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AsiaQuest Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 アジアクエスト株式会社
【英訳名】 AsiaQuest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桃井 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】 03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外谷 悠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】 03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外谷 悠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37131 42610 アジアクエスト株式会社 AsiaQuest Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E37131-000 2023-11-14 E37131-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37131-000 2023-07-01 2023-09-30 E37131-000 2023-09-30 E37131-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37131-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37131-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37131-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37131-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37131-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37131-000 2023-01-01 2023-09-30 E37131-000 2022-07-01 2022-09-30 E37131-000 2022-09-30 E37131-000 2022-01-01 2022-12-31 E37131-000 2022-12-31 E37131-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0912047503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期

連結累計期間 | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,897,595 | 2,216,190 | 2,612,888 |
| 経常利益 | (千円) | 269,729 | 173,061 | 367,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 166,761 | 110,628 | 232,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 174,050 | 115,972 | 233,184 |
| 純資産額 | (千円) | 1,131,001 | 1,310,359 | 1,193,096 |
| 総資産額 | (千円) | 2,063,637 | 2,179,444 | 2,151,566 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.55 | 75.31 | 160.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.28 | 74.62 | 156.59 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.8 | 60.1 | 55.5 |

回次 第11期

第3四半期

連結会計期間
第12期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.15 13.10

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0912047503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,922千円増加し、2,022,783千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が4,502千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて15,955千円増加し、156,660千円となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が19,912千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,878千円増加し、2,179,444千円となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて36,603千円減少し、588,753千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が77,016千円減少したことや、1年内返済予定の長期借入金が66,658千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて52,781千円減少し、280,331千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗等に伴い長期借入金が52,760千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて89,385千円減少し、869,085千円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて117,263千円増加し、1,310,359千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が110,628千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。

このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第2四半期及び第3四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,216,190千円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益は172,487千円(前年同四半期比35.3%減)、経常利益は173,061千円(前年同四半期比35.8%減)となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は110,628千円(前年同四半期比33.7%減)となりました。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,091千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
4,680,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,469,600 1,469,600 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
1,469,600 1,469,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日

(注)
800 1,469,600 684 410,158 684 360,158

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,679 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
1,467,900
単元未満株式 900
発行済株式総数 1,468,800
総株主の議決権 14,679

(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.単元未満株式には当社所有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

デジタルトランスフォーメーション事業部長
取締役

社長室長
藤田 義崇 2023年4月1日
取締役

事業推進本部長
取締役

デジタルトランスフォーメーション事業部長
岩崎 友樹 2023年4月1日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,562,269 1,548,584
売掛金及び契約資産 408,449 412,951
仕掛品 6,232 7,752
原材料 1,231 962
その他 32,678 52,533
流動資産合計 2,010,861 2,022,783
固定資産
有形固定資産 75,696 74,920
無形固定資産 7,077 6,007
投資その他の資産 57,931 75,733
固定資産合計 140,705 156,660
資産合計 2,151,566 2,179,444
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,352 43,104
1年内返済予定の長期借入金 135,402 68,744
未払金 129,472 155,401
未払法人税等 97,627 20,610
賞与引当金 45,312 104,913
その他 183,190 195,979
流動負債合計 625,357 588,753
固定負債
長期借入金 323,487 270,727
退職給付に係る負債 6,875 9,464
その他 2,750 139
固定負債合計 333,112 280,331
負債合計 958,470 869,085
純資産の部
株主資本
資本金 409,474 410,158
資本剰余金 361,478 362,162
利益剰余金 419,385 530,013
自己株式 △195 △272
株主資本合計 1,190,142 1,302,062
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,953 8,297
その他の包括利益累計額合計 2,953 8,297
純資産合計 1,193,096 1,310,359
負債純資産合計 2,151,566 2,179,444

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,897,595 2,216,190
売上原価 975,785 1,149,825
売上総利益 921,809 1,066,365
販売費及び一般管理費 655,314 893,878
営業利益 266,495 172,487
営業外収益
受取利息 742 636
助成金収入 1,519 -
為替差益 4,683 2,855
その他 447 350
営業外収益合計 7,393 3,842
営業外費用
支払利息 4,138 3,268
その他 20 -
営業外費用合計 4,159 3,268
経常利益 269,729 173,061
特別損失
減損損失 5,640 -
特別損失合計 5,640 -
税金等調整前四半期純利益 264,088 173,061
法人税、住民税及び事業税 113,829 81,770
法人税等調整額 △16,502 △19,338
法人税等合計 97,326 62,432
四半期純利益 166,761 110,628
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 166,761 110,628

 0104035_honbun_0912047503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 166,761 110,628
その他の包括利益
為替換算調整勘定 7,288 5,343
その他の包括利益合計 7,288 5,343
四半期包括利益 174,050 115,972
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 174,050 115,972
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0912047503510.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
当座貸越極度額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高
差引額 200,000 千円 200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)
減価償却費 27,491 千円 29,689 千円

【セグメント情報】

当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
受託開発 1,580,461 1,914,619
派遣 317,134 301,570
顧客との契約から生じる収益 1,897,595 2,216,190
その他の収益
外部顧客への売上高 1,897,595 2,216,190

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 115円55銭 75円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 166,761 110,628
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 166,761 110,628
普通株式の期中平均株式数(株) 1,443,177 1,468,838
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 112円28銭 74円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 41,984 13,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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