Geolocation Technology, Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231114130904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社Geolocation Technology
【英訳名】	Geolocation Technology, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　敬介
【本店の所在の場所】	静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】	(055)916-0294
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山﨑　陽子
【最寄りの連絡場所】	静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】	(055)916-0294
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山﨑　陽子
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E36312 40180 株式会社Geolocation Technology Geolocation Technology, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E36312-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36312-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36312-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36312-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36312-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36312-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36312-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36312-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36312-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36312-000:IPAdressBrokarageBusinessReportableSegmentsMember E36312-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36312-000:IPGeolocationBusinessReportableSegmentsMember E36312-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36312-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36312-000:IPAdressBrokarageBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36312-000:IPGeolocationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-11-14 E36312-000 2023-09-30 E36312-000 2023-07-01 2023-09-30 E36312-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36312-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231114130904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期累計期間 | 第25期

第１四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 214,536 | 180,014 | 767,480 |
| 経常利益 | （千円） | 66,836 | 17,695 | 117,304 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 45,869 | 12,286 | 37,991 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 225,136 | 229,186 | 229,186 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,514,800 | 1,548,800 | 1,548,800 |
| 純資産額 | （千円） | 559,460 | 564,007 | 559,727 |
| 総資産額 | （千円） | 706,067 | 717,569 | 703,368 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.29 | 7.93 | 24.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.88 | 7.78 | 23.96 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 77.9 | 78.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20231114130904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な対応の位置づけが第５類へ移行し、社会・経済活動の正常化に向けた動きが強まりました。一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料価格やエネルギー価格の高騰や、円安の進行による輸入物価・消費者物価の上昇など、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような中、当社の属する情報サービス業界においては、企業及び自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたより一層の事業拡大や事業構造の変革のための主要な施策の一つとして継続しており、関連する当社サービスの引き合いも堅調に推移しております。当社は今後も社会の環境変化を注視しながら、商機を着実にとらえて事業の拡大に結び付けてまいります。

当第１四半期累計期間においては、前事業年度中に採用した複数の営業担当者及び開発担当者の活動が本格化し始め、取引先数が減少したサービスのテコ入れや、他社との業務アライアンスの成果としての収益機会の拡大の兆しが堅調に見えてきており、今後さらに新規取引先獲得のための営業活動や既存サービスの拡充に努め、予算を着実に達成していく所存であります。当第１四半期累計期間の売上高は180,014千円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は17,427千円（前年同四半期比73.9％減）、経常利益は17,695千円（前年同四半期比73.5％減）、四半期純利益は12,286千円（前年同四半期比73.2％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（IP Geolocation事業）

IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、既存の取引先の安定的な継続利用に加えて、複数の顧客の利用増があり、前年同四半期と比較し売上高・顧客数ともに上回る実績をを得ることができました。「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」、Webサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析など、本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」、スタンプラリーのサービス提供プラットフォームである「てくてくスタンプ」、インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報などを判定して効果的にターゲティング広告を配信するサービスである「どこどこad」の各サービスは、前年同四半期と比較し売上高・顧客数ともに減少しました。この原因は、「どこどこad」については、８月と９月にシステム上の不具合が発生したことによるものであります。なお、システムの不具合については復旧のめどがついており、第２四半期以降への影響は軽微なものと考えております。「web制作・各種受託開発」では民間企業のホームページ制作や広告運用を複数受注できたほか、警察庁の「サイバー技術専科委託教養」事業で売上高を大きく計上することができております。

これらの結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は175,718千円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は13,842千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

なお、セグメント利益が前年同四半期比で減少しておりますが、これは人員増加に伴う費用の増加によるものが主な要因であります。

（IPアドレス移転事業）

予算で計画していた案件の仲介ができたことにより、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は4,296千円（前年同四半期比91.4％減）、セグメント利益は3,584千円（前年同四半期比92.8％減）となりました。

なお、売上高及びセグメント利益が前年同四半期比で減少しておりますが、これは予算どおりの結果となっております。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は前事業年度末と比較して15,506千円増加し、671,140千円となりました。これは主に、現金及び預金が19,145千円増加した一方、前払費用が4,857千円減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末と比較して1,305千円減少し、46,428千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が2,780千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して14,201千円増加し、717,569千円となりました。

（負債）

流動負債は前事業年度末と比較して9,921千円増加し、151,221千円となりました。これは主に、前受金が7,587千円及び賞与引当金が7,770円増加した一方、未払法人税等が6,902千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して9,921千円増加し、153,561千円となりました。

（純資産）

純資産合計は前事業年度末と比較して4,279千円増加し、564,007千円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が7,743千円減少した一方、四半期純利益の計上等により利益剰余金が12,286千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発活動の総額は、959千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231114130904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,608,000
計	4,608,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,548,800	1,548,800	福岡証券取引所 （Q-Board）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,548,800	1,548,800	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,548,800	－	229,186	－	220,686

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,548,300	15,483	権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,548,800	－	－
総株主の議決権		－	15,483	－

（注）１．単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社Geolocation Technology	静岡県三島市一番町 18-22	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満の自己株式を６株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間 （2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,409	576,555
売掛金	70,205	71,392
貯蔵品	123	74
前払費用	25,735	20,878
その他	2,256	2,346
貸倒引当金	△97	△106
流動資産合計	655,633	671,140
固定資産
有形固定資産（純額）	3,541	3,448
無形固定資産	11,497	11,769
投資その他の資産	32,696	31,210
固定資産合計	47,734	46,428
資産合計	703,368	717,569
負債の部
流動負債
買掛金	2,376	2,048
未払費用	34,615	35,957
未払法人税等	15,366	8,464
賞与引当金	－	7,770
前受金	49,447	57,034
その他	39,493	39,947
流動負債合計	141,300	151,221
固定負債
その他	2,340	2,340
固定負債合計	2,340	2,340
負債合計	143,640	153,561
純資産の部
株主資本
資本金	229,186	229,186
資本剰余金	220,686	220,686
利益剰余金	104,608	109,150
自己株式	△8	△8
株主資本合計	554,473	559,015
新株予約権	5,254	4,991
純資産合計	559,727	564,007
負債純資産合計	703,368	717,569

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	214,536	180,014
売上原価	56,778	67,201
売上総利益	157,758	112,812
販売費及び一般管理費	91,049	95,385
営業利益	66,709	17,427
営業外収益
受取利息	3	2
講演謝金	123	242
その他	0	23
営業外収益合計	126	268
経常利益	66,836	17,695
特別利益
新株予約権戻入益	－	262
特別利益合計	－	262
税引前四半期純利益	66,836	17,958
法人税、住民税及び事業税	21,224	6,967
法人税等調整額	△257	△1,295
法人税等合計	20,966	5,672
四半期純利益	45,869	12,286

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定

について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	1,092千円	1,498千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	15,027	10.00	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	7,743	5.00	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	IP Geolocation 事業	IPアドレス 移転事業	計
売上高
外部顧客への売上高	164,784	49,752	214,536	－	214,536
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	164,784	49,752	214,536	－	214,536
セグメント利益	17,148	49,560	66,709	－	66,709

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	IP Geolocation 事業	IPアドレス 移転事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,718	4,296	180,014	－	180,014
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	175,718	4,296	180,014	－	180,014
セグメント利益	13,842	3,584	17,427	－	17,427

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
---	---	---	---
IP Geolocation事業	IPアドレス移転事業	計
---	---	---	---
サブスクリプションサービス	117,353	－	117,353
広告配信サービス	11,876	－	11,876
web制作・各種受託開発サービス	35,554	－	35,554
IPアドレス移転サービス	－	49,752	49,752
顧客との契約から生じる収益	164,784	49,752	214,536
外部顧客への売上高	164,784	49,752	214,536

（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサービスです。

当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
---	---	---	---
IP Geolocation事業	IPアドレス移転事業	計
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サブスクリプションサービス	125,735	－	125,735
広告配信サービス	3,896	－	3,896
web制作・各種受託開発サービス	46,086	－	46,086
IPアドレス移転サービス	－	4,296	4,296
顧客との契約から生じる収益	175,718	4,296	180,014
外部顧客への売上高	175,718	4,296	180,014

（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサービスです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	30円29銭	7円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	45,869	12,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	45,869	12,286
普通株式の期中平均株式数（株）	1,514,402	1,548,794
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円88銭	7円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,716	30,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231114130904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。