Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営戦略本部長 多比良 幸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営戦略本部長 多比良 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) フクビ化学工業株式会社 東京支店 (東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F)) |
E00829 78710 フクビ化学工業株式会社 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00829-000 2023-11-14 E00829-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00829-000 2023-07-01 2023-09-30 E00829-000 2023-09-30 E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00829-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2023-04-01 2023-09-30 E00829-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00829-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2022-07-01 2022-09-30 E00829-000 2022-09-30 E00829-000 2022-04-01 2023-03-31 E00829-000 2023-03-31 E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第２四半期
連結累計期間 | 第90期
第２四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日 | 自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日 | 自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,355 | 19,580 | 39,567 |
| 経常利益 | (百万円) | 758 | 998 | 1,902 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 599 | 682 | 1,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 619 | 1,521 | 1,732 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,660 | 35,512 | 34,254 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,723 | 51,947 | 50,760 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 29.30 | 34.30 | 73.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 66.8 | 66.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 101 | △454 | 1,783 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △293 | △335 | △908 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △433 | △455 | △1,191 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,851 | 10,960 | 12,119 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 |
第90期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日 |
自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.79 | 15.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、物価高や資材価格高騰による物件価格上昇の影響もあり、令和５年４月～９月の新設住宅着工は、戸数415千戸（前年同期比6.2％減）、床面積32,745千㎡（同8.1％減）となりました。
このような環境のもと、当社グループでは、今期よりスタートしました第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へ ワクワク」（2023年度～2027年度）に基づき、下記の３つの基本戦略に則り具体的施策を実践しております。
・循環型ビジネス拡大
プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する活動として、日本国内で回収した廃漁網をリサイクルし、そのナイロン樹脂を活用した環境配慮型乾式二重床『フリーフロアーE-CP』を発売しました。また、木粉と樹脂を組み合わせた再生木『プラスッド』を使った屋外家具ブランド「Fandaline(ファンダライン)」には、新たに２アイテムを追加発売し、更なる販促活動を進めています。
環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）の実践により、グループの存在感を高めてまいります。
・強靭な収益基盤の構築
新たな収益基盤を構築すべく、積水ハウス株式会社、エスエスピー株式会社と共同で、複合素材であるため廃棄となった時の処理が困難とされる塩ビクロスに新たな価値を与えて再生したアップサイクル内装壁面建材を開発いたしました。今後、戸建住宅や集合住宅での利用を視野に商品化を進めるとともに、このビジネスを通じて再生原材料の領域に関してもノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。
また、本社新工場建設を見据えて、従来の生産モデルや管理モデルの見直しを検討するなど、持続的成長実現に向けた生産性向上や働き方改革への取り組みを進めてまいります。
・成長を後押しする組織づくり
経営戦略と人材戦略を連動させる上での基礎となる人事データを整備し、必要人材の明確化や能力開発などタレントマネジメントへの活用を進めています。また、従業員エンゲージメントの向上を図るべく、エンゲージメントサーベイ結果について経営層での議論を展開するとともに、従業員と経営層の対話促進にも取り組んでいます。
上記の中期経営計画に基づく施策に取り組む中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は195億80百万円と、前年同期に比べ1.2％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益７億71百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益９億98百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億82百万円（同13.8％増）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 分 類 | 金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
増減比 (％) |
|
| 建築資材 | 外装建材 | 2,872 | 14.8 | 2,596 | 13.3 | △276 | △9.6 |
| 内装建材 | 6,139 | 31.7 | 6,309 | 32.2 | 169 | 2.8 | |
| 床関連材 | 3,800 | 19.6 | 3,821 | 19.5 | 20 | 0.5 | |
| システム建材 | 1,907 | 9.9 | 1,944 | 9.9 | 37 | 1.9 | |
| 計 | 14,718 | 76.0 | 14,669 | 74.9 | △50 | △0.3 | |
| 産業資材 | 4,637 | 24.0 | 4,912 | 25.1 | 275 | 5.9 | |
| 合 計 | 19,355 | 100.0 | 19,580 | 100.0 | 225 | 1.2 |
〔建築資材事業〕
建築資材事業では環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue」の拡充に注力するとともに、新製品、既存製品問わず新市場に向けた販路の拡大に取り組みました。特に注力製品についてはデジタルマーケティング、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めています。
製品別では、外装建材において樹脂製瓦桟『エコランバー』が堅調に推移した一方で、住宅用防水部材『ウェザータイト』や換気部材が伸び悩み、25億96百万円（同9.6%減）となりました。
内装建材においては、養生材や見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠や高性能断熱材『フェノバボード』が順調な伸びを示し、63億９百万円（同2.8%増）となりました。
床関連材においては、床支持具、OAフロアが伸び悩みましたが、樹脂系床仕上材、乾式遮音二重床システム部材などは好調に推移し、38億21百万円（同0.5%増）となりました。
システム建材においては、防蟻関連システムや空気循環式断熱システム部材が低調となりましたが、環境配慮型である再生木『プラスッド』が好調に推移し、19億44百万円（同1.9%増）となりました。
こうした結果、建築資材事業の売上高は、146億69百万円（同0.3％減）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、49億12百万円（同5.9%増）で、売上高全体の25.1％を占めました。
車輛部材が好調に推移し、昨年販売を開始したフォークリフトの壁面衝突を防ぐ視認材『樹脂製フォークガード』も堅調に売上を伸ばしました。乗用車の車載向け精密化工品は、半導体不足や中国市場経済の停滞による影響から、受注は弱含みで推移しました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円(前期末比2.3％)増加し、519億47百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が11億59百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が７億１百万円増加、また電子記録債権が３億57百万円増加したことなどにより、１百万円(同0.0％)の増加となりました。これらは主として当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響によるものです。
固定資産では、投資有価証券が９億50百万円増加、また無形固定資産が１億90百万円増加したことなどにより、11億86百万円(同7.4％)の増加となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円(前期末比0.4％)減少し、164億35百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払費用が76百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が５億50百万円減少したことや、未払法人税等が１億47百万円減少したことなどにより、５億３百万円(同3.4％)の減少となりました。固定負債では、長期借入金が17百万円減少しましたが、繰延税金負債が２億94百万円増加、またリース債務が１億58百万円増加するなど、４億33百万円(同25.5％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億57百万円(前期末比3.7％)増加し、355億12百万円となりました。その他有価証券評価差額金が６億62百万円増加、また利益剰余金が４億８百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は320億91百万円、自己資本は347億10百万円となり、自己資本比率は66.8％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 |
増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 34,777 | 34,778 | 1 | |
| 固 定 資 産 | 15,982 | 17,169 | 1,186 | |
| 資 産 合 計 | 50,760 | 51,947 | 1,187 | |
| 流 動 負 債 | 14,804 | 14,301 | △503 | |
| 固 定 負 債 | 1,701 | 2,134 | 433 | |
| 負 債 合 計 | 16,505 | 16,435 | △70 | |
| 純 資 産 合 計 | 34,254 | 35,512 | 1,257 |
③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円(前期末比9.6%)減少し、109億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益９億97百万円、減価償却費５億97百万円などの増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額10億22百万円、仕入債務の減少額５億69百万円、法人税等の支払額３億79百万円などの減少要因により合計４億54百万円のマイナスとなりました。前年同期比では５億55百万円減少しました。
なお、売上債権及び契約資産の増加額、仕入債務の減少額、その他には当第２四半期連結累計期間末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが当第２四半期連結累計期間末日に決済されたものとして処理した場合、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ９億２百万円増加し、10億３百万円のプラスとなります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出２億89百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円などにより、合計３億35百万円のマイナスとなりました。前年同期比では42百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出２億58百万円およびリース債務の返済による支出１億56百万円などにより、合計４億55百万円のマイナスとなりました。前年同期比では23百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、554百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和５年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和５年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和５年９月30日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
| 令和５年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社八木熊 | 福井県福井市照手２丁目６番16号 | 2,574 | 12.92 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 2,464 | 12.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) |
東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 1,856 | 9.32 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 983 | 4.94 |
| 八 木 誠一郎 | 福井県福井市 | 770 | 3.86 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化１丁目１番１号 | 710 | 3.57 |
| 昭和興産株式会社 | 東京都港区赤坂６丁目13番18号 | 670 | 3.36 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 625 | 3.14 |
| 蝶理株式会社 | 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号 | 600 | 3.01 |
| 八 木 信二郎 | 福井県福井市 | 541 | 2.71 |
| 計 | ― | 11,793 | 59.20 |
| 令和５年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 768,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,905,600 | 199,056 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,725 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 199,056 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和５年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フクビ化学工業株式会社 |
福井県福井市三十八社町 33字66番地 |
768,100 | ― | 768,100 | 3.71 |
| 計 | ― | 768,100 | ― | 768,100 | 3.71 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,119 | 10,960 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,381 | ※ 12,081 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,024 | ※ 4,381 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,607 | 3,768 | |||||||||
| 仕掛品 | 821 | 784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,536 | 1,535 | |||||||||
| 未収入金 | 1,162 | 1,135 | |||||||||
| その他 | 127 | 133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,777 | 34,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,891 | 3,875 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,050 | 2,044 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 177 | 201 | |||||||||
| 土地 | 1,903 | 1,907 | |||||||||
| リース資産（純額） | 389 | 440 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 105 | 90 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,514 | 8,557 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 432 | 623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,239 | 5,190 | |||||||||
| 長期前払費用 | 197 | 191 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,309 | 2,322 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40 | 36 | |||||||||
| その他 | 250 | 249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,036 | 7,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,982 | 17,169 | |||||||||
| 資産合計 | 50,760 | 51,947 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,186 | ※ 10,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 116 | 122 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 34 | 34 | |||||||||
| 未払金 | 136 | 133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372 | 225 | |||||||||
| 未払費用 | 1,167 | ※ 1,243 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 521 | 490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 609 | 640 | |||||||||
| その他 | 663 | 777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,804 | 14,301 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33 | 16 | |||||||||
| リース債務 | 485 | 643 | |||||||||
| 長期未払金 | 298 | 298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 821 | 1,115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63 | 60 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,701 | 2,134 | |||||||||
| 負債合計 | 16,505 | 16,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,512 | 1,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,409 | 28,818 | |||||||||
| 自己株式 | △467 | △431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,648 | 32,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,297 | 1,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 236 | 352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 340 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,873 | 2,619 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 733 | 801 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,254 | 35,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,760 | 51,947 |
0104020_honbun_0679247003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,355 | 19,580 | |||||||||
| 売上原価 | 13,893 | 13,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,462 | 5,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,954 | ※１ 5,080 | |||||||||
| 営業利益 | 508 | 771 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 73 | 87 | |||||||||
| 為替差益 | 136 | 122 | |||||||||
| その他 | ※２ 65 | ※２ 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273 | 251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 債権売却手数料 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | ※３ 15 | ※３ 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 758 | 998 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 退職給付信託資産返還益 | 189 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 189 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 947 | 997 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177 | 237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 129 | 21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306 | 259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 738 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 599 | 682 |
0104035_honbun_0679247003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △130 | 662 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △130 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23 | 783 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 619 | 1,521 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 527 | 1,428 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92 | 93 |
0104050_honbun_0679247003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 947 | 997 | |||||||||
| 減価償却費 | 626 | 597 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △72 | △60 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △76 | 31 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 15 | 19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △88 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △136 | △122 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △3 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △641 | △1,022 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 38 | △117 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14 | △569 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29 | △12 | |||||||||
| 退職給付信託返還益（△は益） | △189 | - | |||||||||
| その他 | △60 | 183 | |||||||||
| 小計 | 367 | △162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73 | 88 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 3 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △340 | △379 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 101 | △454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △349 | △289 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 87 | - | |||||||||
| その他 | △31 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △293 | △335 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △139 | △156 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17 | △17 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △204 | △258 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △433 | △455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 142 | 86 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △484 | △1,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,335 | 12,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,851 | ※ 10,960 |
0104100_honbun_0679247003510.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、取締役向け譲渡制限付株式報酬費用を「役員株式報酬費用」として表示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度の対象を取締役及び執行役員に拡大したことにより「株式報酬費用」に変更することといたしました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「役員株式報酬費用」に表示していた15百万円は、「株式報酬費用」15百万円として表示しております。
※当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （令和５年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日） |
|||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 売掛金 | ― | 百万円 | 859 | 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 百万円 | 659 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 買掛金 | ― | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 未払費用 | ― | 百万円 | 2 | 百万円 |
※１ 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
|||
| 運送諸掛費 | 1,371 | 百万円 | 1,286 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 110 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 役員報酬 | 128 | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 給与及び賞与 | 1,141 | 百万円 | 1,178 | 百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 221 | 百万円 | 319 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 23 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 減価償却費 | 129 | 百万円 | 133 | 百万円 |
| 賃借料 | 340 | 百万円 | 346 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|||
| 雇用調整助成金 | 3 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|||
| クレーム補償損 | 5 | 百万円 | 10 | 百万円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 11,851 | 百万円 | 10,960 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,851 | 百万円 | 10,960 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 204 | 10.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 184 | 9.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月９日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 258 | 13.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 309 | 15.50 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0679247003510.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ |
|||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,863 | 4,620 | 17,483 | ― | 17,483 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
1,856 | 17 | 1,872 | ― | 1,872 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
14,718 | 4,637 | 19,355 | ― | 19,355 |
| 外部顧客への売上高 | 14,718 | 4,637 | 19,355 | ― | 19,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,718 | 4,637 | 19,355 | ― | 19,355 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,440 | △185 | 1,255 | △747 | 508 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△747百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ |
|||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,718 | 4,800 | 17,517 | ― | 17,517 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
1,951 | 112 | 2,063 | ― | 2,063 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
14,669 | 4,912 | 19,580 | ― | 19,580 |
| 外部顧客への売上高 | 14,669 | 4,912 | 19,580 | ― | 19,580 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,669 | 4,912 | 19,580 | ― | 19,580 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,664 | △73 | 1,592 | △821 | 771 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△821百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(令和５年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(令和５年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円30銭 | 34円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 599 | 682 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
599 | 682 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,457 | 19,888 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第90期(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)中間配当については、令和５年11月14日開催の取締役会において、令和５年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の金額 | 309百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 15円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和５年12月12日 |
0201010_honbun_0679247003510.htm
該当事項はありません。
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