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TAKIZAWA HAM CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口   輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口   輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00343 22930 滝沢ハム株式会社 TAKIZAWA HAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00343-000 2023-11-14 E00343-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00343-000 2023-07-01 2023-09-30 E00343-000 2023-09-30 E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00343-000 2023-04-01 2023-09-30 E00343-000 2022-07-01 2022-09-30 E00343-000 2022-09-30 E00343-000 2022-04-01 2023-03-31 E00343-000 2023-03-31 E00343-000 2022-04-01 2022-09-30 E00343-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,540,157 | 13,877,231 | 29,458,149 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △136,621 | 56,704 | △167,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △143,781 | 43,657 | △191,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △142,246 | 104,060 | △137,342 |
| 純資産額 | (千円) | 3,653,003 | 3,761,734 | 3,657,673 |
| 総資産額 | (千円) | 12,936,403 | 13,378,076 | 12,774,866 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株

当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △70.01 | 21.26 | △93.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.2 | 28.1 | 28.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,125 | 513,316 | 281,880 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,770 | △36,590 | 12,175 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △567,645 | △278,495 | △729,863 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,554,750 | 1,900,173 | 1,701,942 |

回次 第73期

第2四半期

連結会計期間
第74期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △35.01 △14.80

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0388447003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、消費行動の変化が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。

このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を引き続き図ってまいりました。加工品販売では、4月に価格改定を実施し、単品量販や企業別対応により販売数量の回復を図るとともに新商品提案会を実施いたしました。また、引き続き原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めるとともに、食肉では、新規仕入先の開拓や一次加工品の商品開発、生産ラインの外部移管を進めてまいりました。

しかしながら、当第2四半期連結累計期間の売上高は、消費者の生活の変化とともに節約志向の強まりから販売競争が激化し、販売数量が減少したことで、138億77百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

損益面につきましては、価格改定の効果やコスト削減に努めたことにより、営業利益39百万円(前年同期1億59百万円の営業損失)、経常利益56百万円(前年同期1億36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円(前年同期1億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ローストビーフ・生ハム等の売上は増加いたしましたが、ハム・ソーセージ等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は55億41百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が前年を上回りましたが、CVS向け惣菜品やサラダチキン等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は25億95百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、仕入コストの上昇と販売競争の激化により輸入牛・豚肉の売上が大きく減少いたしました。この結果、この部門の売上高は56億66百万円(前年同期比6.8%減)となりました。

その他部門

その他部門につきましては、社会経済活動の正常化から外食部門等の売上高は73百万円(前年同期比16.8%増)となりました。

※第1四半期連結累計期間より、一部の品目について事業部門別の区分を変更しており、各事業部門の比較については、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。

② 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ6億3百万円増加し、133億78百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4億48百万円、現金及び預金が1億98百万円増加したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4億99百万円増加し、96億16百万円となりました。これは主に買掛金が3億70百万円、未払金が1億20百万円増加したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億4百万円増加し、37億61百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が43百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ1億98百万円増加し、19億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、5億13百万円(前年同期20百万円の支出)となりました。主な内訳は、仕入債務の増加3億70百万円、減価償却費3億38百万円、税金等調整前四半期純利益64百万円、売上債権の増加4億49百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、36百万円(前年同期4百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、投資有価証券の売却による収入10百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、2億78百万円(前年同期比50.9%減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億72百万円、リース債務の返済による支出2億36百万円、長期借入れによる収入2億円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
7,952,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,102,000 2,102,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
2,102,000 2,102,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 2,102 1,080,500 685,424

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社滝沢興産 栃木県栃木市泉川町556番地 461 22.45
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 315 15.34
滝沢ハム取引先持株会 栃木県栃木市泉川町556番地 183 8.93
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号 75 3.68
瀧澤太郎 栃木県栃木市 60 2.92
瀧澤悦子 栃木県栃木市 56 2.73
株式会社常陽銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
50 2.43
上野さり 東京都練馬区 45 2.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲3丁目2番20号 44 2.14
吉田潤子 東京都中野区 43 2.13
岩井由紀子 東京都目黒区 43 2.13
1,378 67.12

(注)  上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
48,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,532
2,053,200
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
400
発行済株式総数 2,102,000
総株主の議決権 20,532

(注)  「単元未満株式」の普通株式400株には当社所有の自己株式47株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

滝沢ハム株式会社
栃木県栃木市泉川町

556番地
48,400 48,400 2.30
48,400 48,400 2.30

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,927,678 2,125,911
受取手形及び売掛金 2,803,738 3,252,011
商品及び製品 1,232,452 1,265,160
仕掛品 204,562 230,406
原材料及び貯蔵品 231,165 215,576
その他 57,957 23,988
貸倒引当金 △281 △324
流動資産合計 6,457,273 7,112,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,553,314 1,486,385
機械装置及び運搬具(純額) 256,819 246,888
土地 1,620,657 1,620,524
リース資産(純額) 978,889 916,672
その他(純額) 74,949 73,197
有形固定資産合計 4,484,629 4,343,668
無形固定資産 97,223 101,495
投資その他の資産
投資有価証券 1,456,964 1,541,211
退職給付に係る資産 29,698 30,522
その他 253,108 253,145
貸倒引当金 △4,031 △4,697
投資その他の資産合計 1,735,740 1,820,181
固定資産合計 6,317,593 6,265,346
資産合計 12,774,866 13,378,076
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,405,995 2,776,947
短期借入金 2,904,332 2,953,824
リース債務 398,231 341,113
未払法人税等 26,422 40,514
賞与引当金 100,637 104,787
役員賞与引当金 - 3,484
その他 768,594 977,533
流動負債合計 6,604,213 7,198,202
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 991,031 899,113
リース債務 689,993 679,124
繰延税金負債 179,561 202,380
執行役員退職慰労引当金 9,488 10,566
退職給付に係る負債 310,710 303,337
その他 132,194 123,616
固定負債合計 2,512,979 2,418,139
負債合計 9,117,192 9,616,342
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,431,418 1,475,076
自己株式 △5,033 △5,033
株主資本合計 3,191,310 3,234,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,525 511,224
退職給付に係る調整累計額 14,838 15,542
その他の包括利益累計額合計 466,363 526,766
純資産合計 3,657,673 3,761,734
負債純資産合計 12,774,866 13,378,076

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 14,540,157 13,877,231
売上原価 12,602,200 11,757,726
売上総利益 1,937,957 2,119,504
販売費及び一般管理費 ※ 2,097,359 ※ 2,080,220
営業利益又は営業損失(△) △159,401 39,283
営業外収益
受取利息 92 62
受取配当金 16,713 17,601
受取賃貸料 15,858 15,588
補助金収入 8,970 664
その他 5,748 5,689
営業外収益合計 47,384 39,605
営業外費用
支払利息 22,437 20,960
その他 2,165 1,224
営業外費用合計 24,603 22,184
経常利益又は経常損失(△) △136,621 56,704
特別利益
固定資産売却益 9,920 -
投資有価証券売却益 11,449 8,123
特別利益合計 21,370 8,123
特別損失
固定資産除却損 87 79
減損損失 783 133
特別損失合計 870 213
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △116,121 64,614
法人税、住民税及び事業税 9,334 20,956
法人税等調整額 18,325 -
法人税等合計 27,659 20,956
四半期純利益又は四半期純損失(△) △143,781 43,657
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △143,781 43,657

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △143,781 43,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,635 59,698
退職給付に係る調整額 △15,100 704
その他の包括利益合計 1,534 60,403
四半期包括利益 △142,246 104,060
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △142,246 104,060

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △116,121 64,614
減価償却費 370,402 338,646
減損損失 783 133
引当金の増減額(△は減少) △43,794 9,421
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 71 △824
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,678 △8,351
受取利息及び受取配当金 △16,806 △17,663
支払利息 22,437 20,960
固定資産除却損 87 79
固定資産売却損益(△は益) △9,920 -
投資有価証券売却損益(△は益) △11,449 △8,123
売上債権の増減額(△は増加) △101,964 △449,596
棚卸資産の増減額(△は増加) △194,468 △42,963
仕入債務の増減額(△は減少) 99,139 370,951
未払消費税等の増減額(△は減少) △55,501 28,541
その他 74,553 222,121
小計 23,125 527,947
利息及び配当金の受取額 16,806 17,663
利息の支払額 △22,516 △21,158
法人税等の支払額 △37,541 △11,136
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,125 513,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,560 △27,618
有形固定資産の売却による収入 21,495 -
無形固定資産の取得による支出 △7,860 △20,656
投資有価証券の取得による支出 △2,357 △2,389
投資有価証券の売却による収入 31,753 10,467
貸付けによる支出 △2,350 △300
貸付金の回収による収入 651 3,908
定期預金の増減額(△は増加) △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,770 △36,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30,000 30,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △277,691 △272,426
社債の償還による支出 △20,000 -
リース債務の返済による支出 △258,904 △236,062
配当金の支払額 △41,050 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △567,645 △278,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △583,000 198,230
現金及び現金同等物の期首残高 2,137,750 1,701,942
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,554,750 ※ 1,900,173

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権(特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現在係争中であります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
運送費 623,530 千円 606,601 千円
給料手当 447,733 465,952
賞与引当金繰入額 33,666 47,928
役員賞与引当金繰入額 3,484
退職給付費用 20,654 19,985
執行役員退職慰労引当金繰入額 1,133 1,078
貸倒引当金繰入額 396 709
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 1,780,484 千円 2,125,911 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△225,733 △225,737
現金及び現金同等物 1,554,750 千円 1,900,173 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 41,072 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
食肉加工品部門 5,783,476千円 5,541,600千円
惣菜その他加工品部門 2,616,101 2,595,712
食肉部門 6,077,742 5,666,541
その他部門 62,836 73,376
顧客との契約から生じる収益 14,540,157 13,877,231
その他の収益
外部顧客への売上高 14,540,157 13,877,231

(注)「その他部門」は外食部門等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△70円01銭 21円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△143,781 43,657
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

損失(△)(千円)
△143,781 43,657
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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