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MatsukiyoCocokara & Co

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
【英訳名】 MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東9番地1
【電話番号】 047(344)5110
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島1丁目8番2号
【電話番号】 03(6845)0005
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03519 30880 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー MatsukiyoCocokara&Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03519-000 2023-11-14 E03519-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2023-07-01 2023-09-30 E03519-000 2023-09-30 E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2022-07-01 2022-09-30 E03519-000 2022-09-30 E03519-000 2022-04-01 2023-03-31 E03519-000 2023-03-31 E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 465,075 | 507,766 | 951,247 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,635 | 40,068 | 66,721 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,504 | 25,838 | 40,545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,029 | 27,959 | 44,798 |
| 純資産額 | (百万円) | 473,221 | 503,132 | 482,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 671,982 | 712,916 | 688,132 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 43.69 | 61.79 | 96.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 43.68 | 61.77 | 95.99 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.4 | 70.5 | 70.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,650 | 30,160 | 64,061 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,024 | △12,755 | △19,669 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,724 | △8,807 | △23,734 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 83,523 | 103,849 | 95,224 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.99 33.10

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を含めております。

3.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いており、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに3つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおります。

PB(プライベートブランド)商品につきましては、パーソナライズを基軸にした新発想のヘアケアブランド「MQURE(エムキュア)」の販売を開始するとともに、順次新商品の展開を進めております。また、自社オンラインストアの店舗配送サービス「マツキヨココカラ Q(キュー)」が本稼働するとともに、2023年6月よりマツモトキヨシグループとココカラファイングループのポイントサービス機能を統合し、1枚のカードで両グループ店舗のポイント付与及び使用が相互で利用できるようにすることによりお客様の利便性の向上を図っております。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通り順調に進捗しております。

2023年9月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億4,137万となり、国内店舗数は3,431店舗(うち調剤薬局数951店舗、健康サポート薬局数140店舗)となりました。今後も4つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

前第2四半期

連結累計期間

(百万円)
当第2四半期

連結累計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
売上高 465,075 507,766 42,691 9.2
営業利益 28,322 37,554 9,232 32.6
経常利益 30,635 40,068 9,433 30.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,504 25,838 7,334 39.6

セグメントの業績概況について

<マツモトキヨシグループ事業>

マツモトキヨシグループ事業では、4つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。

①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。

②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。

③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。

④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境EC事業の拡大を図るため、海外SNSの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。

PB(プライベートブランド)商品につきましては、「matsukiyo」から男性向け韓国スタイルのメイクシリーズ「iisam(イイサム)」の展開をスタートしたほか、「matsukiyo LAB」からアスリートライン及びサステナブルロカボライン、「ザ・レチノタイム」「レプリカノーツ」等よりそれぞれ新商品を発売いたしました。

2023年9月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,878店舗(うち調剤薬局数427店舗、健康サポート薬局数37店舗)となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は212店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗数は、タイ王国で23店舗、台湾で22店舗、ベトナム社会主義共和国で7店舗、香港で7店舗の合計59店舗となりました。

マツモトキヨシグループでは、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う都市部や繁華街、商業施設内等の人流の拡大や夏の猛暑により、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたPB(プライベートブランド)商品の売上が好調に推移いたしました。なお、インバウンドにつきましては、コロナ禍の中でも免税対応店舗数を戦略的に拡大したことで、回復しつつある需要の獲得に繋がっております。

<ココカラファイングループ事業>

ココカラファイングループ事業では、「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という3つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。

ココカラファイングループでは、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う都市部や繁華街、駅前等の人流の拡大や夏の猛暑により、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたPB(プライベートブランド)商品の売上が好調に推移いたしました。また、販促策では、マツモトキヨシグループで培ったKPI(重要業績評価指標)管理を徹底し、ロイヤルカスタマーの醸成を図ることで、更なる収益性の改善に努めました。なお、2023年9月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,553店舗(うち調剤薬局数524店舗、健康サポート薬局数103店舗)となりました。

[国内店舗の出店・閉店の状況]

国内店舗の出店・閉店の状況は次の通りであります。

(単位:店舗)

2023年3月31日現在の店舗数 出店 閉店 2023年9月30日現在の店舗数
マツモトキヨシグループ 1,863 36 21 1,878
ココカラファイングループ 1,546 20 13 1,553
合計 3,409 56 34 3,431

<管理サポート事業>

管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。

これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります

前第2四半期

連結累計期間

(百万円)
当第2四半期

連結累計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
マツモトキヨシグループ事業 売上高 276,276 312,678 36,402 13.2
セグメント利益 18,801 24,720 5,919 31.5
ココカラファイングループ事業 売上高 187,510 193,926 6,415 3.4
セグメント利益 9,311 11,193 1,882 20.2
管理サポート

事業
売上高 280,789 332,714 51,924 18.5
セグメント利益 4,285 29,916 25,630 598.0
調整額 売上高 △279,500 △331,551 △52,051
セグメント利益 △4,076 △28,276 △24,199
合計 売上高 465,075 507,766 42,691 9.2
セグメント利益 28,322 37,554 9,232 32.6

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて247億84百万円増加して7,129億16百万円となりました。これは主に現金及び預金が86億24百万円、流動資産その他が80億40百万円、商品が27億83百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、43億69百万円増加して2,097億83百万円となりました。これは主に買掛金が71億10百万円、固定負債その他が42億26百万円増加したものの、退職給付に係る負債が55億24百万円、流動負債その他が15億18百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、204億14百万円増加して5,031億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が195億59百万円、その他有価証券評価差額金が20億22百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,038億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して86億24百万円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、301億60百万円(前年同期は286億50百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益403億23百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、127億55百万円(前年同期は110億24百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73億57百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、88億7百万円(前年同期は87億24百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額62億83百万円や、自己株式の取得による支出17億45百万円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
420,000,000

(注)2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、

発行可能株式総数は840,000,000株増加し、1,260,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

       (2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 142,966,710 428,900,130 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
142,966,710 428,900,130

(注)2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。

これにより株式数は285,933,420株増加し、発行済株式総数は428,900,130株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
142,966,710 22,051 22,832

(注)2023年10月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。 これにより株式数は285,933,420株増加し、発行済株式総数は428,900,130株となっております。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 21,043.5 15.09
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 7,585.1 5.44
松本 南海雄 千葉県松戸市 7,240.9 5.19
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 4,515.6 3.24
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川4丁目6番10号 2,815.0 2.02
松本 清雄 千葉県松戸市 2,475.9 1.78
松本 貴志 東京都港区 2,473.4 1.77
マツキヨココカラ&カンパニー従業員持株会 東京都文京区湯島1丁目8番地2号 2,278.4 1.63
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,131.4 1.53
JP MORGAN CHASE BANK 380055

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
1,966.9 1.41
54,526.5 39.11

(注) 1.上記のほか、自己株式が3,540.1千株あります。

2.松本南海雄については、株式会社南海公産(松本南海雄の所有割合62.76%)の所有株式数4,287.1千株を合計して記載いたしました。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託口、退職給付信託口・ライオン株式会社口、役員報酬BIP信託口・75966口、株式付与ESOP信託口・75967口、管理信託口・79208の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が17,819.1千株、退職給付信託口・ライオン株式会社口が219.0千株、役員報酬BIP信託口・75966口が28.4千株、株式付与ESOP信託口・75967口が115.5千株、管理信託口・79208が2,861.5千株であります。

4.株式会社日本カストディ銀行については、信託口、年金信託口、信託A口、年金特金口、信託口4、信託B口、金銭信託課税口、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が6,303.5千株、年金信託口が124.9千株、信託A口が169.5千株、年金特金口が59.3千株、信託口4が672.2千株、信託B口が100.5千株、金銭信託課税口が6.2千株、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口が149.0千株であります。

5.2023年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,228.2 3.66
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー 2,214.4 1.55
7,442.6 5.21

6.2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社が、2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,308.4 1.61
ブラックロック(ネザーランド)BV

(BlackRock(Netherlands)BV)
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 249.2 0.17
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 250.6 0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジバーク2 1,036.3 0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400 2,000.7 1.40
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌエ.イ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400 1,498.3 1.05
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management(UK)Limited) 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 162.0 0.11
7,505.6 5.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,540,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 139,139,900

1,391,399

単元未満株式

普通株式 286,710

発行済株式総数

142,966,710

総株主の議決権

1,391,399

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株

(議決権284個)及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式115,500株(議決権1,155個)が

含まれております。

3.「単元未満株式」の欄には、自己株式が55株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式20株

及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 千葉県松戸市

新松戸東9番地1
3,540,100 3,540,100 2.48
3,540,100 3,540,100 2.48

(注) 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,224 103,849
売掛金 55,470 56,939
商品 135,937 138,720
貯蔵品 543 608
その他 42,668 50,708
貸倒引当金 △36 △39
流動資産合計 329,808 350,786
固定資産
有形固定資産
土地 52,014 51,730
その他 57,656 60,330
有形固定資産合計 109,671 112,061
無形固定資産
のれん 113,125 109,833
その他 24,829 26,801
無形固定資産合計 137,954 136,634
投資その他の資産
投資有価証券 27,476 31,027
敷金及び保証金 61,356 61,651
その他 22,003 20,887
貸倒引当金 △140 △132
投資その他の資産合計 110,697 113,433
固定資産合計 358,323 362,129
資産合計 688,132 712,916
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,442 109,552
未払法人税等 14,285 14,156
短期借入金 995 1,025
賞与引当金 6,235 5,577
ポイント引当金 62 73
契約負債 3,424 3,940
資産除去債務 2 7
その他 25,820 24,301
流動負債合計 153,270 158,634
固定負債
長期借入金 18,400 18,400
債務保証損失引当金 231 229
株式給付引当金 186 258
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 5,898 374
資産除去債務 11,503 11,735
その他 15,884 20,110
固定負債合計 52,143 51,148
負債合計 205,413 209,783
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 205,977 206,103
利益剰余金 262,001 281,560
自己株式 △18,094 △19,418
株主資本合計 471,937 490,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,547 12,570
為替換算調整勘定 △98 △89
退職給付に係る調整累計額 42
その他の包括利益累計額合計 10,492 12,480
新株予約権 43 43
非支配株主持分 245 311
純資産合計 482,718 503,132
負債純資産合計 688,132 712,916

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 465,075 507,766
売上原価 305,441 333,940
売上総利益 159,633 173,826
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 4 10
給料及び手当 45,543 46,935
賞与引当金繰入額 6,212 5,399
退職給付費用 1,199 1,185
地代家賃 33,219 35,147
その他 45,132 47,593
販売費及び一般管理費合計 131,311 136,272
営業利益 28,322 37,554
営業外収益
受取利息 61 67
受取配当金 206 223
固定資産受贈益 268 256
発注処理手数料 1,040 1,069
情報提供料収入 307 293
その他 516 652
営業外収益合計 2,401 2,562
営業外費用
支払利息 24 29
債務保証損失引当金繰入額 2
現金過不足 0 3
その他 60 16
営業外費用合計 88 48
経常利益 30,635 40,068
特別利益
固定資産売却益 61 43
退職給付制度改定益 ※1 685
特別利益合計 61 729
特別損失
固定資産売却損 6 50
固定資産除却損 151 226
投資有価証券売却損 0 38
店舗閉鎖損失 239 113
減損損失 113 17
災害による損失 ※2 31 ※2 27
特別損失合計 543 474
税金等調整前四半期純利益 30,153 40,323
法人税、住民税及び事業税 8,981 13,363
法人税等調整額 2,543 989
法人税等合計 11,524 14,352
四半期純利益 18,629 25,971
非支配株主に帰属する四半期純利益 124 132
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,504 25,838

 0104035_honbun_7078447003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 18,629 25,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,389 2,022
退職給付に係る調整額 7 △42
為替換算調整勘定 3 8
その他の包括利益合計 2,400 1,988
四半期包括利益 21,029 27,959
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 20,905 27,826
非支配株主に係る四半期包括利益 124 132

 0104050_honbun_7078447003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,153 40,323
減価償却費 6,950 7,089
減損損失 113 17
のれん償却額 3,283 3,292
賞与引当金の増減額(△は減少) 572 △658
貸倒引当金の増減額(△は減少) △119 △9
契約負債の増減額(△は減少) △35 516
ポイント引当金の増減額(△は減少) 42 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35 △5,523
受取利息及び受取配当金 △268 △291
支払利息 24 29
固定資産除却損 151 226
売上債権の増減額(△は増加) 1,600 △1,454
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,469 △2,769
仕入債務の増減額(△は減少) 9,020 7,037
未収入金の増減額(△は増加) △4,645 △1,193
未払金の増減額(△は減少) △1,589 △518
長期未払金の増減額(△は減少) △87 3,563
その他 △932 △2,281
小計 39,801 47,407
利息及び配当金の受取額 208 226
利息の支払額 △24 △28
法人税等の支払額 △16,591 △22,831
法人税等の還付額 5,257 5,386
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,650 30,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,662 △7,357
無形固定資産の取得による支出 △1,500 △3,616
敷金及び保証金の差入による支出 △1,884 △1,610
敷金及び保証金の回収による収入 482 960
投資有価証券の取得による支出 △2 △681
その他 △457 △449
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,024 △12,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 222 △44
リース債務の返済による支出 △936 △668
自己株式の売却による収入 139
自己株式の取得による支出 △3,201 △1,745
配当金の支払額 △4,947 △6,283
非支配株主への配当金の支払額 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,724 △8,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,925 8,624
現金及び現金同等物の期首残高 74,519 95,224
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 78
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 83,523 ※ 103,849

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当第2四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
当座貸越契約の総額 55,000 百万円 55,000 百万円
借入実行残高
差引額 55,000 55,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1 退職給付制度改定益

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社の一部の連結子会社は、退職金制度として、確定給付型の制度を設けておりましたが、2023年7月1日付で従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。  ※2 災害による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

2022年3月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

2023年6月の台風2号の災害損失額について特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 83,523 百万円 103,849 百万円
現金及び現金同等物 83,523 103,849
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 4,950 35 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月14日

取締役会
普通株式 5,635 40 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。この取得等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が3,018百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が9,457百万円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 6,279 45 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月14日

取締役会
普通株式 6,971 50 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

(注)  1.「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この取得等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,324百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が19,418百万円となっております。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
マツモトキヨシ

グループ事業
ココカラファイン

グループ事業
管理サポート

事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 275,947 187,438 1,689 465,075 465,075
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
328 72 279,100 279,500 △279,500
276,276 187,510 280,789 744,576 △279,500 465,075
セグメント利益 18,801 9,311 4,285 32,398 △4,076 28,322

(注) 1.セグメント利益の調整額△4,076百万円には、セグメント間取引消去△4,076百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額113百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で97百万円、「ココカラファイングループ事業」で16百万円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
マツモトキヨシ

グループ事業
ココカラファイン

グループ事業
管理サポート

事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 312,358 193,916 1,492 507,766 507,766
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
320 9 331,221 331,551 △331,551
312,678 193,926 332,714 839,318 △331,551 507,766
セグメント利益 24,720 11,193 29,916 65,830 △28,276 37,554

(注) 1.セグメント利益の調整額△28,276百万円には、セグメント間取引消去△28,276百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で13百万円、「ココカラファイングループ事業」で4百万円となっております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。

前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
マツモトキヨシ

グループ事業
ココカラファイン

グループ事業
管理サポート

事業
小売
医薬品 82,928 76,317 159,245
化粧品 92,352 54,041 146,393
日用品 59,267 37,923 97,190
食品 26,027 15,393 41,421
その他(注)1 14,265 3,494 1,503 19,263
顧客との契約から生じる収益 274,842 187,169 1,503 463,515
その他の収益(注)2 1,105 268 185 1,559
外部顧客への売上高 275,947 187,438 1,689 465,075

(注)1 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
マツモトキヨシ

グループ事業
ココカラファイン

グループ事業
管理サポート

事業
小売
医薬品 95,951 80,580 176,532
化粧品 108,175 57,405 165,581
日用品(注)1 60,875 36,982 97,858
食品 29,349 15,296 44,645
その他(注)2 16,961 3,306 1,305 21,572
顧客との契約から生じる収益 311,314 193,571 1,305 506,191
その他の収益(注)3 1,044 344 187 1,575
外部顧客への売上高 312,358 193,916 1,492 507,766

(注)1 第1四半期連結会計期間より、商品別名称を統一することを目的として、従来「雑貨」としておりました名称を「日用品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

2 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

3 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 43円69銭 61円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,504 25,838
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
18,504 25,838
普通株式の期中平均株式数(千株) 423,555 418,168
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 43円68銭 61円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 121 121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第2四半期連結会計期間末431千株、当第2四半期連結会計期間末 431千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間415千株、当第2四半期連結累計期間 431千株であります。 ###### (重要な後発事象)

自己株式の取得について

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類    当社普通株式

②取得する株式の総数  800,000株(上限)

③取得価額の総額     2,400,000,000円(上限)

④取得日        2023年11月15日(予定)

⑤取得の方法      東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 

2 【その他】

配当について

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額        6,971百万円

(ロ)1株当たりの金額                    50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日

(注)  1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金7百万円を含めております。

 0201010_honbun_7078447003510.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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