OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231114123559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長　　足立 敢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長　　足立 敢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:AustraliaReportableSegmentsMember E33616-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:AustraliaReportableSegmentsMember E33616-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2023-11-14 E33616-000 2023-09-30 E33616-000 2023-04-01 2023-09-30 E33616-000 2022-09-30 E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 E33616-000 2023-03-31 E33616-000 2022-04-01 2023-03-31 E33616-000 2022-03-31 E33616-000 2023-07-01 2023-09-30 E33616-000 2022-07-01 2022-09-30 E33616-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33616-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33616-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231114123559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,603,937 | 38,782,273 | 54,953,961 |
| 経常利益 | （千円） | 1,381,969 | 2,223,494 | 2,669,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 955,374 | 1,467,232 | 2,321,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 736,893 | 2,425,405 | 2,051,437 |
| 純資産額 | （千円） | 15,878,808 | 19,325,960 | 17,287,083 |
| 総資産額 | （千円） | 43,740,874 | 63,224,832 | 51,203,644 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.01 | 104.78 | 171.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 72.46 | 104.13 | 170.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.30 | 29.81 | 32.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 1,701,767 | △1,679,999 | △3,517,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △16,385 | △261,359 | △840,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 2,743,393 | 7,117,955 | 7,045,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,255,284 | 14,727,387 | 9,512,725 |

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.50	61.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdを連結子会社化いたしました。また、Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdを新規設立し、持分法適用関連会社としております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20231114123559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍収束による持ち直しは見られるものの、経済成長の勢いは完全回復には至っておりません。米国では、堅調な個人消費の一方で金融環境の引き締まりが企業の経済活動を制約し、また、欧州においても長引くインフレや利上げ等による個人消費の回復遅れや企業活動の冷え込みが見られます。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2023年暦年での実質成長率は1.1％程度と見られています（IMF推計 2023年10月）。当第２四半期連結累計期間においては、物価高と高金利の長期化の下、10月の総選挙の動向を睨み、景気に対する不透明感が払拭できない状況が続いています。一方、同国の中古自動車市場は、前年同期において断続的な政策金利の上昇により生じた市中の在庫調整局面からの反動や国境再開後の移民流入増などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前年同期を上回る水準となっています。

このような環境下、ニュージーランドにおける当社グループの事業は、近年の市場シェア拡大を背景に、前連結会計年度後半に脱した在庫調整局面からの反動を引き続き確りと捉えて成約台数を順調に伸ばしました。一方、オセアニア向け中古自動車輸送の船腹不足や港湾荷混みは完全な解消には至っていませんが、第１四半期で残していた成約済み未船積み車両の船積みが当第２四半期で相応に進み、貿易セグメントの㈱日貿における当第２四半期連結累計期間での販売台数は前年同期比63.3％増の35,357台を記録しました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数増加等の影響を受け、セグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が32,069台と前年同期比71.2％増加しました。サービスセグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で16.7％増加したものの、販売単価は前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比で減収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が46,323台と前年同期比52.1％増となり、他地域向けの検査数量増加とあわせて前年同期比で増収となりました。当連結会計年度より重要性が増したため新設したオーストラリアセグメントにおいては、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて当第２四半期の日本からの輸出台数が伸びたため、輸送台数は前年同期比で増加し、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdの売上も寄与して前年同期比で増収となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高387億82百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益27億95百万円（同98.0％増）、経常利益22億23百万円（同60.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億67百万円（同53.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（貿易）

貿易では、前述のように販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価も低下しました。この結果、売上高は280億41百万円（前年同期比42.1％増）、セグメント利益は11億69百万円（同50.4％増）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単価も上昇したため、売上高は60億80百万円（前年同期比66.8％増）、セグメント利益は８億82百万円（同135.3％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は増加したものの販売単価低下による売上減等により、売上高は57億92百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３億89百万円（同77.5％増）となりました。

（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したため、売上高は24億37百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は３億15百万円（前年同期は１億７百万円の損失）となりました。

（オーストラリア）

オーストラリアでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数は前年同期比で増加に転じ、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。一方で、のれん等の償却費負担が増加したため、売上高は21億18百万円（前年同期比86.4％増）、セグメント利益は29百万円（同64.5％減）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ26.7％増加し、558億１百万円となりました。これは主に現金及び預金が52億19百万円、売掛金及び契約資産が45億81百万円、販売金融債権が15億88百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、74億23百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他が１億24百万円増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23.5％増加し、632億24百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33.7％増加し、374億71百万円となりました。これは主に短期借入金が84億20百万円、その他流動負債が13億67百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が８億38百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ9.0％増加し、64億27百万円となりました。これは主に長期借入金が４億92百万円増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29.4％増加し、438億98百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.8％増加し、193億25百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が10億41百万円、為替換算調整勘定が９億25百万円増加したことによるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて52億14百万円増加し、147億27百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は16億79百万円(前年同期は17億１百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益22億27百万円、棚卸資産が３億90百万円減少、その他流動負債が14億22百万円増加等の増加要因はあるものの、売上債権が42億64百万円及び販売金融債権が９億78百万円増加等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は２億61百万円(前年同期は16百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円及び無形固定資産の取得による支出85百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は71億17百万円(前年同期は27億43百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億84百万円や配当金の支払い４億19百万円等の減少要因はあったものの、短期借入金の純増額80億２百万円や長期借入れによる収入７億円によるものです。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

AUTOPACT PTY LTDの株式取得契約

当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車販売会社 AUTOPACT PTY LTD (以下、「AUTOPACT社」)の91.7％の株式を取得することを決議し、同日、株式取得契約の締結をいたしました。なお、株式取得日は2023年11月24日を予定しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20231114123559

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,160,250	16,160,250	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,160,250	16,160,250	－	－

（注）１．発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	22,470	16,160,250	5,999	458,097	5,999	1,641,924

（注）　2023年７月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,470株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,999千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

			2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山中　信哉	静岡県熱海市	3,121,770	22.27
ロバート・アンドリュー・ヤング	ニュージーランド　オークランド市	2,097,990	14.97
マーティン・フレイザー・マッカラック	ニュージーランド　オークランド市	2,097,990	14.97
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	901,800	6.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	310,600	2.21
浜本　憲至	大阪府東大阪市	183,000	1.30
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	169,659	1.21
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	161,300	1.15
萩原　雄二	東京都西東京市	132,800	0.94
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	122,300	0.87
計	－	9,299,209	66.35

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて計算し

ております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,145,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,003,600	140,036	－
単元未満株式	普通株式	10,750	－	－
発行済株式総数		16,160,250	－	－
総株主の議決権		－	140,036	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が43株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目５番６号	2,145,900	－	2,145,900	13.27
計	－	2,145,900	－	2,145,900	13.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231114123559

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,512,725	14,732,389
売掛金及び契約資産	11,765,106	16,346,911
販売金融債権	8,790,734	10,378,875
棚卸資産	※１ 7,638,936	※１ 7,578,303
短期貸付金	3,225,074	3,362,100
その他	3,237,406	3,515,021
貸倒引当金	△114,039	△112,500
流動資産合計	44,055,945	55,801,101
固定資産
有形固定資産	3,229,720	3,337,877
無形固定資産
のれん	1,291,512	1,286,708
その他	1,728,115	1,793,225
無形固定資産合計	3,019,627	3,079,934
投資その他の資産
投資有価証券	273,342	256,112
その他	689,956	814,587
貸倒引当金	△64,948	△64,780
投資その他の資産合計	898,351	1,005,919
固定資産合計	7,147,699	7,423,731
資産合計	51,203,644	63,224,832
負債の部
流動負債
買掛金	726,857	887,504
短期借入金	22,913,886	31,334,840
１年内返済予定の長期借入金	1,959,512	1,121,424
未払法人税等	343,108	705,220
賞与引当金	138,294	118,963
その他	1,935,544	3,303,192
流動負債合計	28,017,202	37,471,143
固定負債
長期借入金	4,591,063	5,083,252
退職給付に係る負債	231,850	235,600
その他	1,076,445	1,108,875
固定負債合計	5,899,358	6,427,728
負債合計	33,916,561	43,898,872
純資産の部
株主資本
資本金	452,098	458,097
資本剰余金	2,485,456	2,491,456
利益剰余金	14,244,591	15,285,983
自己株式	△741,328	△741,377
株主資本合計	16,440,817	17,494,160
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	431,203	1,356,255
その他の包括利益累計額合計	431,203	1,356,255
非支配株主持分	415,062	475,544
純資産合計	17,287,083	19,325,960
負債純資産合計	51,203,644	63,224,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	27,603,937	38,782,273
売上原価	23,776,904	32,736,892
売上総利益	3,827,032	6,045,380
販売費及び一般管理費	※ 2,415,271	※ 3,249,603
営業利益	1,411,761	2,795,777
営業外収益
受取利息	46,760	81,858
為替差益	18,887	－
持分法による投資利益	－	39,644
保険解約返戻金	51,091	－
その他	20,972	39,360
営業外収益合計	137,711	160,864
営業外費用
支払利息	100,907	133,270
支払手数料	37,724	78,595
為替差損	－	520,818
持分法による投資損失	22,417	－
その他	6,453	464
営業外費用合計	167,503	733,147
経常利益	1,381,969	2,223,494
特別利益
固定資産売却益	4,136	3,815
特別利益合計	4,136	3,815
特別損失
固定資産除売却損	1,354	121
減損損失	193	－
特別損失合計	1,548	121
税金等調整前四半期純利益	1,384,558	2,227,187
法人税等	429,183	733,021
四半期純利益	955,374	1,494,165
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	26,933
親会社株主に帰属する四半期純利益	955,374	1,467,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	955,374	1,494,165
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△244,639	914,422
持分法適用会社に対する持分相当額	26,158	16,816
その他の包括利益合計	△218,481	931,239
四半期包括利益	736,893	2,425,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	736,893	2,392,284
非支配株主に係る四半期包括利益	－	33,120

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,384,558	2,227,187
減価償却費	229,963	288,743
減損損失	193	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	254	△7,160
受取利息及び受取配当金	△47,251	△81,952
支払利息	100,907	133,270
為替差損益（△は益）	5,614	△33,893
持分法による投資損益（△は益）	22,417	△39,644
固定資産除売却損益（△は益）	△2,782	△3,693
保険解約返戻金	△51,091	－
株式交付費	6,282	－
売上債権の増減額（△は増加）	888,659	△4,264,051
販売金融債権の増減額（△は増加）	△909,683	△978,811
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,032,653	390,954
仕入債務の増減額（△は減少）	△238,164	1,548
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△293,296	△398,336
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△856,063	1,422,474
その他	10,420	93,407
小計	2,283,588	△1,249,958
利息及び配当金の受取額	48,260	123,864
利息の支払額	△74,571	△128,282
保険解約返戻金の受取額	111,367	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△666,877	△425,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,701,767	△1,679,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	422,950	△4,855
有形固定資産の取得による支出	△131,708	△50,012
有形固定資産の売却による収入	6,157	10,879
無形固定資産の取得による支出	△39,610	△85,019
投資有価証券の取得による支出	－	△28,826
事業譲受による支出	△14,860	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△256,409	－
その他	△2,904	△103,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,385	△261,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,832,643	8,002,519
長期借入れによる収入	1,200,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△761,805	△1,084,023
株式の発行による収入	17,998	11,998
自己株式の売却による収入	929,177	－
自己株式の取得による支出	△53	△48
配当金の支払額	△366,674	△419,768
その他	△107,893	△92,721
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,743,393	7,117,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85,073	△13,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,343,701	5,163,537
現金及び現金同等物の期首残高	6,911,582	9,512,725
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	51,124
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,255,284	※ 14,727,387

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdは新規設立のため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車販売会社 AUTOPACT PTY LTD（本社:クイーンズランド州、以下「AUTOPACT社」)の株式取得契約を締結いたしました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：AUTOPACT PTY LTD

事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画において「オーストラリアモデルの構築」をチャレンジと成長領域と定め、現地事業の発掘をしてまいりました。

AUTOPACT社の株式取得により、現地のサービス拠点の拡充と既存事業との連携によるオーストラリアモデルの早期構築・強化が可能となります。両社が持つ知見、ノウハウ、経営資源を最大限に活かし、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築ができるものと期待されます。

(3) 企業結合日

2023年11月24日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

91.7％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価は現金を予定しており、取得対価の概算額は25,000,000千円の予定です。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	7,516,913千円	7,505,047千円
仕掛品	118,646	71,512
原材料及び貯蔵品	3,376	1,743

２　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	25,392,677千円	34,189,457千円
借入実行残高	20,509,018	28,168,002
差引額	4,883,659	6,021,455

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料及び賞与	838,296千円	920,315千円
賞与引当金繰入額	100,571	167,353
退職給付費用	25,230	26,048
貸倒引当金繰入額	15,764	31,946

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	11,255,284千円	14,732,389千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△5,002
現金及び現金同等物	11,255,284	14,727,387

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	366	85	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	321	23	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月22日の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、公募及び第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行ったため、資本剰余金が590,000千円増加、自己株式が345,460千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金が2,479,457千円、自己株式が741,328千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	419	30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	420	30	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	16,150,997	3,037,523	5,991,899	1,286,738	1,136,779	27,603,937	－	27,603,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,584,375	607,608	51,428	499,028	－	4,742,441	855,284	5,597,725
計	19,735,372	3,645,131	6,043,328	1,785,767	1,136,779	32,346,378	855,284	33,201,663
セグメント利益又は損失（△）	777,289	375,104	219,664	△107,793	83,576	1,347,842	381,034	1,728,876

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,347,842
「その他」の区分の利益	381,034
未実現利益の調整額	66,950
セグメント間取引消去	△ 384,065
四半期連結損益計算書の営業利益	1,411,761

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	24,362,118	4,916,154	5,742,515	1,642,592	2,118,891	38,782,273	－	38,782,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,679,630	1,164,156	49,639	795,212	－	5,688,638	1,752,939	7,441,578
計	28,041,748	6,080,311	5,792,155	2,437,805	2,118,891	44,470,912	1,752,939	46,223,851
セグメント利益	1,169,316	882,790	389,957	315,278	29,655	2,786,998	1,204,114	3,991,112

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,786,998
「その他」の区分の利益	1,204,114
未実現利益の調整額	△ 9,691
セグメント間取引消去	△ 1,185,643
四半期連結損益計算書の営業利益	2,795,777

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分としておりましたが、オーストラリアモデルに基づく事業推進を行う体制が整い、今後オーストラリアでの事業の重要性が高まることから、オーストラリア事業を１つの報告セグメントとして独立させ、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オーストラリア」セグメントにおいて、2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。   

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,030,614千円は、会計処理の確定により646,929千円減少し、1,383,685千円となっております。

また、前連結会計年度末ののれんは584,600千円、為替換算調整勘定は194千円減少し、無形固定資産のその他は1,412,560千円、固定負債のその他は423,768千円、利益剰余金は8,868千円、非支配株主持分は395,516千円増加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
日本	175,462	10,439	－	245,138	63,321	494,363	－	494,363
ニュージーランド	13,444,877	2,225,638	5,233,957	1,020,409	7,272	21,932,155	－	21,932,155
オーストラリア	216,879	19,565	－	18,298	950,001	1,204,744	－	1,204,744
その他	2,313,777	781,879	－	2,892	4,582	3,103,131	－	3,103,131
顧客との契約から生じる収益	16,150,997	3,037,523	5,233,957	1,286,738	1,025,178	26,734,394	－	26,734,394
その他の収益	－	－	757,941	－	111,600	869,542	－	869,542
外部顧客への売上高	16,150,997	3,037,523	5,991,899	1,286,738	1,136,779	27,603,937	－	27,603,937

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
日本	125,079	193,653	－	263,691	60,004	642,427	－	642,427
ニュージーランド	20,640,857	4,561,351	4,840,116	1,342,165	25,742	31,410,233	－	31,410,233
オーストラリア	1,252,017	2,997	－	33,396	1,862,124	3,150,536	－	3,150,536
その他	2,344,164	158,152	－	3,339	2,328	2,507,985	－	2,507,985
顧客との契約から生じる収益	24,362,118	4,916,154	4,840,116	1,642,592	1,950,199	37,711,181	－	37,711,181
その他の収益	－	－	902,399	－	168,691	1,071,091	－	1,071,091
外部顧客への売上高	24,362,118	4,916,154	5,742,515	1,642,592	2,118,891	38,782,273	－	38,782,273

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

(収益の分解に用いる区分の変更)

(セグメント情報等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分から、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「日本」、「ニュージーランド」及び「その他」の３区分から、「日本」、「ニュージーランド」、「オーストラリア」及び「その他」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	73円01銭	104円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	955,374	1,467,232
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	955,374	1,467,232
普通株式の期中平均株式数（株）	13,085,647	14,003,149
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	72円46銭	104円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	98,818	87,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、AUTOPACT PTY LTDの株式取得資金として以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。

借入の概要(予定)

(1)　借入金額	23,000,000千円
(2)　契約締結日	2023年11月17日
(3)　借入実行日	2023年11月22日
(4)　借入期間	契約締結後、12カ月間
(5)　アレンジャー	株式会社みずほ銀行

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………420百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231114123559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。