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TACHI-S CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本  雄 一  郎
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目3番1号
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目3番1号
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員  小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02210 72390 株式会社タチエス TACHI-S CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02210-000 2023-11-14 E02210-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02210-000 2023-07-01 2023-09-30 E02210-000 2023-09-30 E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02210-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02210-000 2023-04-01 2023-09-30 E02210-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02210-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2022-07-01 2022-09-30 E02210-000 2022-09-30 E02210-000 2022-04-01 2023-03-31 E02210-000 2023-03-31 E02210-000 2022-04-01 2022-09-30 E02210-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02210-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0391347003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 107,925 | 137,726 | 243,436 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,904 | 1,874 | 1,973 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 167 | 1,291 | 5,823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,321 | 8,285 | 10,973 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,249 | 93,356 | 86,481 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,551 | 182,230 | 170,004 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.90 | 37.71 | 170.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.5 | 47.6 | 47.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 67 | 10,046 | 3,740 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,002 | 138 | 6,666 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,037 | △6,640 | △10,005 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 35,656 | 38,373 | 32,863 |

回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 91.18 39.25

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0391347003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナ下で経済回復が本格化し、内需主導の成長が続いています。個人消費は、物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を背景に回復傾向にあり、設備投資につきましても堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が進んでいます。物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け販売の拡大を図っています。今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響、また日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。

このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,377億2千6百万円と前年同期比27.6%増となり、これに伴い営業利益は17億9千2百万円(前年同期は営業損失43億4千7百万円)、経常利益は18億7千4百万円(前年同期は経常損失39億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億9千1百万円(前年同期比669.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日      本

売上高は589億5千3百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益は10億3千1百万円(前年同期は営業損失21億6千3百万円)となりました。

②北      米

売上高は279億8千5百万円(前年同期比32.5%増)、営業損失は4千万円(前年同期は営業損失11億4千5百万円)となりました。

③中  南  米

売上高は414億3千4百万円(前年同期比44.8%増)、営業利益は8億3百万円(前年同期は営業損失16億1千5百万円)となりました。

④欧      州

売上高は0百万円(前年同期比99.9%減)、営業利益は7千2百万円(前年同期比29.2%減)となりました。

⑤中      国

売上高は78億9千9百万円(前年同期比46.0%減)、営業損失は3千4百万円(前年同期は営業利益6億7千1百万円)となりました。

⑥東南アジア

売上高は14億5千2百万円(前年同期比70.9%増)、営業利益は1千7百万円(前年同期は営業損失1億9千1百万円)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,822億3千万円と前連結会計年度末に比べ122億2千6百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が56億7千万円、投資有価証券が24億9千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、888億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ53億5千1百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が30億8千万円、未払費用等の増加により流動負債その他が41億8千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産合計は、933億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ68億7千5百万円増加しております。これは主に、為替換算調整勘定が51億7百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、383億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ55億1千万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、100億4千6百万円であり、前年同期と比べ99億7千8百万円(前年同期は6千7百万円の獲得)増加しました。これは主に、営業利益が前年同期の43億4千7百万円の営業損失から17億9千2百万円の利益に回復したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、1億3千8百万円であり、前年同期と比べ68億6千3百万円(前年同期は70億2百万円の獲得)減少しました。これは主に、前年同期において不動産の売却があったため、有形固定資産の売却による収入が67億8千2百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、66億4千万円であり、前年同期と比べ26億2百万円(64.5%)支出が増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額において、返済により35億8百万円支出が増加したことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億3千万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
140,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,242,846 35,242,846 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
35,242,846 35,242,846

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 35,242 9,040 8,592

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,613,000 13.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,515,098 4.38
齊藤 静 東京都武蔵野市 805,467 2.33
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町1丁目3番1号 782,550 2.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 750,000 2.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 612,256 1.77
齊藤 潔 東京都武蔵野市 532,428 1.54
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
523,621 1.51
株式会社齊藤 東京都昭島市拝島町4丁目17-3 514,500 1.49
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 436,537 1.26
11,085,457 32.04

(注) 1  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                       1,512,798株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             4,352,800株

2  上記のほか、自己株式が629,684株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

3 2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,026,900 2.91
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 642,100 1.82
合計 1,669,000 4.74

4  2022年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2022年10月5日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー(Brandes Investment

Partners, L.P.)
4275 Executive Square, 5th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A. 1,505,500 4.27
合計 1,505,500 4.27

5  2022年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2022年11月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー

(Grantham, Mayo, Van

 Otterloo & Co.LLC)
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40 1,449,300 4.11
合計 1,449,300 4.11

6 2023年7月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年7月3日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。また、2023年6月7日付の大量保有報告書(変更報告書)に基づき、主要株主の異動を確認したため、2023年6月16日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ストラテジックキャピタル 東京都渋谷区東三丁目14番15号MOビル6F 1,573,000 4.46
合計 1,573,000 4.46

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 629,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,560,000

345,600

単元未満株式

普通株式 53,246

発行済株式総数

35,242,846

総株主の議決権

345,600

(注) 1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

2  「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式(その他)」欄に332,000株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社タチエス 東京都青梅市

末広町一丁目3番1号
629,600 629,600 1.79
629,600 629,600 1.79

(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式332,000株が含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,113 39,783
受取手形及び売掛金 46,635 ※1 47,829
有価証券 199
商品及び製品 2,606 2,347
仕掛品 1,027 1,387
原材料及び貯蔵品 14,382 15,201
その他 7,062 6,709
貸倒引当金 △21 △32
流動資産合計 105,804 113,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,996 10,253
機械装置及び運搬具(純額) 11,071 11,280
その他(純額) 13,620 14,217
有形固定資産合計 34,688 35,751
無形固定資産 999 1,251
投資その他の資産
投資有価証券 11,709 14,202
その他 17,284 18,155
貸倒引当金 △482 △556
投資その他の資産合計 28,511 31,802
固定資産合計 64,199 68,805
資産合計 170,004 182,230
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,095 ※1 43,176
短期借入金 14,495 11,769
未払法人税等 847 640
役員賞与引当金 30
訴訟損失引当金 312 334
資産除去債務 217 238
その他 14,883 ※1 19,067
流動負債合計 70,880 75,226
固定負債
長期借入金 5,500 5,000
株式給付引当金 227 302
退職給付に係る負債 2,199 2,818
資産除去債務 54 38
その他 4,661 5,488
固定負債合計 12,642 13,648
負債合計 83,523 88,874
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,713 8,713
利益剰余金 50,734 50,752
自己株式 △1,426 △1,368
株主資本合計 67,061 67,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630 1,902
為替換算調整勘定 12,723 17,830
退職給付に係る調整累計額 △46 △54
その他の包括利益累計額合計 13,307 19,678
非支配株主持分 6,111 6,540
純資産合計 86,481 93,356
負債純資産合計 170,004 182,230

 0104020_honbun_0391347003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 107,925 137,726
売上原価 103,105 126,089
売上総利益 4,820 11,637
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,103 3,543
発送運賃 1,154 1,468
その他 4,909 4,832
販売費及び一般管理費合計 9,167 9,844
営業利益又は営業損失(△) △4,347 1,792
営業外収益
受取利息 153 343
受取配当金 103 117
持分法による投資利益 243 303
雑収入 326 160
営業外収益合計 826 925
営業外費用
支払利息 230 455
為替差損 105 313
雑支出 46 74
営業外費用合計 382 843
経常利益又は経常損失(△) △3,904 1,874
特別利益
固定資産売却益 ※1 5,347 ※1 28
特別利益合計 5,347 28
特別損失
固定資産処分損 78 25
事業構造改善費用 ※2 71 ※2 10
特別損失合計 149 36
税金等調整前四半期純利益 1,293 1,866
法人税、住民税及び事業税 1,298 893
法人税等調整額 △588 △415
法人税等合計 709 478
四半期純利益 583 1,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 416 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 167 1,291

 0104035_honbun_0391347003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 583 1,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △636 1,271
為替換算調整勘定 6,720 4,629
退職給付に係る調整額 △19 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 1,673 1,003
その他の包括利益合計 7,737 6,896
四半期包括利益 8,321 8,285
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,008 7,662
非支配株主に係る四半期包括利益 1,313 622

 0104050_honbun_0391347003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,293 1,866
減価償却費 2,729 2,637
貸倒引当金の増減額(△は減少) △38 △5
受取利息及び受取配当金 △256 △461
支払利息 230 455
持分法による投資損益(△は益) △243 △303
固定資産処分損益(△は益) △5,269 △2
売上債権の増減額(△は増加) 2,708 1,140
棚卸資産の増減額(△は増加) △85 284
仕入債務の増減額(△は減少) △817 869
その他 925 4,532
小計 1,177 11,014
利息及び配当金の受取額 548 626
利息の支払額 △195 △597
法人税等の支払額 △1,462 △997
営業活動によるキャッシュ・フロー 67 10,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60
定期預金の払戻による収入 1,440
有価証券の純増減額(△は増加) 375
有形固定資産の取得による支出 △1,764 △1,602
有形固定資産の売却による収入 6,862 79
投資有価証券の取得による支出 △22 △25
関係会社出資金の払込による支出 △39
その他 111 1,785
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,002 138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △714 △4,223
長期借入金の返済による支出 △500 △500
自己株式の増減額(△は増加) 36 57
非支配株主への配当金の支払額 △923 △194
配当金の支払額 △1,099 △1,272
その他 △835 △508
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,037 △6,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,263 1,965
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,296 5,510
現金及び現金同等物の期首残高 29,360 32,863
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 35,656 ※1 38,373

 0104100_honbun_0391347003510.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間よりIAS12号の修正「単一の取引から生じた資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について、繰延税金負債及び繰延税金資産が連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。なお、当該会計方針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

1 取締役向け株式交付信託

当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び61,400株であります。

2 従業員向け株式交付信託

当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、437百万円及び270,698株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 ―百万円 20百万円
支払手形 ―百万円 556百万円
流動負債その他

(設備関係支払手形)
―百万円 24百万円

当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。

当社のメキシコ子会社であるIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.(以下、「同社」といいます。)は、2016年度のグループ会社への開発委託に係る取引等に関し、メキシコ税務当局より371百万メキシコペソ(約31億円)の納付を命じる更正決定通知(2023年10月26日付)を受領しました。

本件課税は、メキシコ税法及び租税条約に反する不合理なものであることから、当局に対し更正決定について争う不服申し立てを行うこととしました。同社において不服申し立ての準備が整い次第、すみやかに手続きを行ってまいります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

主に賃貸用不動産の土地及び建物の売却益であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

主に機械装置及び運搬具の売却益であります。 

※2 事業構造改善費用

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 37,103 百万円 39,783 百万円
有価証券勘定 百万円 199 百万円
37,103 百万円 39,982 百万円
取得日から償還日までが3ヶ月を超える短期投資等 △1,446 百万円 △1,608 百万円
現金及び現金同等物 35,656 百万円 38,373 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

 取締役会
普通株式 1,100 31.8 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金

(注) 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

 取締役会
普通株式 1,273 36.8 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

 取締役会
普通株式 1,273 36.8 2023年3月31日 2023年5月31日 利益剰余金

(注) 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

 取締役会
普通株式 1,606 46.4 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
日  本 北  米 中 南 米 欧  州 中  国 東 南

アジア
売上高
顧客との契約

から生じる収益
42,565 21,125 28,622 128 14,634 850 107,925 107,925
外部顧客

への売上高
42,565 21,125 28,622 128 14,634 850 107,925 107,925
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
1,563 380 1,172 546 5,271 217 9,153 △9,153
44,129 21,505 29,794 674 19,905 1,067 117,079 △9,153 107,925
セグメント利益

又は損失(△)
△2,163 △1,145 △1,615 103 671 △191 △4,341 △6 △4,347

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
日  本 北  米 中 南 米 欧  州 中  国 東 南

アジア
売上高
顧客との契約

から生じる収益
58,953 27,985 41,434 0 7,899 1,452 137,726 137,726
外部顧客

への売上高
58,953 27,985 41,434 0 7,899 1,452 137,726 137,726
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
2,224 498 1,546 498 7,502 49 12,320 △12,320
61,178 28,484 42,980 499 15,401 1,502 150,046 △12,320 137,726
セグメント利益

又は損失(△)
1,031 △40 803 72 △34 17 1,851 △58 1,792

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

重要なデリバティブ取引はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 4円90銭 37円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 167 1,291
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 167 1,291
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,228 34,255

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。

・取締役向け株式交付信託 

前第2四半期連結累計期間  87,500株、当第2四半期連結累計期間  74,685株

・従業員向け株式交付信託 

前第2四半期連結累計期間 296,769株、当第2四半期連結累計期間 283,198株  ###### (重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2023年10月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。

1 譲渡の理由

当社は、2021年5月に発表した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。

2 譲渡資産の内容

所在地 東京都昭島市松原町三丁目3番7号
資産の種類 土地、建物
譲渡前の用途 倉庫、書庫(旧本社)
所在地 東京都昭島市松原町二丁目13番18号
資産の種類 土地、建物
譲渡前の用途 株式会社タチエスH&P本店
所在地 東京都昭島市松原町二丁目3644番2号
資産の種類 土地
譲渡前の用途 月極駐車場

3 譲渡の日程

① 取締役会決議日 2023年10月26日
② 契約締結日 2023年10月30日
③ 物件引渡期日 2024年4月1日から5月31日までの期間(予定)

4 譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えております。

5 譲渡先の概要   

譲渡先につきましては、国内の法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

6 業績に与える影響

上記の固定資産の譲渡に伴い、2024年3月期連結業績に与える影響はありません。2025年3月期第1四半期連結会計期間において、固定資産売却益約1,330百万円(概算)を特別利益に計上する見込みです。

なお、株式会社タチエスH&Pの本店所在地については、東京都青梅市末広町一丁目2番地へ移転予定です。 #### 2 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,606百万円
② 1株当たりの金額 46円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日

 0201010_honbun_0391347003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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