Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ココルポート |
| 【英訳名】 | Cocorport, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐原 敦矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 044－201－8474（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 044－201－8474（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36393 93460 株式会社ココルポート Cocorport, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2023-06-30 1 false false false E36393-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2023-07-01 2023-09-30 E36393-000 2023-09-30 E36393-000 2023-11-14 E36393-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36393-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36393-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36393-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36393-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36393-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36393-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36393-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36393-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20231113181342
| 回次 | 第13期 第１四半期累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 |
自2022年７月１日 至2023年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,399,837 | 5,083,804 |
| 経常利益 | （千円） | 185,842 | 596,362 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 126,865 | 452,903 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - |
| 資本金 | （千円） | 559,745 | 556,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,597,450 | 3,577,450 |
| 純資産額 | （千円） | 1,943,898 | 1,810,242 |
| 総資産額 | （千円） | 2,571,892 | 2,508,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.43 | 138.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.81 | 126.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 75.6 | 72.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20231113181342
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費に回復の動きがみられています。一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております（内閣府「令和５年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇用率）は段階的に引上げられ、2021年３月には2.3％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「61万3,958人」、実雇用率（民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率）「2.25％」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.25％と法定雇用率2.3％に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっていることもあり、また、法定雇用率自体も2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％に益々引上げられる（厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」）ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当第１四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の93拠点（就労移行支援事業所69拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）から２拠点増加し合計95拠点（プレオープン含めると96拠点）へと拡大し（就労移行支援事業所71拠点（プレオープン含めると72拠点）、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,399,837千円、営業利益184,849千円、経常利益185,842千円、四半期純利益126,865千円となりました。
なお、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は1,972,520千円となり、前事業年度末に比べ67,663千円増加いたしました。これは主に貯蔵品が16,524千円減少したものの、現金及び預金が74,489千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は599,372千円となり、前事業年度末に比べ4,269千円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が15,965千円増加した一方で、有形固定資産が5,980千円、無形固定資産が1,463千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、2,571,892千円となり、前事業年度末に比べ63,394千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は511,220千円となり、前事業年度末に比べ67,951千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が85,892千円、１年内返済予定の長期借入金が7,378千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は116,774千円となり、前事業年度末に比べ2,310千円減少いたしました。これは主に賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が2,841千円増加した一方で、長期借入金が4,395千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、627,994千円となり、前事業年度末に比べ70,261千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,943,898千円となり、前事業年度末に比べ133,655千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,395千円増加したこと、及び四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が126,865千円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は75.6％（前事業年度末は72.2％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,597,450 | 3,597,450 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,597,450 | 3,597,450 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日 ～ 2023年９月30日 （注） |
20,000 | 3,597,450 | 3,395 | 559,745 | 3,395 | 376,619 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,574,500 | 35,745 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,950 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,577,450 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,745 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式36株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 834,764 | 909,253 |
| 売掛金 | 945,565 | 945,219 |
| 貯蔵品 | 46,745 | 30,220 |
| その他 | 81,250 | 91,311 |
| 貸倒引当金 | △3,470 | △3,485 |
| 流動資産合計 | 1,904,856 | 1,972,520 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 275,407 | 272,199 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,569 | 19,514 |
| リース資産（純額） | 7,130 | 6,412 |
| 有形固定資産合計 | 304,106 | 298,126 |
| 無形固定資産 | 11,532 | 10,069 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 226,653 | 242,619 |
| その他 | 61,348 | 48,557 |
| 投資その他の資産合計 | 288,002 | 291,176 |
| 固定資産合計 | 603,642 | 599,372 |
| 資産合計 | 2,508,498 | 2,571,892 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,034 | 27,656 |
| 未払金 | 106,665 | 59,101 |
| 未払法人税等 | 143,288 | 57,395 |
| 賞与引当金 | - | 18,641 |
| 役員賞与引当金 | - | 4,500 |
| その他 | 294,184 | 343,925 |
| 流動負債合計 | 579,172 | 511,220 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,738 | 4,343 |
| 資産除去債務 | 105,564 | 108,405 |
| その他 | 4,782 | 4,025 |
| 固定負債合計 | 119,084 | 116,774 |
| 負債合計 | 698,256 | 627,994 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 556,350 | 559,745 |
| 資本剰余金 | 373,930 | 377,325 |
| 利益剰余金 | 880,176 | 1,007,041 |
| 自己株式 | △214 | △214 |
| 株主資本合計 | 1,810,242 | 1,943,898 |
| 純資産合計 | 1,810,242 | 1,943,898 |
| 負債純資産合計 | 2,508,498 | 2,571,892 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 売上高 | 1,399,837 |
| 売上原価 | 976,996 |
| 売上総利益 | 422,840 |
| 販売費及び一般管理費 | 237,991 |
| 営業利益 | 184,849 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3 |
| 助成金収入 | 1,487 |
| その他 | 5 |
| 営業外収益合計 | 1,497 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 207 |
| 株式交付費 | 296 |
| 営業外費用合計 | 503 |
| 経常利益 | 185,842 |
| 税引前四半期純利益 | 185,842 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,185 |
| 法人税等調整額 | 12,791 |
| 法人税等合計 | 58,976 |
| 四半期純利益 | 126,865 |
（賞与引当金）
当第１四半期会計期間末においては従業員への上半期賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第１四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
（役員賞与引当金）
2023年９月28日開催の第12回定時株主総会において、当事業年度より、常勤取締役に対して、基本報酬に加えて事業年度ごとの業績に応じた業績連動報酬制度を導入する旨を決議したことに伴い、当該業績連動報酬支給見込額のうち、当第１四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 差引額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 13,378千円 |
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
| 売上高（千円） | |
| 主要な財又はサービス | |
| 就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス | 1,190,206 |
| 自立訓練（生活訓練）サービス | 209,630 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,399,837 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,399,837 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 35.43円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 126,865 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 126,865 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,580,566 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33.81円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 172,267 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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