HYPER Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231114132237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　真貴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05627-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2023-09-30 E05627-000 2022-09-30 E05627-000 2023-07-01 2023-09-30 E05627-000 2023-01-01 2023-09-30 E05627-000 2022-07-01 2022-09-30 E05627-000 2022-12-31 E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 E05627-000 2022-01-01 2022-12-31 E05627-000 2023-11-14 E05627-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231114132237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,030,902 | 8,532,270 | 10,599,063 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 25,537 | 42,123 | △41,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △354,346 | 925 | △499,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △351,137 | 4,143 | △496,924 |
| 純資産額 | （千円） | 2,921,824 | 2,725,447 | 2,775,768 |
| 総資産額 | （千円） | 7,067,823 | 7,170,265 | 7,125,173 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △36.55 | 0.10 | △51.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 0.09 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.5 | 37.3 | 38.1 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.13	0.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第33期及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ＩＴサービス事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社メビウスの全株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

（アスクルエージェント事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社メビウスの全株式を取得したことにより、同社の子会社である株式会社ジャスティスを連結子会社としております。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続いております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な要素がみられました。

当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的な物価上昇によるハードウエア機器販売へのマイナス影響の懸念がありますが、DX推進を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調に推移しております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、ストックビジネスの強化、メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,532,270千円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は42,123千円（前年同四半期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は925千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失354,346千円）となりました。

なお、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

パソコン市場においては、パソコン国内出荷台数は前年実績を下回りました。また、部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格は、高止まりの状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループではエプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」を はじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスに注力し、順調に推移しました。

売上高については、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を下回ったものの、製品価格の上昇により、前年同期に比べ上回りました。

一方、利益については製品価格上昇分を販売価格に転嫁しきれなかった影響などもあり、前年同期に比べ下回ることとなりました。

以上の結果、売上高は7,498,893千円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は296,122千円（前年同四半期比33.5％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化したことや猛暑が続いた影響もあり、ペットボトル飲料やキッチンリビング用品/食品/生活消耗紙などの日用消耗品の販売が好調に推移しました。

以上の結果、売上高は996,388千円（前年同四半期比27.1％増）、営業利益は227,153千円（前年同四半期比14.9％増）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。

就労移行支援事業につきましては、同年9月1日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで事業の拡大を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は36,987千円（前年同四半期比48.9％減）、営業利益は2,315千円（前年同四半期比51.8％減）となりました。

(b)財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて45,091千円増加し、7,170,265千円となりました。

流動資産の残高は6,476,300千円となり、前連結会計年度末と比べ28,230千円の減少となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が増加したものの「商品」が減少したことによるものです。

固定資産の残高は693,965千円となり、前連結会計年度末と比べ73,321千円の増加となりました。これは主に「のれん」が増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて95,412千円増加し、4,444,817千円となりました。

流動負債の残高は3,854,605千円となり、前連結会計年度末と比べ96,757千円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことによるものです。

固定負債の残高は590,212千円となり、前連結会計年度末と比べ1,345千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べ50,320千円減少し、2,725,447千円となりました。この結果、自己資本比率は37.3％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	5,517,187	94.7
アスクルエージェント事業	（千円）	－	－
その他	（千円）	22,223	39.0
合計	（千円）	5,539,410	94.2

（注）アスクルエージェント事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	7,498,893	104.5
アスクルエージェント事業	（千円）	996,388	127.1
その他	（千円）	36,987	51.1
合計	（千円）	8,532,270	106.2

(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善することで景気が持ち直していくことを期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響になどにより、今後パソコンの仕入・販売などに影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,855,300	9,855,300	東京証券取引所　プライム市場 （当第３四半期会計期間末現在） 東京証券取引所　スタンダード市場 （提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,855,300	9,855,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	2,400	9,855,300	416	572,374	416	522,386

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,848,500	98,485	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,855,300	－	－
総株主の議決権		－	98,485	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株（議決権1,189個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号	2,400	－	2,400	0.02
計	－	2,400	－	2,400	0.02

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第33期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第34期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人アヴァンティア 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,518,326	2,476,259
受取手形及び売掛金	※１ 2,995,536	※１ 3,075,154
電子記録債権	※１ 73,560	※１ 133,084
商品	681,624	520,205
仕掛品	59,410	128,064
その他	180,484	147,839
貸倒引当金	△4,413	△4,308
流動資産合計	6,504,530	6,476,300
固定資産
有形固定資産	8,560	18,039
無形固定資産
のれん	-	61,432
その他	356,222	306,049
無形固定資産合計	356,222	367,481
投資その他の資産
投資有価証券	90,397	90,525
その他	242,157	294,725
貸倒引当金	△76,694	△76,806
投資その他の資産合計	255,860	308,444
固定資産合計	620,643	693,965
資産合計	7,125,173	7,170,265
負債の部
流動負債
買掛金	2,588,814	2,696,763
短期借入金	570,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	220,800	240,840
リース債務	5,767	7,762
未払法人税等	48,060	14,902
賞与引当金	72,180	47,336
その他	252,224	347,000
流動負債合計	3,757,847	3,854,605
固定負債
長期借入金	477,200	397,200
退職給付に係る負債	26,722	39,086
役員株式給付引当金	32,676	33,708
リース債務	17,543	19,742
その他	37,415	100,475
固定負債合計	591,557	590,212
負債合計	4,349,405	4,444,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	569,449	572,374
資本剰余金	567,376	570,301
利益剰余金	1,634,111	1,575,984
自己株式	△59,803	△54,708
株主資本合計	2,711,134	2,663,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,173	8,391
その他の包括利益累計額合計	5,173	8,391
新株予約権	59,460	53,103
純資産合計	2,775,768	2,725,447
負債純資産合計	7,125,173	7,170,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	8,030,902	8,532,270
売上原価	5,860,698	6,125,701
売上総利益	2,170,204	2,406,569
販売費及び一般管理費	2,147,154	2,366,065
営業利益	23,050	40,503
営業外収益
受取利息	285	276
受取配当金	681	871
広告料収入	1,500	1,200
協賛金収入	901	2,662
その他	2,470	2,547
営業外収益合計	5,838	7,558
営業外費用
支払利息	2,442	5,783
固定資産除却損	417	-
その他	491	155
営業外費用合計	3,351	5,938
経常利益	25,537	42,123
特別利益
新株予約権戻入益	1,630	2,132
投資有価証券売却益	-	11,550
事業分離における移転利益	533	-
特別利益合計	2,164	13,682
特別損失
固定資産売却損	-	4,263
過年度決算訂正関連費用	329,618	-
その他	1,000	-
特別損失合計	330,618	4,263
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△302,916	51,542
法人税、住民税及び事業税	50,094	34,732
法人税等調整額	1,334	15,884
法人税等合計	51,429	50,617
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△354,346	925
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△354,346	925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△354,346	925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,208	3,218
その他の包括利益合計	3,208	3,218
四半期包括利益	△351,137	4,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△351,137	4,143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社メビウスは、第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、株式会社メビウスの完全子会社である株式会社ジャスティスは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年１月１日としております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	58,513千円	63,555千円
のれんの償却額	21,949	10,840

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	44,213	4.50	2022年４月15日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	44,237	4.50	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	24,576	2.50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金
2023年８月10日 取締役会	普通株式	34,476	3.50	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

（注）１．2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902	-	8,030,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902	-	8,030,902
セグメント利益又は損失（△）	445,278	197,628	642,907	4,799	647,707	△624,657	23,050

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△624,657千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,498,893	996,388	8,495,282	36,987	8,532,270	-	8,532,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,498,893	996,388	8,495,282	36,987	8,532,270	-	8,532,270
セグメント利益又は損失（△）	296,122	227,153	523,275	2,315	525,590	△485,087	40,503

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△485,087千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（共通費の配賦方法の変更）

報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	7,165,429	784,094	7,949,524	72,337	8,021,862
一定の期間にわたり移転されるサービス	9,040	-	9,040	-	9,040
顧客との契約から生じる収益	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	7,479,108	996,388	8,475,497	36,987	8,512,485
一定の期間にわたり移転されるサービス	19,784	-	19,784	-	19,784
顧客との契約から生じる収益	7,498,893	996,388	8,495,282	36,987	8,532,270
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,498,893	996,388	8,495,282	36,987	8,532,270

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円55銭	10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△354,346	925
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△354,346	925
普通株式の期中平均株式数（株）	9,694,846	9,717,464
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	141,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式85,200株）

（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間132,408株、当第３四半期連結累計期間126,878株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………34,476千円

②　１株当たりの金額…………………………………３円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2023年９月１日

 第３四半期報告書_20231114132237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。