IRRC Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231114122119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】	IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝本　竜二
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　相原　尚昭
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　相原　尚昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34281 73250 株式会社アイリックコーポレーション IRRC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E34281-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34281-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2023-09-30 E34281-000 2023-07-01 2023-09-30 E34281-000 2022-09-30 E34281-000 2022-07-01 2022-09-30 E34281-000 2023-06-30 E34281-000 2022-07-01 2023-06-30 E34281-000 2023-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231114122119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期連結

累計期間 | 第29期

第１四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,299,438 | 1,529,653 | 6,004,557 |
| 経常利益 | （千円） | 83,417 | 38,918 | 194,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 46,354 | 14,261 | 16,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 46,354 | 10,727 | 16,039 |
| 純資産額 | （千円） | 3,802,456 | 3,425,572 | 3,614,225 |
| 総資産額 | （千円） | 4,460,065 | 4,254,901 | 4,498,864 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.36 | 1.70 | 1.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.3 | 79.9 | 79.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231114122119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、経済活動や社会生活正常化に向けた動きが加速する中、生活必需品の値上げのほか、電気やガソリンなどのエネルギー価格高騰、長期化する人員不足が懸念材料となり景気動向も横ばいとなっております。

このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・保険販売事業

直営店部門は、引き続き向井理さんをイメージキャラクターとして活用し、Ｗｅｂ広告やＳＮＳなどオンライン施策を強化いたしました。さらに、Ｗｅｂ広告では、アフィリエイト広告、Yahoo・Google・Facebookなどのディスプレイ広告やリスティング広告などを実施いたしました。その結果、Ｗｅｂ広告からの電話相談・オンライン相談への流入が上昇したことにより予約数は大幅に増加した一方で、既存店における直接来店件数は横ばいとなりました。９月末の直営店舗数は前期末から４店舗増の66店舗となり、この結果、売上高は前年同期を11.5％上回りましたが当初予想値には届きませんでした。また、人財投資ならびに店舗出店に伴う先行投資により販売管理費が増加いたしました。

法人営業部門は、成約単価の減少により、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は823,010千円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は82,715千円（同9.8％減）となりました。

・ソリューション事業

ＦＣ部門は、９月末のＦＣ店舗数が200店舗（７店舗オープン、５店舗クローズ、２店舗直営化）となりました。一部店舗の直営化ならびに、Ｗｅｂからの送客増加により増収いたしました。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。

ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が12,405となり堅調に推移しました。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入数は37行となりました。この結果、大幅な増収となりました。また、大手保険会社などの大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力しております。

この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は534,841千円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益は150,383千円（同3.8％増）となりました。

・システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連サービスへのＯＥＭ提供、大手企業や生命保険会社向けなど、『スマートＯＣＲ®』関連の大型の新規受託開発が好調に推移し増収となりました。『スマートＯＣＲ®』に加え、電子帳簿保存法の改正に伴い電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』については多くの問い合わせを頂いております。今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。

一方で、営業力強化のため、人財確保などの先行投資や支払手数料等が一時的に増加いたしました。

この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は171,802千円（前年同期比4.4％増）、セグメント損失は35,903千円（前年同期はセグメント利益43,234千円）となりました。

（注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

（注）『ＤｅｎＨｏ®』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。

販売費及び一般管理費につきましては、人員増による人件費の増加、店舗数増に伴う支払手数料等の増加から、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,252,361千円（前年同期比21.3％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,529,653千円（前年同期比17.7％増）、営業利益38,223千円（同52.7％減）、経常利益38,918千円（同53.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,261千円（同69.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,567,016千円となり、前連結会計年度末に比べ264,275千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が424,180千円減少したことによるものであります。固定資産は1,687,885千円となり、前連結会計年度末に比べ20,311千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が14,914千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,254,901千円となり、前連結会計年度末に比べ243,963千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は807,440千円となり、前連結会計年度末に比べ55,283千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が31,467千円減少したことによるものであります。固定負債は21,888千円となり、前連結会計年度末に比べ26千円減少いたしました。

この結果、負債合計は、829,328千円となり、前連結会計年度末に比べ55,310千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,425,572千円となり、前連結会計年度末に比べ188,652千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が112,658千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.9％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,708,000	8,708,000	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数 は100株であります。
計	8,708,000	8,708,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	8,708,000	-	1,354,780	-	1,162,988

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	246,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,458,400	84,584	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		8,708,000	－	－
総株主の議決権		－	84,584	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社アイリックコーポレーション	東京都文京区本郷二丁目27番20号	246,600	－	246,600	2.83
計	－	246,600	－	246,600	2.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,600,833	1,176,653
売掛金及び契約資産	892,500	663,936
その他	391,685	730,380
貸倒引当金	△53,728	△3,953
流動資産合計	2,831,291	2,567,016
固定資産
有形固定資産	219,858	230,206
無形固定資産
のれん	56,883	54,638
ソフトウエア	517,731	515,225
ソフトウエア仮勘定	56,709	71,624
その他	41,304	36,932
無形固定資産合計	672,629	678,419
投資その他の資産
投資有価証券	133,481	133,481
保証金	439,729	439,546
繰延税金資産	95,123	100,126
その他	106,749	154,504
貸倒引当金	－	△48,400
投資その他の資産合計	775,085	779,259
固定資産合計	1,667,573	1,687,885
資産合計	4,498,864	4,254,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,495	59,830
未払金	207,300	190,198
未払費用	75,183	117,304
未払法人税等	70,600	39,132
契約負債	243,164	220,523
株主優待引当金	10,061	5,332
賞与引当金	13,130	8,158
その他	131,788	166,960
流動負債合計	862,724	807,440
固定負債
その他	21,915	21,888
固定負債合計	21,915	21,888
負債合計	884,639	829,328
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,780	1,354,780
資本剰余金	1,300,498	1,300,498
利益剰余金	1,119,895	1,007,237
自己株式	△189,009	△261,469
株主資本合計	3,586,165	3,401,046
非支配株主持分	28,059	24,525
純資産合計	3,614,225	3,425,572
負債純資産合計	4,498,864	4,254,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,299,438	1,529,653
売上原価	186,021	239,069
売上総利益	1,113,416	1,290,584
販売費及び一般管理費	1,032,582	1,252,361
営業利益	80,833	38,223
営業外収益
受取利息	73	69
受取賃貸料	7,149	5,440
助成金収入	277	－
受取保険金	557	－
その他	362	0
営業外収益合計	8,420	5,510
営業外費用
賃貸収入原価	5,738	4,349
その他	98	465
営業外費用合計	5,837	4,815
経常利益	83,417	38,918
特別損失
固定資産除却損	0	669
減損損失	－	3,416
特別損失合計	0	4,085
税金等調整前四半期純利益	83,417	34,832
法人税、住民税及び事業税	28,600	29,106
法人税等調整額	8,462	△5,002
法人税等合計	37,062	24,104
四半期純利益	46,354	10,727
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,533
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,354	14,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	46,354	10,727
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	46,354	10,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,354	14,261
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,533

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	58,583千円	52,395千円
のれんの償却額	2,792	2,245

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日定時株主総会	普通株式	102,811	12	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日定時株主総会	普通株式	126,919	15	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	737,990	396,829	164,618	1,299,438	－	1,299,438
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	729	96,022	96,752	△96,752	－
計	737,990	397,559	260,641	1,396,190	△96,752	1,299,438
セグメント利益	91,749	144,925	43,234	279,910	△199,076	80,833

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△199,076千円には、セグメント間未実現利益の消去△8,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,439千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	823,010	534,841	171,802	1,529,653	－	1,529,653
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	117,199	117,199	△117,199	－
計	823,010	534,841	289,001	1,646,853	△117,199	1,529,653
セグメント利益又は損失（△）	82,715	150,383	△35,903	197,195	△158,971	38,223

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△158,971千円には、セグメント間未実現利益の消去△5,927千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,044千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
保険販売事業	ソリューション　事業	システム事業
保険販売	723,989	22,808	－	746,798
ＦＣベーシックサービス	－	109,454	－	109,454
ＡＳシリーズサービス	－	146,196	－	146,196
保険販売コンサルティング等	－	63,728	－	63,728
金融機関向けＯＣＲサービス	－	36,432	－	36,432
システム開発・ＯＣＲサービス	－	－	164,618	164,618
その他	14,000	18,209	－	32,210
顧客との契約から生じる収益	737,990	396,829	164,618	1,299,438
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	737,990	396,829	164,618	1,299,438

（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他

の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
保険販売事業	ソリューション　事業	システム事業
保険販売	814,231	35,430	－	849,661
ＦＣベーシックサービス	－	116,657	－	116,657
ＡＳシリーズサービス	－	180,842	－	180,842
保険販売コンサルティング等	－	51,038	－	51,038
金融機関向けＯＣＲサービス	－	127,677	－	127,677
システム開発・ＯＣＲサービス	－	－	171,802	171,802
その他	8,779	22,810	－	31,589
顧客との契約から生じる収益	823,010	534,456	171,802	1,529,268
その他の収益	－	385	－	385
外部顧客への売上高	823,010	534,841	171,802	1,529,653

（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他

の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取

引に関する会計基準」（第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース

料が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額		5円36銭	1円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	46,354	14,261
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	46,354	14,261
普通株式の期中平均株式数	（株）	8,654,372	8,407,585
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、株式会社ライフアシストの株式80.9％を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。なお、2023年10月１日付で株式の取得をいたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ライフアシスト

事業内容　　生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、上記に関する事業のコンサルティング業務、前各号に付帯又は関連する一切の事業

②　企業結合を行う主な理由

株式会社ライフアシストは、オリックス生命保険株式会社の連結子会社として、新潟県を中心に13店舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有し、保険販売事業を展開しています。当社は保険販売事業における更なる店舗展開の拡大と、訪問販売型チャネルの基盤強化による事業領域の拡大を展望し、株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2023年10月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

80.9%

⑦　取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　400,000千円

取得原価　　　400,000千円

(3)　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　7,000千円

(4)　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231114122119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。