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Giken Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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 第2四半期報告書_20231114135446

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E33535-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2023-11-14 E33535-000 2023-09-30 E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 E33535-000 2022-09-30 E33535-000 2022-04-01 2022-09-30 E33535-000 2023-03-31 E33535-000 2022-04-01 2023-03-31 E33535-000 2022-03-31 E33535-000 2023-07-01 2023-09-30 E33535-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231114135446

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

第2四半期連結

累計期間 | 第7期

第2四半期連結

累計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自2022年

 4月1日

至2022年

 9月30日 | 自2023年

 4月1日

至2023年

 9月30日 | 自2022年

 4月1日

至2023年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,697,412 | 2,635,396 | 5,480,028 |
| 経常利益 | (千円) | 293,011 | 314,108 | 517,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 187,910 | 188,862 | 329,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △280,642 | 656,250 | △338,359 |
| 純資産額 | (千円) | 9,593,232 | 10,175,439 | 9,535,472 |
| 総資産額 | (千円) | 15,252,046 | 16,522,186 | 15,725,913 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.57 | 11.63 | 20.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.9 | 61.6 | 60.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,086,249 | △25,551 | 668,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △524,589 | △478,663 | △2,373,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △169,349 | △94,246 | 935,487 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,253,116 | 1,495,009 | 2,087,421 |

回次 第6期

第2四半期連結

会計期間
第7期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年

 7月1日

至2022年

 9月30日
自2023年

 7月1日

至2023年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 3.06 8.32

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の悪化、資源・物価の高騰、実質的な賃金低下など、取り巻く経済環境は依然として厳しい状況で、経済活動の停滞が続いております。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の微増により、受注高は前年同期比14.1%増の2,701百万円、売上高は前年同期比2.3%減の2,635百万円、営業利益は前年同期比10.5%増の208百万円、経常利益は前年同期比7.2%増の314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5%増の188百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前第2四半期連結累計期間 2,901,643 2,367,754 2,697,412 2,571,986
当第2四半期連結累計期間 2,396,407 2,701,070 2,635,396 2,462,081

当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比35.1%減の421百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比49.0%減の364百万円、営業利益におきましては、前年同期比79.4%減の30百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前第2四半期連結累計期間 587,171 650,302 714,799 522,674
当第2四半期連結累計期間 255,267 421,907 364,268 312,906

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が増加しており、受注高は前年同期比47.2%増の1,543百万円、売上高は前年同期比19.3%増の1,574百万円,営業利益におきましては、前年同期比36.7%増の180百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前第2四半期連結累計期間 2,058,682 1,048,434 1,320,416 1,786,700
当第2四半期連結累計期間 1,949,965 1,543,616 1,574,715 1,918,865

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が回復した地域もあり、全体的に発注量が増加したことから、受注高は前年同期比7.6%増の696百万円、売上高は前年同期比3.6%増の645百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比142.2%増の142百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前第2四半期連結累計期間 148,129 647,633 623,589 172,174
当第2四半期連結累計期間 110,084 696,632 645,954 160,762

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比82.0%増の38百万円、ミャンマーの社会情勢が改善され、海外事業部の売上が増加したため、売上高は前年同期比30.7%増の50百万円、営業利益につきましては前年同期比61.4%減の2百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前第2四半期連結累計期間 107,659 21,384 38,606 90,437
当第2四半期連結累計期間 81,090 38,914 50,456 69,547

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、796百万円増加し16,522百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得、時価の上昇及び土地取得による増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円増加し6,346百万円となりました。増加した主な要因は、未払法人税等の増加であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が467百万円あったこと等から、前連結会計年度末に比べ、639百万円増加し10,175百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント増加し61.6%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、1,495百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益313百万円、減価償却費73百万円、売上債権及び契約資産の増加104百万円、棚卸資産の増加117百万円、仕入債務の減少182百万円、法人税等の支払額29百万円等により、25百万円の支出(前年同期は1,086百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出319百万円、固定資産の取得による支出314百万円等により、478百万円の支出(前年同期は524百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出224百万円、配当金の支払額16百万円等により、94百万円の支出(前年同期は169百万円の支出)となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231114135446

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 16,237,977 16,237,977 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
16,237,977 16,237,977

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
16,237,977 1,120,000 1,473,840

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 4,383 27.00
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 3,621 22.30
株式会社SBI証券明治 東京都港区六本木1丁目6番1号 494 3.04
明治安田生命保険相互会社 

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1  (中央区晴海1丁目8番12号) 321 1.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 296 1.82
佐藤 記和 群馬県利根郡昭和村 226 1.39
武井 博子 東京都杉並区 199 1.22
大島 勇 埼玉県比企郡吉見町 181 1.11
フリージアトレーディング株式会社 東京都千代田区外神田3丁目16番16号 179 1.10
森田 光保 東京都足立区 153 0.94
10,055 61.93

(注)上記のほか、自己株式が2,899株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,164,600 161,646
単元未満株式 普通株式 70,577
発行済株式総数 16,237,977
総株主の議決権 161,646

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 2,800 - 2,800 0.02
2,800 - 2,800 0.02

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20231114135446

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,003,500 2,254,559
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 2,007,177 ※2 2,250,112
有価証券 233,921 230,450
棚卸資産 ※1 397,537 ※1 515,287
その他 36,106 97,528
貸倒引当金 △5,368 △5,218
流動資産合計 5,672,874 5,342,719
固定資産
有形固定資産
土地 4,041,941 4,296,996
その他(純額) 1,452,167 1,465,040
有形固定資産合計 5,494,109 5,762,037
無形固定資産
その他 115,726 95,130
無形固定資産合計 115,726 95,130
投資その他の資産
投資有価証券 4,263,806 5,257,555
その他 229,260 124,176
貸倒引当金 △49,863 △59,433
投資その他の資産合計 4,443,203 5,322,299
固定資産合計 10,053,038 11,179,467
資産合計 15,725,913 16,522,186
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,551,034 ※2 1,368,130
1年内返済予定の長期借入金 553,055 595,874
未払法人税等 71,588 201,161
契約負債 50,992 40,180
引当金 37,333 52,076
その他 220,849 411,089
流動負債合計 2,484,852 2,668,512
固定負債
長期借入金 3,566,434 3,448,784
退職給付に係る負債 91,803 106,022
繰延税金負債 1,267 84,720
その他 46,082 38,708
固定負債合計 3,705,587 3,678,234
負債合計 6,190,440 6,346,747
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 7,087,776 7,260,403
自己株式 △709 △757
株主資本合計 9,680,907 9,853,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △122,270 345,349
退職給付に係る調整累計額 △23,164 △23,396
その他の包括利益累計額合計 △145,434 321,953
純資産合計 9,535,472 10,175,439
負債純資産合計 15,725,913 16,522,186

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 2,697,412 2,635,396
売上原価 2,104,316 2,057,334
売上総利益 593,095 578,061
販売費及び一般管理費 ※1 404,598 ※1 369,803
営業利益 188,497 208,257
営業外収益
受取利息 105 382
受取配当金 94,004 107,526
助成金収入 15,088 3,082
その他 17,402 24,412
営業外収益合計 126,601 135,404
営業外費用
支払利息 20,634 25,392
訴訟関連費用 - 4,151
その他 1,452 9
営業外費用合計 22,086 29,554
経常利益 293,011 314,108
特別利益
固定資産売却益 55 -
特別利益合計 55 -
特別損失
固定資産除売却損 456 126
特別損失合計 456 126
税金等調整前四半期純利益 292,610 313,981
法人税、住民税及び事業税 92,547 144,510
法人税等調整額 12,152 △19,390
法人税等合計 104,700 125,119
四半期純利益 187,910 188,862
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 187,910 188,862
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 187,910 188,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △462,993 467,620
退職給付に係る調整額 △5,559 △231
その他の包括利益合計 △468,552 467,388
四半期包括利益 △280,642 656,250
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △280,642 656,250
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 292,610 313,981
減価償却費 73,517 73,873
貸倒引当金の増減額(△は減少) △116,760 9,419
賞与引当金の増減額(△は減少) △6,910 16,469
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 873 14,218
工事損失引当金の増減額(△は減少) 650 △1,727
受取利息及び受取配当金 △94,110 △107,908
助成金収入 △15,088 △3,082
支払利息 20,634 25,392
訴訟関連損失 - 4,151
為替差損益(△は益) △160 △6,048
固定資産除売却損益(△は益) 400 126
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 1,391,867 △104,430
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,930 △117,750
仕入債務の増減額(△は減少) △427,415 △182,904
契約負債の増減額(△は減少) △6,556 △10,811
その他 △58,971 △5,075
小計 1,056,510 △82,105
利息及び配当金の受取額 95,959 107,908
利息の支払額 △20,634 △25,392
助成金の受取額 15,088 3,082
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △60,675 △29,045
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,086,249 △25,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 160,000
固定資産の取得による支出 △20,196 △314,995
投資有価証券の取得による支出 △511,758 △319,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 12,080 -
貸付金の回収による収入 310 280
その他 △5,025 △4,671
投資活動によるキャッシュ・フロー △524,589 △478,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △149,660 △224,831
リース債務の返済による支出 △2,692 △3,141
配当金の支払額 △16,252 △16,226
その他 △744 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー △169,349 △94,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 160 6,048
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 392,470 △592,411
現金及び現金同等物の期首残高 2,800,079 2,087,421
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 60,565 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,253,116 ※1 1,495,009

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
商品及び製品 11,061千円 12,150千円
販売用不動産 328,513 453,513
材料貯蔵品 57,961 49,622
397,537 515,287

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 - 14,649千円
電子記録債権 - 62,001
支払手形 - 2,660
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
従業員給与手当 140,780千円 116,911千円
賞与引当金繰入額 17,504 19,030
退職給付費用 4,280 895
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金預金勘定

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高
4,062,552千円

240,564
2,254,559千円

230,450
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,050,000 △990,000
現金及び現金同等物 3,253,116 1,495,009
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月25日

定時株主総会
普通株式 16,235 1 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月24日

定時株主総会
普通株式 16,235 1 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木関連

事業
建築関連

事業
型枠貸与

関連事業
売上高
一定期間にわたって認識する収益 714,799 1,254,870 - 1,969,669 - - 1,969,669
一定時点で認識する収益 - 65,546 94,580 160,127 23,579 - 183,706
顧客との契約から生じる収益 714,799 1,320,416 94,580 2,129,796 23,579 - 2,153,376
その他収益 - - 529,008 529,008 15,026 - 544,035
外部顧客への

売上高
714,799 1,320,416 623,589 2,658,805 38,606 - 2,697,412
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
- - - - - - -
714,799 1,320,416 623,589 2,658,805 38,606 - 2,697,412
セグメント利益 146,341 132,410 58,988 337,740 5,413 △154,656 188,497

(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△154,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木関連

事業
建築関連

事業
型枠貸与

関連事業
売上高
一定期間にわたって認識する収益 364,268 1,484,648 - 1,848,917 - - 1,848,917
一定時点で認識する収益 - 90,067 66,623 156,690 18,410 - 175,101
顧客との契約から生じる収益 364,268 1,574,715 66,623 2,005,608 18,410 - 2,024,018
その他収益 - - 579,331 579,331 32,046 - 611,377
外部顧客への

売上高
364,268 1,574,715 645,954 2,584,939 50,456 - 2,635,396
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
- - - - - - -
364,268 1,574,715 645,954 2,584,939 50,456 - 2,635,396
セグメント利益 30,104 180,991 142,854 353,951 2,091 △147,785 208,257

(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△147,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお

り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。   

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

1.その他有価証券

区分 取得原価(千円) 連結貸借対照

表計上額(千円)
差額(千円)
株式 4,418,237 4,263,806 △154,431

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

1.その他有価証券

区分 取得原価(千円) 四半期連結貸借対照

表計上額(千円)
差額(千円)
株式 4,737,513 5,257,555 520,041
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 11円57銭 11円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 187,910 188,862
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 187,910 188,862
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,235 16,235

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。 

 第2四半期報告書_20231114135446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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