HANATOUR JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
【英訳名】	HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　李　炳燦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】	03-6629-4755
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　田中　一彰
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】	03-6629-4755
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　田中　一彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33602 65610 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ HANATOUR JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E33602-000 2023-11-14 E33602-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33602-000 2023-07-01 2023-09-30 E33602-000 2023-09-30 E33602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33602-000 2023-01-01 2023-09-30 E33602-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2022-07-01 2022-09-30 E33602-000 2022-09-30 E33602-000 2022-01-01 2022-12-31 E33602-000 2022-12-31 E33602-000 2022-01-01 2022-09-30 E33602-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,161,233 | 3,605,229 | 2,012,653 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,307,315 | 401,520 | △1,402,035 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,306,019 | 818,329 | △657,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,301,992 | 820,615 | △655,535 |
| 純資産額 | (千円) | 1,924 | 1,464,183 | 647,645 |
| 総資産額 | (千円) | 8,301,636 | 9,322,329 | 8,919,038 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △104.03 | 65.18 | △52.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 64.46 | － |
| 自己資本比率 | (％) | △0.3 | 15.5 | 7.0 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△26.10	15.94

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。

回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年９月30日	自　2023年１月１日 至　2023年９月30日	自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
取扱高	(千円)	1,368,340	9,405,512	3,190,551

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）

当社グループは、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少する等の甚大な影響を受け、2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度にわたり、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

このような状況下で当社グループは、事業の構造改革として人件費や固定経費の圧縮など、コストの抑制を徹底するとともに、金融機関からの融資や当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする第三者割当増資を実行し、財務基盤の強化に取組みました。

加えて今般のインバウンド旅行市場は、水際対策措置や行動制限の緩和により、外国人観光客は急速に回復しており、第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比361.0％増の995,144千円となり、77,619千円の営業利益、59,011千円の経常利益、394,972千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するまでに回復いたしました。

本書提出日において、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、2023年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ移行されたことなどの状況を鑑みれば、再び新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要が縮小する可能性は限定的であると考えております。

以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、金融政策による景気後退懸念やエネルギー等資源価格の高止まりによる世界経済の先行き不透明な状況が続いているほか、観光産業における人手不足などインバウンド旅行市場の正常化に課題が残る状況ではありますが、国際線航空便数は回復途上にあり、訪日外国人数は堅調な回復をみせています。

このような環境の中、当社グループでは、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進、徹底したコストの抑制を継続するとともに、インバウンド需要の獲得に注力してまいりました。

基幹事業である旅行事業においては、増加傾向にあるインバウンド需要を取りこぼしなく獲得するため、人員の最適化とともに、九州、北海道の地方営業所を再開いたしました。またライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。

なお、当第３四半期連結累計期間及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結決算において、繰延税金資産を追加計上いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の法人税等調整額（益）は、416,213千円となりました。

これらの活動の結果、売上高3,605,229千円（前年同期比210.5％増）、営業利益446,558千円（前年同期は営業損失1,312,323千円）、経常利益401,520千円（前年同期は経常損失1,307,315千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益818,329千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

① 旅行事業

当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、国際線定期便が2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約６割まで回復し、訪日外客数は1,737万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では71.2％程度まで回復するに至り、2023年９月単月の同年比は96.1％まで回復しました。

一方では、航空運賃の高止まりや、国内地方空港の国際線回復の遅れ、観光産業における人手不足など課題が残る状況であります。また、当社が注力とする訪日韓国人旅行については個人客が高い割合を占めており、足元の団体パッケージツアーは低価格帯の商品を中心に展開しております。今後の本格的な回復に向け、市場動向を分析しながら、プロモーションなどに取組んでまいります。

さらに、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、東南アジア、欧州地域のエージェントへの営業強化、ＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。

今後、コロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつつ、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は1,648,467千円（前年同期比13.0倍）、セグメント利益は463,407千円（前年同期はセグメント損失90,212千円）となりました。

② バス事業

当第３四半期連結累計期間のバス事業は、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心としたインバウンド需要獲得をはじめ、国内向けの営業強化に注力し、2023年７月27日より海外航空会社のクルー送迎の運行業務効率化のため「羽田営業所」を開設し、営業を開始しております。

インバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は想定を超えるペースで回復しており、ドライバーの採用など業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指しております。

当第３四半期連結累計期間のバス事業については、売上高1,202,680千円（前年同期比11.7倍）、セグメント利益149,888千円（前年同期はセグメント損失234,321千円）となりました。

③ ホテル等施設運営事業

当第３四半期連結累計期間においては、国内需要、インバウンド需要ともに順調に回復している中、国内外の旅行エージェントへの営業を強化し、団体需要の獲得を中心に注力してまいりました。また、２棟のホテルを運営している札幌地区が夏の行楽シーズンを迎えたこともあり、業績は黒字化するに至りました。

回復傾向にあるＡＤＲ（平均客室単価）については、地域別の市況に応じＡＤＲを適切にコントロールし、最大限の売上高獲得に注力しております。

継続して、国内、東アジアや東南アジアのエージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要と共に、レジャー需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,662,222千円（前年同期比63.4％増）、セグメント利益は73,395千円（前年同期はセグメント損失800,912千円）となりました。

④ その他

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は30,199千円（前年同期比28.7％増）、セグメント損失1,360千円（前年同期はセグメント利益726千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,322,329千円となり、前連結会計年度末に比べ403,290千円増加いたしました。これは主に、各事業コロナ禍からの回復により取引高が増加しているため、売掛金及び契約資産が298,942千円増加、前渡金が25,201千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が35,844千円増加したこと、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、投資その他の資産のその他に属する繰延税金資産が416,213千円増加したこと、一方、金融機関への借入金早期弁済などにより現金及び預金が134,910千円減少したこと、有形固定資産が減価償却等により234,702千円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は7,858,145千円となり、前連結会計年度末に比べ413,248千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより176,133千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により617,008千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が157,524千円増加、未払費用が40,670千円増加したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が121,527千円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,464,183千円となり、前連結会計年度末に比べ816,538千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が818,329千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が4,077千円減少したこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,664,700	12,664,700	東京証券取引所 (グロース市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,664,700	12,664,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	12,664,700	―	100,000	―	25,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	110,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,495

「１(1) ②　発行済株式の内容」の

記載を参照

12,549,500

単元未満株式

普通株式

―

―

5,100

発行済株式総数

12,664,700

―

―

総株主の議決権

―

125,495

―

（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま　

す。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社HANATOUR JAPAN	東京都新宿区新宿二丁目３番15号	110,100	―	110,100	0.86
計	―	110,100	―	110,100	0.86

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,940,854	1,805,944
		売掛金及び契約資産								773,321	1,072,263
		前渡金								202,880	228,082
		その他								143,657	127,567
		貸倒引当金								△4	△6,734
		流動資産合計								3,060,710	3,227,123
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							128,891	77,948
			機械装置及び運搬具（純額）							9,003	27,838
			土地							583,406	583,406
			リース資産（純額）							4,071,754	3,900,222
			その他（純額）							78,274	47,213
			有形固定資産合計							4,871,331	4,636,628
		無形固定資産								39,311	59,379
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							936,811	972,655
			その他							114,944	503,902
			貸倒引当金							△104,070	△77,360
			投資その他の資産合計							947,686	1,399,197
		固定資産合計								5,858,328	6,095,206
	資産合計									8,919,038	9,322,329
負債の部
	流動負債
		営業未払金								411,945	569,469
		短期借入金								1,423,943	1,006,444
		1年内償還予定の社債								10,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								201,102	199,355
		賞与引当金								－	39,318
		リース債務								235,180	239,218
		未払金								95,309	118,899
		未払法人税等								12,725	2,260
		未払費用								478,623	519,293
		その他								39,671	193,920
		流動負債合計								2,908,499	2,888,178
	固定負債
		長期借入金								828,152	630,390
		リース債務								4,515,882	4,335,710
		長期未払金								14,989	－
		その他								3,869	3,866
		固定負債合計								5,362,893	4,969,966
	負債合計									8,271,393	7,858,145

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,771,947	100,000
		資本剰余金								1,716,946	450,879
		利益剰余金								△2,665,414	1,090,929
		自己株式								△204,422	△204,422
		株主資本合計								619,056	1,437,386
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								4,889	7,175
		その他の包括利益累計額合計								4,889	7,175
	新株予約権									23,698	19,621
	純資産合計									647,645	1,464,183
負債純資産合計										8,919,038	9,322,329

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高										1,161,233	3,605,229
売上原価										302,231	967,136
売上総利益										859,002	2,638,093
販売費及び一般管理費										2,171,325	2,191,534
営業利益又は営業損失（△）										△1,312,323	446,558
営業外収益
	受取利息									132	707
	為替差益									831	815
	補助金収入									71,093	15,103
	受取補償金									－	5,000
	その他									5,158	5,110
	営業外収益合計									77,216	26,737
営業外費用
	支払利息									71,287	68,882
	その他									921	2,891
	営業外費用合計									72,208	71,774
経常利益又は経常損失（△）										△1,307,315	401,520
特別利益
	固定資産売却益									－	6,491
	国庫補助金									4,600	－
	新株予約権戻入益									3,281	4,077
	特別利益合計									7,882	10,569
特別損失
	固定資産売却損									－	1,195
	固定資産除却損									－	6,516
	固定資産圧縮損									2,005	－
	特別損失合計									2,005	7,712
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,301,439	404,377
法人税、住民税及び事業税										4,580	2,260
法人税等調整額										－	△416,213
法人税等合計										4,580	△413,952
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,306,019	818,329
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,306,019	818,329

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,306,019	818,329
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									4,026	2,285
	その他の包括利益合計									4,026	2,285
四半期包括利益										△1,301,992	820,615
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,301,992	820,615
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

重要な会計上の見積りについて

現在のインバウンド旅行市場は回復基調にあり、世界各国の渡航制限はなくなりつつあるものの、日本路線の航空便数は回復途上にあるほか、地方空港のグラウンドサービスや観光産業において人手不足の状況が続いていること等、新型コロナウイルス感染症を起因とするインバウンド旅行需要への影響は、依然として残っていると認識しております。当第３四半期連結累計期間における売上高は3,605,229千円（2019年同期比34.9％減）となっており、2019年度の水準へ回復するまでには一定期間要することを想定し、事業計画を策定しております。

当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。

当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	319,994千円	280,461千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の著しい変動

当社は2023年３月30日開催の第18回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年５月15日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,671,947千円、資本準備金が1,646,947千円減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、利益準備金が25,000千円減少し、繰越利益剰余金に振替えました。

また、増加したその他資本剰余金2,938,014千円を繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が450,879千円、利益剰余金が1,090,929千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
旅行事業	バス事業	ホテル等施設 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	118,429	45,930	23,866	188,226	0	188,226
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	957,214	957,214	－	957,214
顧客との契約から生じる収益	118,429	45,930	981,080	1,145,440	0	1,145,440
その他の収益	－	－	15,793	15,793	－	15,793
外部顧客に対する売上高	118,429	45,930	996,874	1,161,233	0	1,161,233
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,034	57,089	20,611	85,736	23,457	109,193
計	126,464	103,020	1,017,485	1,246,969	23,457	1,270,427
セグメント利益又は 損失(△)	△90,212	△234,321	△800,912	△1,125,446	726	△1,124,720

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△1,125,446
「その他」の区分の利益	726
セグメント間取引消去	△23,053
全社費用(注)	△164,549
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,312,323

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
旅行事業	バス事業	ホテル等施設 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,621,010	396,224	27,309	2,044,545	－	2,044,545
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	1,559,730	1,559,730	－	1,559,730
顧客との契約から生じる収益	1,621,010	396,224	1,587,040	3,604,275	－	3,604,275
その他の収益	－	－	954	954	－	954
外部顧客に対する売上高	1,621,010	396,224	1,587,994	3,605,229	－	3,605,229
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27,457	806,455	74,227	908,141	30,199	938,340
計	1,648,467	1,202,680	1,662,222	4,513,371	30,199	4,543,570
セグメント利益又は 損失(△)	463,407	149,888	73,395	686,691	△1,360	685,331

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	686,691
「その他」の区分の利益	△1,360
セグメント間取引消去	△27,563
全社費用(注)	△211,209
四半期連結損益計算書の営業利益	446,558

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は 　 １株当たり四半期純損失(△）	△104円03銭	65円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円）	△1,306,019	818,329
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△1,306,019	818,329
普通株式の期中平均株式数(株)	12,554,548	12,554,548
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	64円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純純利益調整額（千円）	－	－
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額 (千円)）	－	－
普通株式増加数(株)	－	140,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）

該当事項はありません。               

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。