WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231113132439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E04068-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04068-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04068-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04068-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04068-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2023-11-14 E04068-000 2023-09-30 E04068-000 2023-07-01 2023-09-30 E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 E04068-000 2022-09-30 E04068-000 2022-07-01 2022-09-30 E04068-000 2022-01-01 2022-09-30 E04068-000 2022-12-31 E04068-000 2022-01-01 2022-12-31 E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231113132439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,317 | 7,621 | 9,469 |
| 経常利益 | （百万円） | 521 | 480 | 867 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 350 | 319 | 594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 350 | 319 | 594 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,832 | 4,246 | 4,086 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,211 | 14,079 | 13,427 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.87 | 28.05 | 52.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.78 | 27.96 | 52.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.8 | 30.0 | 30.3 |

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.16	6.91

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20231113132439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の撤廃や入国制限緩和により経済活動や個人消費が正常化に向かい、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融引き締め政策や資源価格の高騰は長期化しており、依然として先行き不透明な状況となりました。

不動産関連業界におきましては、日本銀行による金融緩和の縮小懸念などはあるものの、住宅ローンの低金利環境等は継続しており、実需の住宅取引は下支えされました。一方で、建築資材や用地価格の高騰を背景として不動産価格の高止まりは続いており、特に三大都市圏において実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比1.5％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同3.5％減少（中部レインズ調べ）、東京都では同1.2％減少（東日本レインズ調べ）となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客が奏功し、住宅を購入されるお客様の反響件数が同10.0％、成約件数は同16.2％それぞれ増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同17.2％増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。さらに、開発分譲事業においては、兵庫県尼崎市（全12戸）をはじめとした各戸建プロジェクトが契約完売するなど戸建住宅の販売計画は順調に進捗しており、年末までに順次引き渡しを行ってまいります。

また、賃上げ実施や採用予定人数の増加等の人的資源への投資をはじめ、来年度以降の出店準備や業務効率の向上を目的とした設備投資など、会社の持続的成長を見据えた先行投資を実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,621百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益527百万円（同6.7％減）、経常利益480百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益319百万円（同8.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結果、売却依頼件数が前年同期比26.0％増加し、売却の成約件数も同19.2％増加いたしました。併せて、売却に関する手数料単価も同9.5％増加いたしました。この結果、売上高は1,951百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は481百万円（同20.5％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数が前年同期比9.2％増加いたしました。なお、当第３四半期末の受注残高は868百万円（同18.6％増）となりました。この結果、売上高は1,492百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は223百万円（同9.0％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、用地取得費用や原材料価格の高騰を背景として新築戸建の販売価格が上昇するなか、製販一体の連携強化による付加価値向上に努めた結果、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比22.7％増加いたしました。一方、一部の販売用不動産の販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は4,034百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は179百万円（同34.9％減）となりました。

賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は188百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は８百万円（同114.5％増）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比13.2％増加いたしました。一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から５年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同30.5％減少いたしました。この結果、売上高は123百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は55百万円（同9.6％減）となりました。

その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用や企業ブランディングに関するコンサルティングを中心に受注に取り組みました。一方で、顧客に提供しているシステムの運用に関連した費用が発生しております。この結果、売上高は152百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は20百万円（同40.0％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より652百万円増加し、14,079百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より631百万円増加し、8,505百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金）が600百万円、その他が177百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び預金が106百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が37百万円、商品及び製品が２百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より20百万円増加し、5,554百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店費用等により投資その他の資産合計が30百万円増加した一方で、有形固定資産合計が10百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債の残高は、前連結会計年度末より20百万円増加し、4,598百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の取得等により短期借入金が328百万円、１年内償還予定の社債が60百万円、引当金が20百万円、その他が23百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が184百万円、１年内返済予定の長期借入金が116百万円、支払手形及び買掛金が111百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より471百万円増加し、5,234百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が420百万円、社債が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の残高は、前連結会計年度末より160百万円増加し、4,246百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を319百万円計上した一方で、2022年12月期の期末配当金を176百万円実施したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました自由が丘営業所及び二子玉川営業所の新設は2023年１月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231113132439

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数(株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,435,000	11,435,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,435,000	11,435,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）	60,000	11,435,000	13	297	13	217

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,367,500	113,675	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		11,375,000	－	－
総株主の議決権		－	113,675	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113132439

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643	1,536
受取手形、売掛金及び契約資産	570	533
販売用不動産	2,984	3,019
未成工事支出金	2,421	2,987
未成業務支出金	2	1
商品及び製品	18	15
その他	235	412
流動資産合計	7,874	8,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,265	1,318
土地	3,115	3,124
信託建物	627	627
信託土地	699	699
その他	138	146
減価償却累計額	△755	△835
有形固定資産合計	5,090	5,079
無形固定資産
のれん	22	15
その他	28	34
無形固定資産合計	50	50
投資その他の資産	393	424
固定資産合計	5,534	5,554
繰延資産	18	19
資産合計	13,427	14,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	451	340
短期借入金	2,398	2,726
１年内償還予定の社債	195	255
１年内返済予定の長期借入金	759	643
未払法人税等	234	49
引当金	－	20
その他	538	562
流動負債合計	4,578	4,598
固定負債
社債	887	940
長期借入金	3,770	4,191
その他	105	103
固定負債合計	4,762	5,234
負債合計	9,341	9,833
純資産の部
株主資本
資本金	284	297
資本剰余金	204	217
利益剰余金	3,572	3,715
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,061	4,230
新株予約権	24	15
純資産合計	4,086	4,246
負債純資産合計	13,427	14,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	6,317	7,621
売上原価	5,233	6,486
売上総利益	1,084	1,134
販売費及び一般管理費	518	607
営業利益	565	527
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	－	0
受取家賃	4	4
助成金収入等	5	8
その他	2	5
営業外収益合計	12	18
営業外費用
支払利息	34	43
その他	22	22
営業外費用合計	56	65
経常利益	521	480
税金等調整前四半期純利益	521	480
法人税、住民税及び事業税	161	148
法人税等調整額	10	12
法人税等合計	171	161
四半期純利益	350	319
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	350	319

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	350	319
四半期包括利益	350	319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	350	319

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額	4,200百万円	4,500百万円
借入実行残高	1,211	1,586
差引額	2,988	2,913

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日）
減価償却費	87百万円	95百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	175	15.50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	176	15.50	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,449	1,166	3,261	1	125	6,005	150	6,155	－	6,155
その他の収益	－	－	0	162	－	162	－	162	－	162
外部顧客への売上高	1,449	1,166	3,261	164	125	6,167	150	6,317	－	6,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	147	131	－	－	－	279	4	284	△284	－
計	1,596	1,298	3,261	164	125	6,446	155	6,601	△284	6,317
セグメント利益	399	204	276	4	61	946	34	981	△415	565

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去△44百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,767	1,357	4,034	1	123	7,284	150	7,434	－	7,434
その他の収益	－	－	0	186	－	186	－	186	－	186
外部顧客への売上高	1,767	1,357	4,034	188	123	7,471	150	7,621	－	7,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	183	135	－	－	－	319	2	321	△321	－
計	1,951	1,492	4,034	188	123	7,790	152	7,942	△321	7,621
セグメント利益	481	223	179	8	55	948	20	969	△442	527

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△442百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△419百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	30円87銭	28円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	350	319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	350	319
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,344	11,377
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円78銭	27円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	30	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2023年９月25日開催の取締役会において、2023年10月１日に創業30周年を迎えることを記念し、１株当たり３円50銭の記念配当を実施することを決議いたしました。これにより、１株当たり期末配当予想は、普通配当16円50銭に創業30周年記念配当３円50銭を加え、20円00銭に修正いたしました。

（イ）配当金の総額（予定）……………………………228百万円

（注）2023年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額。

（ロ）１株当たりの金額（予定）………………………20円00銭（普通配当16円50銭、記念配当３円50銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月（予定） 

 第３四半期報告書_20231113132439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。