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IID, Inc.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31343 60380 株式会社イード IID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E31343-000 2023-11-14 E31343-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31343-000 2023-09-30 E31343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31343-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2023-07-01 2023-09-30 E31343-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:CreatorPlatformBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:CreatorSolutionBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31343-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2022-09-30 E31343-000 2022-07-01 2023-06-30 E31343-000 2023-06-30 E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:CreatorPlatformBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:CreatorSolutionBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8044646503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第25期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年7月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年7月1日

至 2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,351,561 | 1,470,353 | 6,072,191 |
| 経常利益 | (千円) | 138,959 | 86,329 | 566,466 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,096 | 44,408 | 280,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,514 | 42,000 | 346,953 |
| 純資産額 | (千円) | 3,928,447 | 4,135,646 | 4,172,762 |
| 総資産額 | (千円) | 5,010,234 | 5,662,125 | 5,661,746 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.99 | 9.13 | 56.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 17.91 | 9.12 | 56.12 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.1 | 71.0 | 71.7 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_8044646503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,470,353千円(前年同期比8.8%増加)、営業利益は95,197千円(前年同期比32.3%減少)、経常利益は86,329千円(前年同期比37.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,408千円(前年同期比50.2%減少)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)

CP事業におきましては、前第2四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が引き続き寄与し、当第1四半期連結累計期間の売上高は全体としては堅調に推移しましたが、インターネットメディアへの広告出稿は厳しい状況が続いており、利益率の高いネット広告売上は縮小傾向となっています。

当第1四半期累計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上※2は、530,189千円となり、前年同期比11.5%の増加、システム売上※4は、293,068千円となり前年同期比53.9%増加となりました。一方で、ネット広告売上※1は、338,331千円となり、前年同期比22.0%減少、出版ビジネス売上※3は、129,077千円となり、前年同期比5.7%の減少となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は1,280,340千円(前年同期比4.7%増加)、セグメント利益は55,913千円(前年同期比53.2%減少)となりました。

② クリエイターソリューション事業(CS事業)

CS事業におきましては、特にリサーチソリューションで、前年同期と比較して大型案件の受注が好調であり、売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

以上の結果、当セグメント売上高は190,013千円(前年同期比47.6%増加)、セグメント利益は39,283千円(前年同期比84.8%増加)となりました。

※1 ネット広告売上とは、主に以下による広告売上

・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上

・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告

・純広告:バナー広告、メール広告など

※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供、その他各種商品・サービスの販売による売上

※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上

※4 システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供構築・運営支援による売上

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,662,125千円(前連結会計年度末比増加378千円)となりました。主な増減は、現金及び預金の減少132,845千円、売上債権の増加139,203千円であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債総額は1,526,478千円(前連結会計年度末比増加37,494千円)となりました。主な増減は、買掛金の増加72,008千円、長期借入金の減少38,663千円であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,135,646千円(前連結会計年度末比減少37,116千円)となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上44,408千円、配当金の支払い58,709千円、自己株式の取得20,396千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,062,600 5,062,600 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
5,062,600 5,062,600

(注)新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 5,062,600 50,000 934,174

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 170,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 48,903 単元株式数は100株であります。
4,890,300
単元未満株式 普通株式
2,200
発行済株式総数 5,062,600
総株主の議決権 48,903
2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社イード
東京都中野区本町

一丁目32番2号
170,100 170,100 3.36
170,100 170,100 3.36

(注)2023年6月6日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第1四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により26,000株を取得しました。また、2023年9月28日開催の取締役会決議により、2023年10月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,390株を処分しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,806,204 2,673,358
受取手形、売掛金及び契約資産 948,288 1,087,492
商品及び製品 132,320 160,525
仕掛品 22,713 28,853
貯蔵品 685 517
その他 165,360 156,653
貸倒引当金 △53,222 △54,560
流動資産合計 4,022,349 4,052,841
固定資産
有形固定資産 202,570 193,598
無形固定資産
のれん 339,924 324,534
その他 198,038 205,367
無形固定資産合計 537,962 529,902
投資その他の資産
投資有価証券 598,456 612,158
その他 300,407 273,624
投資その他の資産合計 898,863 885,782
固定資産合計 1,639,396 1,609,284
資産合計 5,661,746 5,662,125
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 327,200 399,209
電子記録債務 52,617 52,460
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 154,652 154,652
未払法人税等 582 18,730
賞与引当金 22,779 41,778
役員賞与引当金 - 4,910
ポイント引当金 6,408 6,248
返金負債 56,224 55,080
その他 406,650 380,973
流動負債合計 1,047,115 1,124,043
固定負債
長期借入金 263,323 224,660
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 53,726 53,779
その他 124,704 123,880
固定負債合計 441,867 402,434
負債合計 1,488,983 1,526,478
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,730,465 1,730,465
利益剰余金 2,358,508 2,344,207
自己株式 △133,632 △154,028
株主資本合計 4,005,341 3,970,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,410 50,327
その他の包括利益累計額合計 53,410 50,327
非支配株主持分 114,011 114,675
純資産合計 4,172,762 4,135,646
負債純資産合計 5,661,746 5,662,125

 0104020_honbun_8044646503510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,351,561 1,470,353
売上原価 737,928 835,859
売上総利益 613,633 634,494
販売費及び一般管理費 472,950 539,296
営業利益 140,682 95,197
営業外収益
受取利息 565 462
為替差益 1,549 1,211
投資有価証券売却益 1,450 -
助成金収入 830 1,362
その他 55 87
営業外収益合計 4,452 3,123
営業外費用
支払利息 377 601
持分法による投資損失 2,471 -
違約金 - 8,000
その他 3,326 3,390
営業外費用合計 6,174 11,991
経常利益 138,959 86,329
税金等調整前四半期純利益 138,959 86,329
法人税、住民税及び事業税 1,817 18,732
法人税等調整額 47,732 22,513
法人税等合計 49,550 41,245
四半期純利益 89,409 45,083
非支配株主に帰属する四半期純利益 312 675
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,096 44,408

 0104035_honbun_8044646503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 89,409 45,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,104 △3,083
その他の包括利益合計 1,104 △3,083
四半期包括利益 90,514 42,000
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 90,201 41,325
非支配株主に係る四半期包括利益 312 675

 0104100_honbun_8044646503510.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年9月30日)
減価償却費 11,635千円 20,075千円
のれんの償却額 14,960 〃 15,389 〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 58,709 12 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
クリエイター

プラット

フォーム事業
クリエイター

ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,222,805 128,756 1,351,561 1,351,561
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,222,805 128,756 1,351,561 1,351,561
セグメント利益 119,429 21,252 140,682 140,682

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
クリエイター

プラット

フォーム事業
クリエイター

ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,280,340 190,013 1,470,353 1,470,353
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,280,340 190,013 1,470,353 1,470,353
セグメント利益 55,913 39,283 95,197 95,197

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
クリエイター

プラットフォーム

事業
クリエイター

ソリューション

事業
合計
マーケティングサービス 1,085,863 1,085,863
出版ビジネス 136,941 136,941
ソリューションサービス 128,756 128,756
顧客との契約から生じる収益 1,222,805 128,756 1,351,561
その他の収益
外部顧客への売上高 1,222,805 128,756 1,351,561

当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
クリエイター

プラットフォーム

事業
クリエイター

ソリューション

事業
合計
マーケティングサービス 1,151,262 1,151,262
出版ビジネス 129,077 129,077
ソリューションサービス 190,013 190,013
顧客との契約から生じる収益 1,280,340 190,013 1,470,353
その他の収益
外部顧客への売上高 1,280,340 190,013 1,470,353

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 17.99円 9.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 89,096 44,408
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
89,096 44,408
普通株式の期中平均株式数(株) 4,952,307 4,866,462
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 17.91円 9.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 22,575 5,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年10月27日に自己株式の処分を実施いたしました。

1.処分の目的及び理由

当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 

なお、当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員(対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議しております。

2.処分の概要

(1) 処分期日:2023年10月27日

(2) 処分する株式の種類及び数:当社普通株式 34,390株

(3) 処分価額:1株につき770円

(4) 処分総額 :26,480,300円

(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数:

取締役(社外取締役を除く) 2名  31,350株

取締役を兼務しない執行役員 3名   3,040株

(6) その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8044646503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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