
小計 1,373 3,215
利息及び配当金の受取額 47 52
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △684 △470
営業活動によるキャッシュ・フロー 735 2,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △699 △189
有形固定資産の売却による収入 27 -
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
無形固定資産の取得による支出 △0 △134
定期預金の預入による支出 △100 △170
定期預金の払戻による収入 100 170
その他 △8 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △682 △327
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △376 △302
リース債務の返済による支出 △18 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △395 △319
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △343 2,147
現金及び現金同等物の期首残高 13,654 10,991
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 13,310 ※ 13,138

 0104100_honbun_0321747003510.htm

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)

当社は、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が59百万円及び53千株、当第2四半期連結会計期間末が53百万円及び48千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 416百万円 416百万円
差引額 583百万円 583百万円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 ―百万円 37百万円
電子記録債権 ―百万円 73百万円
支払手形 ―百万円 31百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
従業員給与手当 898 百万円 920 百万円
退職給付費用 39 百万円 33 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 13,440百万円 13,268百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △130百万円 △130百万円
現金及び現金同等物 13,310百万円 13,138百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 378 25.00 2022年3月31日 2022年6月30日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年11月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 302 20.00 2022年9月30日 2022年12月9日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 302 20.00 2023年3月31日 2023年6月30日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年11月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 302 20.00 2023年9月30日 2023年12月8日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

の事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
搬送機械

事業
産業機械

事業
精密機械

事業
売上高
外部顧客への

売上高
3,855 1,848 5,686 11,390 175 11,565 11,565
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
4 0 5 205 210 △210
3,855 1,852 5,687 11,395 381 11,776 △210 11,565
セグメント利益

又は損失(△)
207 △23 372 555 8 564 △8 556

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用11百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

の事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
搬送機械

事業
産業機械

事業
精密機械

事業
売上高
外部顧客への

売上高
5,709 1,980 6,612 14,302 172 14,475 14,475
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
2 2 218 220 △220
5,709 1,982 6,612 14,304 391 14,696 △220 14,475
セグメント利益

又は損失(△)
677 △7 493 1,163 6 1,169 △75 1,093

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△70百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業(注)1
合計
搬送機械

事業
産業機械

事業
精密機械

事業
日本 3,824 1,828 2,286 7,940 175 8,115
海外 30 19 3,399 3,449 3,449
顧客との契約から生じる収益 3,855 1,848 5,686 11,390 175 11,565
外部顧客への売上高 3,855 1,848 5,686 11,390 175 11,565

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業(注)1
合計
搬送機械

事業
産業機械

事業
精密機械

事業
日本 5,674 1,944 2,620 10,239 172 10,412
海外 34 36 3,992 4,062 4,062
顧客との契約から生じる収益 5,709 1,980 6,612 14,302 172 14,475
外部顧客への売上高 5,709 1,980 6,612 14,302 172 14,475

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 27円86銭 50円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 420 756
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
420 756
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,096 15,098

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間53千株、当第2四半期連結累計期間51千株)。 #### 2 【その他】

第91期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   302百万円

②  1株当たりの金額                                20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月8日 

 0201010_honbun_0321747003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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