AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Nittetsu Mining CO.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0584047003510.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 山 田 拓 朗

決算課長 有 田 伸 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516

決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 山 田 拓 朗

決算課長 有 田 伸 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00036-000 2023-11-14 E00036-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2023-07-01 2023-09-30 E00036-000 2023-09-30 E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2022-07-01 2022-09-30 E00036-000 2022-09-30 E00036-000 2022-04-01 2023-03-31 E00036-000 2023-03-31 E00036-000 2022-04-01 2022-09-30 E00036-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0584047003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第2四半期

連結累計期間 | 第110期

第2四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 81,048 | 82,354 | 164,020 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,616 | 7,108 | 13,204 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,595 | 4,640 | 9,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,620 | 9,949 | 16,859 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,537 | 147,445 | 139,410 |
| 総資産額 | (百万円) | 203,244 | 220,836 | 208,335 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 336.32 | 278.96 | 587.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.4 | 62.7 | 63.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,355 | 4,523 | 15,818 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,650 | △3,762 | △5,507 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,048 | △3,567 | △4,920 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,802 | 38,085 | 39,729 |

回次 第109期

第2四半期

連結会計期間
第110期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 107.74 139.57

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施したため、第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0584047003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めの長期化による円安等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の制約緩和による社会経済活動の正常化を背景とした個人消費や民間設備投資の持ち直しに支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門等における増収により、売上高は823億5千4百万円(前年同期比1.6%増)と前年同期なみでありました。

損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は65億7千3百万円(前年同期比27.6%減)、経常利益は71億8百万円(前年同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億4千万円(前年同期比17.1%減)とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

(鉱石部門)

主力生産品である石灰石等の増収により、売上高は308億3百万円と前年同期に比べ11億5千3百万円(3.9%)増加しましたものの、生産コストの増加により、営業利益は36億4千7百万円と前年同期に比べ2億4千3百万円(6.3%)減少いたしました。

(金属部門)

電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、販売数量も増加しましたことから、売上高は428億8千1百万円と前年同期に比べ3千7百万円(0.1%)増加しましたものの、為替変動の影響に加え、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加により、営業利益は19億7千5百万円と前年同期に比べ25億9千5百万円(56.8%)減少いたしました。

[機械・環境事業]

機械部門における販売は前年同期なみでありましたものの、環境部門の主力商品である水処理剤の増収により、売上高は62億8千6百万円と前年同期に比べ1億3百万円(1.7%)増加いたしました。営業利益は水処理剤の原材料価格が高騰しましたものの、一部機械関連子会社の増益等により、6億9千7百万円と前年同期に比べ1億2千万円(20.8%)増加いたしました。

[不動産事業]

賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は14億4千3百万円と前年同期に比べ2百万円(0.2%)増加しましたものの、修繕費の増加により、営業利益は8億1千8百万円と前年同期に比べ5千2百万円(6.1%)減少いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は9億3千9百万円と前年同期に比べ8百万円(0.9%)増加し、減価償却費の減少等により、営業利益は3億5千4百万円と前年同期に比べ8百万円(2.4%)増加いたしました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ125億1百万円(6.0%)増加し、2,208億3千6百万円となりました。

流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、売掛金及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ62億6千6百万円(6.7%)増加し、1,004億4千4百万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ62億3千5百万円(5.5%)増加し、1,203億9千2百万円となりました。

② 負債の部

当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ44億6千6百万円(6.5%)増加し、733億9千1百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億2千4百万円(3.2%)増加し、497億8千2百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億4千2百万円(14.2%)増加し、236億8百万円となりました。

③ 純資産の部

当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ80億3千4百万円(5.8%)増加し、1,474億4千5百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億4千3百万円(4.1%)減少し、380億8千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益72億3千1百万円、減価償却費27億5百万円の計上に加えて、仕入債務の増加等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は45億2千3百万円となり、前年同期に比べ38億3千1百万円(45.9%)減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は37億6千2百万円となり、前年同期に比べ1億1千1百万円(3.1%)増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、財務活動で要した資金は35億6千7百万円となり、前年同期に比べ5億1千9百万円(17.0%)増加いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億3千万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0584047003510.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,704,638 16,704,638 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
16,704,638 16,704,638

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 16,704,638 4,176 6,149

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 2,475 14.87
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,409 8.46
公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 1,282 7.70
株式会社みずほ銀行(常任代理人

株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
588 3.53
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 580 3.49
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 491 2.95
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
445 2.67
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
425 2.56
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 386 2.32
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 334 2.01
8,420 50.56

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,409千株
株式会社日本カストディ銀行 386千株

2 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第3位を四捨五入して記載しております。

3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式(17千株)を含みます。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
50,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 166,155 同上
16,615,500
単元未満株式 普通株式 同上
38,838
発行済株式総数 16,704,638
総株主の議決権 166,155

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式17,900株(議決権179個)が含まれております。なお、当該議決権の数179個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日鉄鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目3番2号
50,300 50,300 0.30
50,300 50,300 0.30

(注) 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式17,900株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0584047003510.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

 0104010_honbun_0584047003510.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,002 38,359
受取手形、売掛金及び契約資産 30,670 ※2 33,501
商品及び製品 6,578 8,254
仕掛品 8,007 4,848
原材料及び貯蔵品 3,163 10,068
その他 6,376 6,158
貸倒引当金 △621 △745
流動資産合計 94,178 100,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,073 19,700
一般用地 16,308 16,314
その他(純額) 33,894 34,971
有形固定資産合計 70,276 70,986
無形固定資産 4,046 4,321
投資その他の資産
投資有価証券 30,855 35,875
その他 9,122 9,346
貸倒引当金 △140 △134
投資損失引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 39,833 45,083
固定資産合計 114,156 120,392
資産合計 208,335 220,836
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,297 ※2 19,036
短期借入金 19,700 16,812
未払法人税等 492 1,329
引当金 1,224 1,091
その他 11,543 11,512
流動負債合計 48,258 49,782
固定負債
長期借入金 1,117 2,842
引当金 139 192
退職給付に係る負債 1,948 1,861
資産除去債務 5,082 4,822
その他 12,378 13,889
固定負債合計 20,666 23,608
負債合計 68,924 73,391
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,584 3,456
利益剰余金 106,385 109,196
自己株式 △170 △212
株主資本合計 114,976 116,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,149 17,645
繰延ヘッジ損益 △180 △62
為替換算調整勘定 1,937 2,905
退職給付に係る調整累計額 1,463 1,441
その他の包括利益累計額合計 17,368 21,930
非支配株主持分 7,065 8,898
純資産合計 139,410 147,445
負債純資産合計 208,335 220,836

 0104020_honbun_0584047003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 81,048 82,354
売上原価 61,479 65,102
売上総利益 19,568 17,251
販売費及び一般管理費 ※ 10,491 ※ 10,677
営業利益 9,077 6,573
営業外収益
受取利息 23 112
受取配当金 807 730
為替差益 270 180
その他 137 115
営業外収益合計 1,239 1,138
営業外費用
支払利息 199 286
持分法による投資損失 200 7
休廃山管理費 167 178
その他 133 131
営業外費用合計 700 604
経常利益 9,616 7,108
特別利益
固定資産売却益 10 24
投資有価証券売却益 171 177
その他 0 -
特別利益合計 182 201
特別損失
固定資産除売却損 182 75
減損損失 3 2
その他 0 -
特別損失合計 185 78
税金等調整前四半期純利益 9,613 7,231
法人税、住民税及び事業税 3,186 2,142
法人税等調整額 130 73
法人税等合計 3,317 2,215
四半期純利益 6,295 5,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 699 375
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,595 4,640

 0104035_honbun_0584047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 6,295 5,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,468 3,498
繰延ヘッジ損益 773 118
為替換算調整勘定 1,929 1,337
退職給付に係る調整額 90 △21
その他の包括利益合計 1,325 4,933
四半期包括利益 7,620 9,949
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,386 9,202
非支配株主に係る四半期包括利益 1,233 747

 0104050_honbun_0584047003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,613 7,231
減価償却費 2,565 2,705
減損損失 3 2
受取利息及び受取配当金 △831 △842
支払利息 199 286
売上債権の増減額(△は増加) 3,431 △2,545
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,830 △5,290
仕入債務の増減額(△は減少) 3,192 3,738
その他 △3,996 △670
小計 11,347 4,615
利息及び配当金の受取額 871 825
利息の支払額 △242 △302
火災による損失の支払額 △48 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,571 △614
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,355 4,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,806 △3,811
その他 155 48
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,650 △3,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150 100
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 △322 △3,355
配当金の支払額 △1,660 △1,825
非支配株主への配当金の支払額 △790 △83
その他 △425 △402
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,048 △3,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,195 1,163
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,852 △1,643
現金及び現金同等物の期首残高 32,949 39,729
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 36,802 ※ 38,085

 0104100_honbun_0584047003510.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 2,494 (2,494)百万円 日比共同製錬㈱ 2,164 (2,164)百万円
いわき共同タンカル㈱ 200 (38) いわき共同タンカル㈱ 140 (26)
2,694 (2,532) 2,304 (2,191)

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 百万円 371 百万円
支払手形 70
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
運賃諸掛 4,122 百万円 4,229 百万円
給料賃金 2,130 2,275
賞与引当金繰入額 486 523
退職給付費用 245 173
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 37,076 百万円 38,359 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △274 △273
現金及び現金同等物 36,802 38,085
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,663 200 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月4日

取締役会
普通株式 1,122 135 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,830 110 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月7日

取締役会
普通株式 1,398 84 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金

(注) 2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 0104110_honbun_0584047003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 29,650 42,843 6,182 1,440 931 81,048 81,048
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
193 371 4 569 △569
29,843 42,843 6,553 1,445 931 81,617 △569 81,048
セグメント利益 3,891 4,570 577 871 345 10,256 △1,178 9,077

(注)1 セグメント利益の調整額△1,178百万円には、内部取引の相殺消去額△8百万円、貸倒引当金の調整額0百万円、未実現損益の消去額67百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 30,803 42,881 6,286 1,443 939 82,354 82,354
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
476 307 4 788 △788
31,280 42,881 6,593 1,447 939 83,142 △788 82,354
セグメント利益 3,647 1,975 697 818 354 7,492 △919 6,573

(注)1 セグメント利益の調整額△919百万円には、内部取引の相殺消去額33百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額19百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△972百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社の増資

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  アルケロス鉱山株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容      銅鉱山の開発

② 企業結合日

2023年8月14日

③ 企業結合の法的形式

株主割当増資の引受けによる株式取得

④ 結合後の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

アルケロス鉱山㈱に対する銅鉱山の開発工事に係る増資引受けとして、当社より金銭による1,349百万円の出資を行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

269百万円  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
石灰石 14,794 14,794
砕石 3,228 3,228
タンカル 1,583 1,583
燃料その他 10,007 10,007
電気銅 27,333 27,333
銅精鉱 10,488 10,488
その他金属 5,021 5,021
産業機械 2,139 2,139
環境商品 4,042 4,042
再生可能エネルギー 931 931
顧客との契約から生じる収益 29,614 42,843 6,182 931 79,572
その他の収益 35 1,440 1,476
外部顧客への売上高 29,650 42,843 6,182 1,440 931 81,048

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
日本 26,420 28,237 5,768 931 61,358
アジア 2,246 7,240 382 9,869
南米 7,365 7,365
その他 948 30 978
顧客との契約から生じる収益 29,614 42,843 6,182 931 79,572
その他の収益 35 1,440 1,476
外部顧客への売上高 29,650 42,843 6,182 1,440 931 81,048

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
石灰石 15,370 15,370
砕石 3,262 3,262
タンカル 1,694 1,694
燃料その他 10,436 10,436
電気銅 29,699 29,699
銅精鉱 7,575 7,575
その他金属 5,606 5,606
産業機械 2,083 2,083
環境商品 4,202 4,202
再生可能エネルギー 939 939
顧客との契約から生じる収益 30,764 42,881 6,286 939 80,871
その他の収益 39 1,443 1,482
外部顧客への売上高 30,803 42,881 6,286 1,443 939 82,354

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
日本 28,069 26,863 6,118 939 61,991
アジア 2,013 8,441 156 10,610
南米 7,575 7,575
その他 681 11 693
顧客との契約から生じる収益 30,764 42,881 6,286 939 80,871
その他の収益 39 1,443 1,482
外部顧客への売上高 30,803 42,881 6,286 1,443 939 82,354

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 336円32銭 278円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,595 4,640
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,595 4,640
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,637 16,636

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

3 役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間-株、当第2四半期連結累計期間17千株)。 ###### (重要な後発事象)

当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社(以下「アタカマ社」という。)は、2021年4月にチリ環境監督局(以下「当局」という。)より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。

具体的には指摘のあった9件のうち1件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。

2023年10月23日にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として11月11日に最高裁判所に上告を行っております。

アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積ることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。 

2 【その他】

第110期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につきましては、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                      1,398百万円

② 1株当たり中間配当金                       84円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2023年11月27日

(注) 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 0201010_honbun_0584047003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.