MIDAC HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231114101043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ミダックホールディングス
【英訳名】	MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤 恵子
【本店の所在の場所】	浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9364（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】	（053）488-7173
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33577 65640 株式会社ミダックホールディングス MIDAC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E33577-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33577-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2022-03-31 E33577-000 2023-11-14 E33577-000 2023-09-30 E33577-000 2023-04-01 2023-09-30 E33577-000 2022-09-30 E33577-000 2022-04-01 2022-09-30 E33577-000 2023-03-31 E33577-000 2022-04-01 2023-03-31 E33577-000 2023-07-01 2023-09-30 E33577-000 2022-07-01 2022-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231114101043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,783,248 | 4,194,902 | 7,771,698 |
| 経常利益 | （千円） | 1,224,453 | 1,322,630 | 2,692,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 732,691 | 753,827 | 1,685,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 732,691 | 753,827 | 1,685,709 |
| 純資産額 | （千円） | 10,012,153 | 11,622,142 | 10,983,897 |
| 総資産額 | （千円） | 20,478,783 | 25,322,910 | 21,607,562 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.59 | 27.29 | 61.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.58 | 27.29 | 61.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 45.8 | 50.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,334,625 | 903,348 | 2,849,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,500,151 | △2,768,834 | △2,243,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 402,483 | 2,507,686 | 39,927 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,131,175 | 7,182,606 | 6,540,406 |

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.01	9.20

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

2023年７月21日付で遠州砕石株式会社、2023年９月21日付で株式会社フレンドサニタリーの全株式を取得し、同２社を連結子会社化しました。また、2023年９月１日付で株式会社ヤマダホールディングスと合弁会社（株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー）を設立し、持分法適用範囲に含めております。この結果、当社グループは当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社の８社で構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20231114101043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の兆しが見られました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や円安方向への大幅な為替変動の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは既存事業の収益力強化を進めるとともに、成長基盤強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいりました。

その結果、2023年７月には、砕石製造業を主業とする遠州砕石株式会社を、そして９月には、し尿収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業を営む株式会社フレンドサニタリーを子会社化しました。遠州砕石株式会社では、砕石製造業と並行してグループ内で排出される残土管理を内製化していくことで、施設開発コストの削減やガバナンスの強化を進めてまいります。また、株式会社フレンドサニタリーにおいては、一般廃棄物収集運搬事業を手掛け、社会インフラとして公衆衛生の維持に貢献すると同時に、当社グループの業容の拡大及び収益力の向上に寄与するものと考えております。なお、遠州砕石株式会社及び株式会社フレンドサニタリーは、当第２四半期連結会計期間末日（2023年９月30日）をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

また、循環型社会の構築と地球環境の保全を目指すことを目的とし、当社はヤマダホールディングスと戦略的共創パートナーシップの関係を構築するとともに、国内における資源循環型インフラ事業への成長投資を積極化させるため、合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立しました。本合弁会社においては、環境対応技術の開発や低炭素・循環型社会の実現に向け、より最適な成長投資を行い、循環型経済圏の構築と利益の最大化を目指してまいります。

なお、足元の事業状況としては、2027年３月期までの第１次中期経営計画に基づき、オーガニックグロースの実践、特に管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。加えて、原材料等の高騰に伴う処理費用の上昇に対しては、引き続き価格転嫁を推し進め、収益力の強化を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額818百万円等によるものであります。

また、固定資産は16,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,836百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額1,120百万円、のれん等無形固定資産の増加額408百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、25,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額2,800百万円等によるものであります。

また、固定負債は7,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加額758百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、13,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,077百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益753百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額615百万円等によるものであります。

b.経営成績

当第２半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,194百万円(前年同期比10.9％増）、営業利益1,355百万円(同7.9％増)、経常利益1,322百万円(同8.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益753百万円(同2.9％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における受け入れ枠の拡大によって、建設業界との大型の取引を中心に廃棄物受託量は大きく増加しました。以上の結果、売上高は3,762百万円(同11.6%増)となり、セグメント利益は1,961百万円(同18.7%増)となりました。

②収集運搬事業

産業廃棄物においては、豪雨等の突発的な案件にも対応するなどして受託量の増加に努めましたが、一部取引を仲介管理事業へ切替えたことや大口案件の減少等もあり、受託量は前期よりも減少しました。一般廃棄物においては、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、飲食店等から排出される一般廃棄物の回収量は増加傾向にあるほか、新規開拓にも注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は373百万円(同5.9%増)となり、セグメント利益は48百万円(同42.7%増)となりました。

③仲介管理事業

大型工事案件等によって、協力会社への仲介が安定的に推移しました。以上の結果、売上高は58百万円(同0.3%増)となり、セグメント利益は39百万円(同16.4%増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額、短期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等の支出要因があるものの、長期借入金の調達、税金等調整前四半期純利益1,322百万円（前年同期比8.0％増）を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には7,182百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は903百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

これは主に、収入要因として税金等調整前四半期純利益1,322百万円、減価償却費313百万円、のれん償却額120百万円、支出要因として法人税等の支払額800百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,768百万円（同84.6％増）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,875百万円、有形固定資産の取得による支出887百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,507百万円（同523.1％増）となりました。

これは主に、収入要因として短期借入金の純増額2,800百万円、長期借入金の借入による収入360百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出501百万円、配当金の支払額138百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当社グループは、当第２四半期連結会計期間末で遠州砕石株式会社及び株式会社フレンドサニタリーを連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

a.遠州砕石株式会社

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
建物及び構築物 （千円）	機械装置及び 運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (浜松市北区)	廃棄物処分事業	砕石施設	8,627	2,843	110,295 (258,913)	0	121,766	2 (3)

（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

b.株式会社フレンドサニタリー

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
建物及び構築物 （千円）	機械装置及び 運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (三重県津市)	収集運搬事業	―	32,889	60,216	305,394 (14,636)	1,493	399,993	71 (－)

（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。  

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約①）

当社は、2023年７月21日に会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）の規定により遠州砕石株式会社の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、遠州砕石株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を同日付で締結し、全株式を取得しました。

① 株式取得の目的

当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

遠州砕石株式会社は、自社の採掘場にて原石を切り出し、一定の加工を施して販売する砕石製造業を主業としております。設立から50年以上の業歴を有する同社は、これまでの実績から地元建設・建材業者との繋がりも相応に有しております。また、砕石製造業として長年事業を継続してきた実績から、静岡県浜松市等にある土地を複数保有しており、高速道路のICに近い場所に位置するなど、立地環境としても良好な状態にあります。

そして今般、遠州砕石株式会社の株式を取得することで、砕石製造業を継続しつつ、同社が保有する土地を有効活用することが可能となります。具体的には、連結子会社の株式会社ミダックが推し進めている管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の第２期～第４期工事で排出される残土管理を同社へ委託することが可能となります。

昨今のインフレ圧力の高まりを受け、最終処分場の開発における残土管理を内製化していくことは、将来投資において相応のコスト削減効果が期待できます。加えて、自社グループ内にて残土の適正な処分・管理を徹底することで、施設開発における更なるガバナンス強化を図ることが可能となります。

② 株式取得の相手先の氏名

清水　孝之

清水　康志

武藤　勝彦

③ 買収する会社の概要

会社の名称：遠州砕石株式会社

事業の内容：砕石製造業

資本金の額：45,300千円（2023年７月21日時点）

④ 株式の取得時期

2023年７月21日

⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数：普通株式90,600株

取得価額　　　　：45,300千円

取得後の持分比率：100％

（株式譲渡契約②）

当社は、2023年９月21日の取締役会において、株式会社フレンドサニタリーの株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、株式会社フレンドサニタリーの全株式を取得するための株式譲渡契約を同日付で締結し、全株式を取得しました。

① 株式取得の目的

当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

株式会社フレンドサニタリーは、一般廃棄物の収集運搬を主体として、三重県津市よりし尿の処理を委託される一般廃棄物収集運搬業者であります。一般廃棄物の収集運搬は、国民生活を維持し経済を支える社会インフラであり、公衆衛生の観点からも日常に不可欠な事業であります。

当社グループは、創業から一般廃棄物の収集運搬事業を手掛けているほか、自治体が認可を買い上げるまでの約18年間、し尿の収集運搬事業を強みとして事業を展開していた過去もあり、株式会社フレンドサニタリーとは高い親和性を有しております。

一般廃棄物の収集運搬事業を手掛ける同社が当社グループに加わることは、当社グループの業容の拡大及び収益力の向上に資するものであるため、今般、株式会社フレンドサニタリーを子会社化することといたしました。

② 株式取得の相手先の氏名

田中　正勝

泉　信敬

泉　陽子

③ 買収する会社の概要

会社の名称：株式会社フレンドサニタリー

事業の内容：し尿収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業

資本金の額：10,000千円

④ 株式の取得時期

2023年９月21日

⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数：普通株式200株

取得価額　　　　：2,748,080千円

取得後の持分比率：100％  

 第２四半期報告書_20231114101043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,940,000
計	95,940,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,773,500	27,773,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。
計	27,773,500	27,773,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	27,773,500	－	90,000	－	2,172,651

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォンスアセット マネジメント	浜松市中区板屋町２番地 シティタワー浜松２７０２	8,190	29.61
熊谷勝弘	浜松市東区	4,138	14.96
熊谷由起子	浜松市中区	1,342	4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,325	4.79
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	1,309	4.74
熊谷裕之	浜松市中区	1,251	4.52
加藤恵子	浜松市中区	654	2.37
矢板橋一志	浜松市中区	605	2.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	512	1.85
株式会社静岡銀行（常任代理人　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡市葵区呉服町１丁目１０番地（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	507	1.83
計	－	19,837	71.72

（注）１．株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,325千株のうち、信託業務に係る株式数は1,314千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数512千株のうち、信託業務に係る株式数は511千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,611,300	276,113	－
単元未満株式	普通株式	47,100	－	－
発行済株式総数		27,773,500	－	－
総株主の議決権		－	276,113	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミダックホールディングス	浜松市東区有玉南町２１６３番地	115,100	－	115,100	0.42
計	－	115,100	－	115,100	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231114101043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,540,406	7,358,746
受取手形及び売掛金	968,534	1,074,159
棚卸資産	※ 92,548	※ 76,557
その他	233,865	204,665
貸倒引当金	△1,384	△1,720
流動資産合計	7,833,970	8,712,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,070,317	1,100,703
機械装置及び運搬具（純額）	604,867	669,501
最終処分場（純額）	5,175,517	5,003,989
土地	2,851,551	3,940,148
建設仮勘定	1,898,153	2,005,411
その他（純額）	73,625	75,115
有形固定資産合計	11,674,033	12,794,870
無形固定資産
のれん	934,520	1,354,658
施設設置権	120,300	100,250
その他	33,405	41,805
無形固定資産合計	1,088,225	1,496,714
投資その他の資産
繰延税金資産	280,499	422,880
その他	730,834	1,896,037
投資その他の資産合計	1,011,334	2,318,917
固定資産合計	13,773,592	16,610,502
資産合計	21,607,562	25,322,910

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,449	35,272
短期借入金	1,290,000	4,090,000
１年内償還予定の社債	16,000	9,000
１年内返済予定の長期借入金	994,657	1,000,659
未払法人税等	489,389	362,972
未払金	525,731	278,857
賞与引当金	98,582	117,030
その他	462,891	366,860
流動負債合計	3,929,701	6,260,653
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	5,528,913	5,396,882
繰延税金負債	－	85,772
退職給付に係る負債	－	1,497
役員退職慰労引当金	－	758,000
最終処分場維持管理引当金	795,238	832,722
資産除去債務	112,505	112,521
その他	57,306	52,718
固定負債合計	6,693,963	7,440,115
負債合計	10,623,664	13,700,768
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	4,934,175	4,901,991
利益剰余金	6,093,745	6,709,555
自己株式	△152,190	△103,199
株主資本合計	10,965,730	11,598,347
新株予約権	18,167	23,794
純資産合計	10,983,897	11,622,142
負債純資産合計	21,607,562	25,322,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	3,783,248	4,194,902
売上原価	1,583,492	1,682,960
売上総利益	2,199,755	2,511,942
販売費及び一般管理費	※ 943,256	※ 1,156,577
営業利益	1,256,499	1,355,364
営業外収益
受取利息	73	900
固定資産売却益	3,974	1,634
不動産賃貸料	6,058	7,387
その他	5,939	2,910
営業外収益合計	16,045	12,832
営業外費用
支払利息	41,093	38,236
その他	6,997	7,330
営業外費用合計	48,091	45,566
経常利益	1,224,453	1,322,630
税金等調整前四半期純利益	1,224,453	1,322,630
法人税等	491,761	568,803
四半期純利益	732,691	753,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	732,691	753,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	732,691	753,827
四半期包括利益	732,691	753,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	732,691	753,827

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,224,453	1,322,630
減価償却費	291,709	313,928
のれん償却額	120,473	120,473
株式報酬費用	24,874	29,438
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△246	△326
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,993	1,569
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	46,082	37,484
受取利息及び受取配当金	△81	△908
支払利息	41,093	38,236
固定資産売却損益（△は益）	△3,974	311
売上債権の増減額（△は増加）	△120,650	△4,809
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,573	30,709
その他の流動資産の増減額（△は増加）	15,819	57,089
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,304	△17,177
未収還付消費税の増減額(△は増加)	234,876	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	134,042	△186,729
その他	3,288	574
小計	1,986,874	1,742,497
利息及び配当金の受取額	81	908
利息の支払額	△40,585	△39,933
法人税等の支払額	△611,744	△800,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,334,625	903,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,433,767	△887,761
有形固定資産の売却による収入	16,622	43,336
無形固定資産の取得による支出	△22,346	△4,962
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,875,671
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△55,000	－
関係会社株式の取得による支出	－	△43,797
敷金及び保証金の差入による支出	△119	△344
その他	△5,541	366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,500,151	△2,768,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,093,500	2,800,000
長期借入れによる収入	4,100,000	360,000
長期借入金の返済による支出	△309,942	△501,634
社債の償還による支出	△14,000	△7,000
自己株式の取得による支出	△137,064	△454
配当金の支払額	△137,864	△138,017
その他	△5,145	△5,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	402,483	2,507,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236,958	642,200
現金及び現金同等物の期首残高	5,894,217	6,540,406
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,131,175	※ 7,182,606

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、遠州砕石株式会社及び株式会社フレンドサニタリーの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	1,024千円	10,253千円
仕掛品	8,464	6,556
原材料及び貯蔵品	83,059	59,746
計	92,548	76,557

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料手当及び賞与	260,963千円	301,566千円
賞与引当金繰入額	27,114	33,141
退職給付費用	2,633	3,032
のれん償却額	120,473	120,473
支払手数料	128,855	261,917

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,131,175千円	7,358,746千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△176,139
現金及び現金同等物	6,131,175	7,182,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	137,864	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月５日を効力発生日として資本金の減少を行い、その全額を資本剰余金へ振り替えました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,059,871千円減少した一方で、資本剰余金が2,059,871千円増加しました。

当社は、2022年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたました。2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N - NeT3）により自己株式50,000株の取得を行いました。2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に当社の取締役及び当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式73,923株を処分いたしました。その結果、単元未満株式の買取り等による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が90,561千円増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金が90,000千円、資本剰余金が4,922,452千円、自己株式が153,199千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	138,017	5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月28日に当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式49,305株を処分いたしました。2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月22日に当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式5,850株を処分いたしました。その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が32,184千円、自己株式が48,991千円減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金が4,901,991千円、自己株式が103,199千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,371,887	352,677	58,683	3,783,248	-	3,783,248
外部顧客への売上高	3,371,887	352,677	58,683	3,783,248	-	3,783,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	96,412	4,849	4,485	105,747	△105,747	-
計	3,468,299	357,527	63,168	3,888,995	△105,747	3,783,248
セグメント利益	1,651,816	34,146	33,630	1,719,592	△463,093	1,256,499

（注）１．セグメント利益の調整額△463,093千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,762,483	373,531	58,887	4,194,902	-	4,194,902
外部顧客への売上高	3,762,483	373,531	58,887	4,194,902	-	4,194,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	175,656	4,599	6,531	186,786	△186,786	-
計	3,938,139	378,130	65,419	4,381,689	△186,786	4,194,902
セグメント利益	1,961,033	48,717	39,133	2,048,885	△693,520	1,355,364

（注）１．セグメント利益の調整額△693,520千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（遠州砕石株式会社）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　遠州砕石株式会社

事業の内容　砕石製造業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの強固な事業基盤の確立に寄与するため。

（３）企業結合日

2023年７月21日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　45,300千円
取得原価　　　　　45,300千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

73,954千円

なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。

（株式会社フレンドサニタリー）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フレンドサニタリー

事業の内容　し尿収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの業容の拡大及び収益力の向上に資するため。

（３）企業結合日

2023年９月21日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,748,080千円
取得原価　　　　　2,748,080千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

466,657千円

なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	26.59円	27.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	732,691	753,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	732,691	753,827
普通株式の期中平均株式数（株）	27,560,130	27,621,145
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26.58	27.29
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	6,942	2,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数　219個 普通株式　　 21,900株	―

（重要な後発事象）

（当社子会社の資本金の増資および減資）

当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミダックこなんに対する増資を決議し、2023年11月７日に増資払込を完了いたしました。なお、会社法第447条第１項の規定に基づき、増資と同日に減資を実施いたしました。

１．当社子会社株式会社ミダックこなんの増資について

（１）増資の目的

連結子会社である株式会社ミダックこなんの財務内容の健全化を目指し、当社グループの事業基盤のさらなる強化を図ることを目的としております。

（２）対象会社の概要

名称　　　株式会社ミダックこなん

所在地　　静岡県浜松市西区馬郡町

資本金　　　　5,000千円（増資前）

出資比率　　　　　100％（増資前）

（３）増資の概要

増資額　　　　　　 187,000千円

払込日　　　　　2023年11月７日

増資後資本金　　　　98,500千円

増資後出資比率　　　　　 100％

２．当社子会社株式会社ミダックこなんの減資について

（１）減資の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的としております。

（２）減資の概要

2023年11月７日の資本金の額98,500千円のうち93,500千円を減少し5,000千円といたしました。

（３）減資の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額93,500千円の全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231114101043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。