Toyo Tire Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231114132749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】	Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　隆　史
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01090 51050 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2023-11-14 E01090-000 2023-09-30 E01090-000 2023-07-01 2023-09-30 E01090-000 2023-01-01 2023-09-30 E01090-000 2022-09-30 E01090-000 2022-07-01 2022-09-30 E01090-000 2022-01-01 2022-09-30 E01090-000 2022-12-31 E01090-000 2022-01-01 2022-12-31 E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231114132749

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 350,430 | 409,221 | 497,213 |
| 経常利益 | (百万円) | 45,288 | 64,489 | 51,035 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 44,768 | 56,768 | 47,956 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 66,644 | 71,716 | 53,977 |
| 純資産額 | (百万円) | 333,583 | 381,877 | 320,915 |
| 総資産額 | (百万円) | 626,634 | 652,962 | 598,889 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | （円） | 290.80 | 368.71 | 311.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.19 | 58.47 | 53.50 |

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	89.24	179.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社は、2023年８月10日の取締役会において、当社連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.を解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、個人消費や労働市場は引き続き復調傾向が継続しているものの、2024年以降の政策金利見通しが引き上げられる等、今後の動向について注視する必要があります。欧州では、経済活動の低迷が顕在化してきており、インフレ対策として金融引き締めが継続される等、景気復調へは不透明感があります。わが国では、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が引き下げられたこと、また各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等に注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は409,221百万円（前年同期比58,790百万円増、16.8％増）、営業利益は50,324百万円（前年同期比18,932百万円増、60.3％増）、経常利益は64,489百万円（前年同期比19,201百万円増、42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,768百万円（前年同期比11,999百万円増、26.8％増）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリ

ー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、OPEN COUNTRY R/T TRAIL（オープンカントリー・アールティー・トレイル）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ、更に全天候型タイヤの新商品CELSIUS Ⅱ（セルシアス・ツー）などの重点商品を中心とした販売に注力したことにより、第１四半期から継続して販売量が堅調に推移し前年度を上回りました。また、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。

欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の影響を受けたことで販売量は前年度を下回りました。一方、売上高は欧州各国での値上げや商品ミックス改善により、前年度を大きく上回りました。

国内市場における市販用タイヤについては、国内需要の減少から販売量は前年度を下回りました。一方、今期２度の値上げ効果や、新商品PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ ツー）、 PROXES Comfort Ⅱs（プロクセス・コンフォート ツーエス）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズなど重点商品の拡販を受けて売上高は前年度を上回りました。

新車用タイヤについては、半導体不足が緩和し自動車メーカーの生産が回復基調となり、販売量が前年度を大きく上回りました。また、売上高も原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、前年度を大きく上回りました。

その結果、タイヤ事業の売上高は374,163百万円（前年同期比54,049百万円増、16.9％増）、営業利益は50,278百万円（前年同期比16,539百万円増、49.0％増）となりました。

②　自動車部品事業

自動車部品事業については、半導体不足が緩和し自動車メーカーの生産が回復基調となり、また原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は35,045百万円（前年同期比4,795百万円増、15.9％増）と前年度を大きく上回り、営業利益は46百万円（前年同期は2,346百万円の営業損失）となりました。

③　当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費

2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

当第３四半期決算において、製品補償対策費193百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は652,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ54,072百万円増加しました。これは、主として、受取手形及び売掛金や有形固定資産等が増加したことによります。

また、負債は271,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,889百万円減少しました。これは、主として、社債の発行により社債が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが減少したことによります。なお、有利子負債は120,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,768百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は381,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,962百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は58.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第３四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,220百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

国内市販用タイヤについては、国内のさまざまな気象条件や路面状況での走行にバランス良く対応したSUV向け本格オールテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）」のホワイトレター商品22サイズを９月より発売（一部サイズは11月発売予定）しました。SUVの市場拡大とともに多様化するユーザーニーズに合わせて、OPEN COUNTRYシリーズのラインアップ拡充を行なってきました。特にタイヤサイド部のブランド名や商品名を白い文字で立体的に表記した「ホワイトレター」を採用した商品が高い支持をいただいております。

トラック・バス用タイヤについては、スタッドレスタイヤ「M939（エムキュウサンキュウ）」を８月より国内市場で発売しました。国内における昨今の気象の特長や運送業界を取り巻く社会課題から、高いアイス性能と耐摩耗性能を両立し、さらに低メンテナンス性を向上させたスタッドレスタイヤが求められるようになりました。「M939」は、タイヤトレッド面のブロック内に細かい溝を高密度に配置しアイス路面でのグリップ力を確保しながら、路面接地時にブロックが過度に動かないようにすることで偏摩耗の発生を抑制しました。これにより、当社従来品（M929）比で推定摩耗ライフを７％向上、偏摩耗の発生を45％低減しました。また、非降雪路面での走行も考慮し、転がり抵抗の低減も実現した商品となっております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	154,111,029	154,111,029	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	154,111,029	154,111,029	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年９月30日	－	154,111	－	55,935	－	33,071

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	142,100
(相互保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	15,000
完全議決権株式(その他）	普通株式	153,785,000	1,537,850	同上
単元未満株式	普通株式	168,929	－	－
発行済株式総数		154,111,029	－	－
総株主の議決権		－	1,537,850	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式	65株

② 【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号	142,100	－	142,100	0.09
(相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65	15,000	－	15,000	0.00
計	－	157,100	－	157,100	0.10

（注）　2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,302株減少しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 販売統括部門管掌 Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 会長 & CEO	取締役 執行役員 販売統括部門管掌	光 畑 達 雄	2023年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,601	42,244
受取手形及び売掛金	109,468	128,174
商品及び製品	78,315	77,603
仕掛品	5,091	5,478
原材料及び貯蔵品	29,477	25,374
その他	25,952	29,546
貸倒引当金	△328	△293
流動資産合計	289,579	308,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,501	89,505
機械装置及び運搬具（純額）	116,847	129,543
その他（純額）	66,702	67,629
有形固定資産合計	265,051	286,678
無形固定資産	8,529	13,969
投資その他の資産
投資有価証券	27,204	17,782
その他	8,628	26,507
貸倒引当金	△102	△102
投資その他の資産合計	35,729	44,186
固定資産合計	309,310	344,835
資産合計	598,889	652,962

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,577	37,838
コマーシャル・ペーパー	43,000	22,000
短期借入金	24,780	15,842
未払金	31,225	25,009
未払法人税等	11,816	19,792
製品補償引当金	4,820	351
関係会社整理損失引当金	－	3,262
その他	32,827	44,568
流動負債合計	191,048	168,664
固定負債
社債	10,000	25,000
長期借入金	51,366	46,385
退職給付に係る負債	3,523	3,494
製品補償引当金	1,380	1,150
訴訟損失引当金	1,340	1,340
その他の引当金	97	92
その他	19,218	24,957
固定負債合計	86,926	102,420
負債合計	277,974	271,084
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,341	54,352
利益剰余金	159,837	205,827
自己株式	△132	△120
株主資本合計	269,981	315,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,743	6,848
繰延ヘッジ損益	58	△158
為替換算調整勘定	32,359	53,804
退職給付に係る調整累計額	5,541	5,273
その他の包括利益累計額合計	50,702	65,767
非支配株主持分	231	114
純資産合計	320,915	381,877
負債純資産合計	598,889	652,962

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
売上高	350,430	409,221
売上原価	206,783	253,387
売上総利益	143,646	155,833
販売費及び一般管理費	112,254	105,509
営業利益	31,391	50,324
営業外収益
受取利息	299	529
受取配当金	857	789
為替差益	14,898	13,770
持分法による投資利益	116	－
その他	1,173	1,244
営業外収益合計	17,345	16,334
営業外費用
支払利息	945	803
持分法による投資損失	－	39
その他	2,503	1,326
営業外費用合計	3,448	2,169
経常利益	45,288	64,489
特別利益
固定資産売却益	275	－
投資有価証券売却益	18,252	15,106
関係会社株式売却益	32	－
特別利益合計	18,560	15,106
特別損失
固定資産除却損	237	292
減損損失	※２ 369	※２ 1,421
関係会社整理損	－	※５ 3,662
製品補償対策費	※１ 352	※１ 193
訴訟損失引当金繰入額	※４ 1,294	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 29	－
特別損失合計	2,283	5,570
税金等調整前四半期純利益	61,565	74,025
法人税等	16,789	17,391
四半期純利益	44,776	56,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△134
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,768	56,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益	44,776	56,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,436	△5,894
繰延ヘッジ損益	△174	△217
為替換算調整勘定	35,509	21,301
退職給付に係る調整額	△222	△267
持分法適用会社に対する持分相当額	191	160
その他の包括利益合計	21,868	15,082
四半期包括利益	66,644	71,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,584	71,833
非支配株主に係る四半期包括利益	59	△117

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り 　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品補償対策費

当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	275
宮城県岩沼市	処分予定資産	機械装置及び運搬具	93
合計			369

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具151百万円、その他123百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	688
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具	354
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具他	378
合計			1,421

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具505百万円、その他182百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具他）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、その他４百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、第三者の評価機関による算定額を基礎として評価しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

※４　訴訟損失引当金繰入額

当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※５　関係会社整理損

連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.及びTMM (USA),INC.の清算の決定に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
減価償却費	17,381百万円	22,461百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	8,620	56	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	4,618	30	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,697	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金
2023年８月10日 取締役会	普通株式	3,079	20	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	320,114	30,249	350,364	66	350,430	－	350,430
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	39	39	△39	－
計	320,114	30,249	350,364	105	350,469	△39	350,430
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	33,738	△2,346	31,391	5	31,397	△5	31,391

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	275	275	93	－	369

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	374,163	35,045	409,209	12	409,221	－	409,221
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	12	12	△12	－
計	374,163	35,045	409,209	24	409,234	△12	409,221
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	50,278	46	50,325	△0	50,324	△0	50,324

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	688	688	733	－	1,421

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年９月30日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	48,821	14,100	62,922	－
北米	213,054	7,655	220,709	－
その他	58,237	8,494	66,732	－
顧客との契約から生じる収益	320,114	30,249	350,364	－
その他の収益	－	－	－	66
外部顧客への売上高	320,114	30,249	350,364	66

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年９月30日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	56,784	18,209	74,994	－
北米	252,829	9,500	262,330	－
その他	64,549	7,335	71,885	－
顧客との契約から生じる収益	374,163	35,045	409,209	－
その他の収益	－	－	－	12
外部顧客への売上高	374,163	35,045	409,209	12

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益		290円80銭	368円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	44,768	56,768
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	44,768	56,768
普通株式の期中平均株式数	(千株)	153,948	153,963

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

第108期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 3,079百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年９月６日 

 第３四半期報告書_20231114132749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。