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FUJICOPIAN CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期

(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  光 本  明
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員  上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員  上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店

 (東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02402 79570 フジコピアン株式会社 FUJICOPIAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E02402-000 2023-11-14 E02402-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02402-000 2023-07-01 2023-09-30 E02402-000 2023-09-30 E02402-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02402-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02402-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02402-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02402-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02402-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02402-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02402-000 2023-01-01 2023-09-30 E02402-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02402-000:CharacterPrintingRecordingMediaAndOfficeConsumablesRelatedBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02402-000:PlasticMoldingBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02402-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02402-000 2022-07-01 2022-09-30 E02402-000 2022-09-30 E02402-000 2022-01-01 2022-12-31 E02402-000 2022-12-31 E02402-000 2022-01-01 2022-09-30 E02402-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02402-000:CharacterPrintingRecordingMediaAndOfficeConsumablesRelatedBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02402-000:PlasticMoldingBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02402-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0730747503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,311,158 | 5,967,925 | 9,851,395 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 588,917 | △440,816 | 644,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 435,946 | △530,831 | 490,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 707,427 | △315,850 | 756,976 |
| 純資産額 | (千円) | 11,086,851 | 10,627,973 | 11,136,269 |
| 総資産額 | (千円) | 17,304,771 | 16,814,435 | 17,823,399 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額

又は1株当たり四半期

純損失金額(△) | (円) | 284.78 | △346.79 | 320.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 63.2 | 62.5 |

回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期

純損失金額(△)
(円) 76.81 △188.66

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第73期第3四半期連結累計期間および第73期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第74期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0730747503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにともない、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギーコストの高止まり、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れや中国経済の停滞から全般的に需要の低迷が続いております。特に製造業については、日銀短観等で示されているとおり、非製造業に比較して、総じて低調に推移しております。

このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

当第3四半期連結累計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力いたしましたが、上記の経済環境に加え、一部、大手取引先の販売が伸び悩んだことも相俟って、取引先の在庫調整が長期化するなど厳しい活動を余儀なくされました。

また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。

この結果、連結売上高は、59億6千7百万円(前年同期比18.4%減)となりました。

利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は5億4千5百万円(前年同期 営業利益4億5千5百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、4億4千万円(前年同期  経常利益5億8千8百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の計上などにより、5億3千万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益4億3千5百万円)となりました。

(売上高および売上総利益)

セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高55億3千6百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益(売上総利益)は9億2百万円(前年同期比51.7%減)となりました。

品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、34億3千8百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、4億8千2百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整長期化の影響もあり、11億7千4百万円(前年同期比39.9%減)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、2億2千4百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

その他は、2億1千6百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高4億3千1百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益(売上総利益)は1億3千万円(前年同期比27.7%減)となりました。

(営業損益)

販売費及び一般管理費は、15億7千7百万円(前年同期比0.5%減)と、前年同期に比べ7百万円の減少となりました。

営業損失は、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みましたが、親会社の売上減少の影響を受け、5億4千5百万円(前年同期 営業利益4億5千5百万円)となりました。

(営業外損益および経常損益)

営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより1億5百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ2千8百万円の利益の減少(純額)となりました。

この結果、経常損失は4億4千万円(前年同期 経常利益5億8千8百万円)となりました。

(特別損益および税金等調整前四半期純損益)

特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、1千5百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ5百万円の損失の減少となりました。この結果、税金等調整前四半期純損失は4億5千6百万円(前年同期 税金等調整前四半期純利益5億6千8百万円)となりました。

(法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する四半期純損益)

法人税等は7千4百万円と、前年同期に比べ5千7百万円の減少となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億3千万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益4億3千5百万円)となりました。

続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、168億1千4百万円(前連結会計年度末比5.7%減)と、前連結会計年度末に比べ10億8百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。

負債は、61億8千6百万円(前連結会計年度末比7.5%減)と、前連結会計年度末に比べ5億円の減少となりました。これは、主に電子記録債務が減少したことなどによるものであります。

純資産は、106億2千7百万円(前連結会計年度末比4.6%減)と、前連結会計年度末に比べ5億8百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億8百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,789,487 1,789,487 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,789,487 1,789,487

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
1,789,487 4,791,796 1,197,949

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年6月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 258,800

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,250

同上

1,525,000

単元未満株式

普通株式 5,687

同上

発行済株式総数

1,789,487

総株主の議決権

15,250

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

フジコピアン株式会社
大阪市西淀川区御幣島

五丁目4番14号
258,800 258,800 14.46
258,800 258,800 14.46

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役員の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役上席執行役員 経営企画室長

兼 環境・品質統制室担当
取締役上席執行役員 経営企画室長

 兼 環境・品質統制室長
赤城 耕太郎 2023年7月11日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,271,498 3,731,686
受取手形及び売掛金 ※1 2,143,110 ※1 1,640,765
電子記録債権 ※1 750,278 ※1 644,766
商品及び製品 683,354 815,483
仕掛品 736,873 591,994
原材料及び貯蔵品 743,713 673,744
その他 266,258 212,894
貸倒引当金 △2,934 △2,295
流動資産合計 9,592,151 8,309,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,654,370 2,650,494
機械装置及び運搬具(純額) 1,704,150 1,612,467
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 8,740 98,184
その他(純額) 301,865 303,618
有形固定資産合計 6,349,050 6,344,688
無形固定資産
リース資産 - 406,080
ソフトウエア仮勘定 427,710 -
その他 54,966 69,797
無形固定資産合計 482,676 475,877
投資その他の資産
投資有価証券 1,187,862 1,482,769
その他 211,658 202,060
投資その他の資産合計 1,399,520 1,684,829
固定資産合計 8,231,247 8,505,395
資産合計 17,823,399 16,814,435
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 589,289 ※1 407,710
電子記録債務 ※1 1,097,639 ※1 821,405
短期借入金 81,358 -
1年内返済予定の長期借入金 831,321 1,063,921
リース債務 10,389 71,842
未払法人税等 133,436 4,288
未払消費税等 7,800 5,800
賞与引当金 - 101,334
設備関係支払手形 ※1 103,180 ※1 6,134
設備関係電子記録債務 ※1 293,978 ※1 226,676
その他 533,481 388,529
流動負債合計 3,681,875 3,097,643
固定負債
長期借入金 1,963,834 1,818,842
リース債務 24,976 129,471
繰延税金負債 136,791 262,217
役員退職慰労引当金 226,233 235,933
退職給付に係る負債 649,607 638,542
資産除去債務 3,811 3,811
固定負債合計 3,005,254 3,088,819
負債合計 6,687,129 6,186,462
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 3,062,593 2,339,405
自己株式 △421,930 △422,020
株主資本合計 10,428,387 9,705,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 331,119 543,103
為替換算調整勘定 359,789 360,455
退職給付に係る調整累計額 16,973 19,303
その他の包括利益累計額合計 707,882 922,862
純資産合計 11,136,269 10,627,973
負債純資産合計 17,823,399 16,814,435

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 7,311,158 5,967,925
売上原価 5,270,715 4,936,130
売上総利益 2,040,443 1,031,794
販売費及び一般管理費 1,585,087 1,577,613
営業利益又は営業損失(△) 455,356 △545,818
営業外収益
受取利息 109 182
受取配当金 26,094 36,289
為替差益 105,283 69,473
その他 15,252 13,487
営業外収益合計 146,739 119,432
営業外費用
支払利息 12,858 14,236
その他 319 194
営業外費用合計 13,178 14,431
経常利益又は経常損失(△) 588,917 △440,816
特別損失
固定資産廃棄損 20,412 15,345
特別損失合計 20,412 15,345
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
568,504 △456,162
法人税等 132,558 74,668
四半期純利益又は四半期純損失(△) 435,946 △530,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
435,946 △530,831

 0104035_honbun_0730747503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 435,946 △530,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,503 211,984
為替換算調整勘定 201,541 666
退職給付に係る調整額 1,435 2,330
その他の包括利益合計 271,480 214,980
四半期包括利益 707,427 △315,850
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 707,427 △315,850

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形及び売掛金 3,283千円 572千円
電子記録債権 13,563 12,941
支払手形及び買掛金 24,390 16,307
電子記録債務 252,271 192,976
設備関係支払手形 54,450 1,470
設備関係電子記録債務 21,438 91,739
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
減価償却費 397,945千円 462,768千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月14日

取締役会
普通株式 99,501 65.00 2021年12月31日 2022年3月8日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月14日

取締役会
普通株式 148,481 97.00 2022年12月31日 2023年3月7日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
印字記録媒体

および事務用

消耗品関連事業
プラスチック

成形関連事業
売上高
サーマルトランス

 ファーメディア
3,753,679 - 3,753,679 - 3,753,679
インパクトリボン 578,867 - 578,867 - 578,867
テープ類 1,954,296 - 1,954,296 - 1,954,296
機能性フィルム 295,105 - 295,105 - 295,105
その他 213,479 - 213,479 - 213,479
プラスチック成形 - 515,730 515,730 - 515,730
顧客との契約から

生じる収益
6,795,428 515,730 7,311,158 - 7,311,158
外部顧客への売上高 6,795,428 515,730 7,311,158 - 7,311,158
セグメント間の

内部売上高又は振替高
- 22,793 22,793 △22,793 -
6,795,428 538,523 7,333,951 △22,793 7,311,158
セグメント利益 1,867,544 181,025 2,048,570 △8,126 2,040,443

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
印字記録媒体

および事務用

消耗品関連事業
プラスチック

成形関連事業
売上高
サーマルトランス

 ファーメディア
3,438,375 - 3,438,375 - 3,438,375
インパクトリボン 482,485 - 482,485 - 482,485
テープ類 1,174,338 - 1,174,338 - 1,174,338
機能性フィルム 224,971 - 224,971 - 224,971
その他 216,373 - 216,373 - 216,373
プラスチック成形 - 431,381 431,381 - 431,381
顧客との契約から

生じる収益
5,536,543 431,381 5,967,925 - 5,967,925
外部顧客への売上高 5,536,543 431,381 5,967,925 - 5,967,925
セグメント間の

内部売上高又は振替高
- 4,399 4,399 △4,399 -
5,536,543 435,781 5,972,325 △4,399 5,967,925
セグメント利益 902,389 130,816 1,033,205 △1,410 1,031,794

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
284円78銭 △346円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
435,946 △530,831
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
435,946 △530,831
普通株式の期中平均株式数(株) 1,530,798 1,530,702

(注) 1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0730747503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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