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YAMANO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山野  義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長    岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長    岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03299 75710 株式会社ヤマノホールディングス YAMANO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03299-000 2023-11-14 E03299-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03299-000 2023-07-01 2023-09-30 E03299-000 2023-09-30 E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2023-04-01 2023-09-30 E03299-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:EducationReportableSegmentMember E03299-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2022-07-01 2022-09-30 E03299-000 2022-09-30 E03299-000 2022-04-01 2023-03-31 E03299-000 2023-03-31 E03299-000 2022-04-01 2022-09-30 E03299-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:EducationReportableSegmentMember E03299-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第2四半期連結

累計期間 | 第38期

第2四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,795,963 | 6,811,729 | 13,904,554 |
| 経常利益 | (千円) | 140,422 | 4,642 | 286,900 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 54,269 | △9,491 | 173,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,549 | △15,758 | 200,940 |
| 純資産額 | (千円) | 1,201,950 | 1,262,684 | 1,331,342 |
| 総資産額 | (千円) | 9,477,907 | 9,564,464 | 9,357,326 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.56 | △0.27 | 4.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 12.7 | 13.2 | 14.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,170 | 199,742 | △108,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,770 | △48,067 | △219,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 54,086 | 54,097 | △129,628 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,010,851 | 3,036,499 | 2,830,727 |

回次 第37期

第2四半期連結

会計期間
第38期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.23 3.30

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。     

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の緩和や各種政策の効果等もあり、社会経済活動が正常化に向け緩やかに動き始めております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、原材料価格の高騰や物価上昇並びに人件費の高騰等様々な影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社グループにおきましては、前期不採算店舗を閉鎖を実施したことによる営業店舗数減の影響はありましたが、2022年5月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダンス株式会社及び同年6月にリユース事業を展開する株式会社OLD FLIPが当上半期の売上高に寄与しております。

また、コロナ禍において抑制してきた採用や人材教育・研修等の取り組みをさらに強化し、組織基盤の強化に取り組んでおります。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、68億11百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

利益面では、採用強化による採用費及び人件費等のコストが増加したことに加え、前期の子会社株式取得によるのれん償却費の増加等があり、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益1億44百万円)、経常利益は4百万円(前年同期比96.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円)となりました。

なお、営業利益につきまして、前期は販管費の一部を特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」へ振替計上しており、特別損失振替前の営業損失△9百万円からは1百万円の改善となっております。また上半期損益におきまして損失を計上しておりますが、当期は人件費等のコスト増等を見込んでおり、概ね当初計画に沿った結果となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

・美容事業

美容事業においては、前期不採算店舗の閉鎖を実施し前年同期比で2店舗減の影響もありましたが、指名制度の導入やメニュー提案等による客単価の上昇もあり、売上高は9億71百万円(前年同期比0.2%増)となりました。損益面では新卒採用を強化したことによる人件費等の増加もあり、セグメント利益は1百万円(前年同期比88.6%減)となりました。

美容事業では一人当たり生産性の向上や来店客数回復への取り組みは引き続き進めるとともに、業態・ブランドごとの広告宣伝を見直し、効果的な顧客獲得に努めてまいります。また店舗業態転換の実行や新業態展開の検討を継続して推進し、収益力強化を図ってまいります。

・和装宝飾事業

和装宝飾事業において、店頭客数及び合同大型展示販売会は前年を上回る形で推移していますが、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念から、客単価減少の影響がでており、また前期と比べ受注商品の引渡が進まなかったこと等もあり、売上高は47億43百万円(前年同期比2.9%減)となりました。損益面では、売上減少に加え、採用強化による採用費及び人件費が増加したこともあり、セグメント利益は47百万円(前年同期比66.0%減)となりました。

和装宝飾事業では、新しいツールを活用した社員教育を試験的に導入し、知識向上及びお客様へのサービス向上に向け取り組んでおります。また時代に沿った店頭商材の導入や「前楽結び着方教室」を通じきものファン化を推進するとともに、着る機会の提供として「きもの会」を各店舗、各エリアで開催しており、開催数、参加者はともに前年を大きく上回る形で推移しております。引き続きお客様へのソフトと価値の提供を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。

・DSM事業

DSM事業においては、販売員や顧客の高齢化もあり依然厳しい状況が続いておりますが、経営基盤の整備等を図ったこともあり減収額は縮小傾向で推移しております。前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売稼働数の低下等もあり、売上高は4億39百万円(前年同期比7.2%減)となりました。損益面においてもコスト管理強化の推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は21百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。

DSM事業では、引き続き顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとともに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益改善に努めてまいります。

・教育事業

教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営に加え、2022年5月付で連結子会社 に加わった東京ガイダンス株式会社が当上半期を通して寄与したこともあり、売上高は4億93百万円(前年同期比21.2%増)となりました。損益面では前年同期に東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う一時的な管理統合費用の計上が当期はなくなったことに加え、両社ともに順調に推移していることもあり、セグメント利益は23百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)と黒字へ転換いたしました。

教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実やさまざまな育成プログラムなど人材育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努めてまいります。

・その他の事業

その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年6月付で連結子会社化した、リユース事業を営む株式会社OLD FLIPの業績が当上半期で寄与したこともあり、売上高は1億64百万円(前年同期比161.4%増)となり、セグメント損失は39百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

株式会社OLD FLIPにつきましては、拡大が期待されるリユース市場において様々な可能性に取り組んでおります。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億7百万円増加し95億64百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億5百万円増加、商品が53百万円増加し、売掛金が28百万円減少、のれんが6百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億75百万円増加し83億1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億10百万円増加、電子記録債務が2億41百万円増加、短期借入金が3億70百万円増加し、未払法人税等が39百万円減少、前受金が1億5百万円減少、賞与引当金が41百万円減少、長期借入金が2億41百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し12億62百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金9百万円の減少、配当52百万円によるものです。

(3) 第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ25百万円増加し30億36百万円となりました。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1億99百万円(前年同四半期は1億20百万円の支出)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益10百万円、仕入債務が3億52百万円増加、棚卸資産が53百万円増加、前受金が1億5百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、48百万円(前年同四半期は2億11百万円の支出)となりました。

これは主に、敷金及び保証金の差入による支出25百万円、連結子会社の取得による支出15百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、54百万円(前年同四半期は54百万円の収入)となりました。

これは主に、短期借入れによる収入3億70百万円、長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済による支出5億53百万円、配当金の支払いによる支出52百万円によるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
88,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,830,058 35,830,058 東京証券取引所  スタンダード市場 単元株式数は、100株であります。
35,830,058 35,830,058

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 35,830,058 10,000
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木1-30-7 4,838 13.7
山野義友 東京都渋谷区 3,848 10.9
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木1-30-7 3,408 9.7
山野功子 東京都渋谷区 2,118 6.0
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木1-13-8 1,479 4.2
伊藤 和則 千葉県旭市 1,333 3.8
UBS AG SINGAPORE(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6-27-30) 1,062 3.0
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木1-30-7 917 2.6
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木1-30-7 853 2.4
山野美容商事株式会社 東京都渋谷区代々木1-13-8 440 1.2
20,298 57.6

(注)上記のほか当社所有の自己株式563,869株があります。

なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

の信託E口が所有する株式393,000株は含んでおりません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 563,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 35,261,800

352,618

(注)

単元未満株式

普通株式 4,458

発行済株式総数

35,830,058

総株主の議決権

352,618

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式393,000株(議決権3,930個)が含まれています。   ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤマノホールディングス
東京都渋谷区代々木  1-30-7 563,800 563,800 1.6
563,800 563,800 1.6

(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式393,000株は、上記自己株式に含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,319,477 3,525,249
売掛金 2,561,415 2,533,275
商品 1,360,317 1,413,379
貯蔵品 115 96
その他 247,684 238,903
貸倒引当金 △11,737 △11,830
流動資産合計 7,477,272 7,699,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 733,006 727,859
減価償却累計額 △475,934 △477,504
建物及び構築物(純額) 257,071 250,354
工具、器具及び備品 204,934 207,624
減価償却累計額 △181,249 △183,376
工具、器具及び備品(純額) 23,684 24,247
土地 40,211 36,511
リース資産 79,777 79,777
減価償却累計額 △61,677 △67,321
リース資産(純額) 18,099 12,456
有形固定資産合計 339,068 323,570
無形固定資産
のれん 325,161 318,939
その他 19,289 20,918
無形固定資産合計 344,450 339,857
投資その他の資産
投資有価証券 151,713 142,130
長期貸付金 37,790 37,738
繰延税金資産 135,210 141,388
敷金及び保証金 832,797 825,588
その他 62,341 77,732
貸倒引当金 △23,316 △22,615
投資その他の資産合計 1,196,535 1,201,963
固定資産合計 1,880,054 1,865,391
資産合計 9,357,326 9,564,464
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 899,234 ※ 1,009,763
電子記録債務 575,810 ※ 817,492
短期借入金 1,630,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 504,704 492,416
未払金 512,046 568,824
前受金 1,262,236 1,156,885
未払法人税等 61,823 22,749
賞与引当金 115,163 73,738
役員賞与引当金 7,550 -
株主優待引当金 5,829 5,829
資産除去債務 6,030 7,734
その他 321,010 293,859
流動負債合計 5,901,440 6,449,292
固定負債
長期借入金 1,707,164 1,465,738
長期未払金 44,467 25,333
退職給付に係る負債 23,398 22,769
役員株式給付引当金 31,894 31,894
資産除去債務 295,299 289,212
その他 22,320 17,539
固定負債合計 2,124,543 1,852,487
負債合計 8,025,984 8,301,779
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 178,374 178,374
利益剰余金 1,263,088 1,200,697
自己株式 △91,702 △91,702
株主資本合計 1,359,760 1,297,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △28,418 △34,685
その他の包括利益累計額合計 △28,418 △34,685
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,331,342 1,262,684
負債純資産合計 9,357,326 9,564,464

 0104020_honbun_7084447003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 6,795,963 6,811,729
売上原価 3,327,894 3,363,144
売上総利益 3,468,068 3,448,584
販売費及び一般管理費 ※ 3,323,325 ※ 3,456,826
営業利益又は営業損失(△) 144,743 △8,241
営業外収益
受取利息及び配当金 2,561 2,142
受取地代家賃 816 136
助成金収入 2,392 5,905
受取和解金 - 15,396
その他 5,503 4,671
営業外収益合計 11,273 28,252
営業外費用
支払利息 11,050 10,444
障害者雇用納付金 2,425 2,650
その他 2,119 2,274
営業外費用合計 15,595 15,368
経常利益 140,422 4,642
特別利益
固定資産売却益 4,988 7,190
雇用調整助成金 101,558 -
その他 6,100 -
特別利益合計 112,647 7,190
特別損失
固定資産除却損 264 0
減損損失 2,400 159
店舗閉鎖損失 160 1,257
新型コロナウイルス感染症による損失 154,703 -
その他 14,002 -
特別損失合計 171,532 1,416
税金等調整前四半期純利益 81,537 10,416
法人税等 27,267 19,908
四半期純利益又は四半期純損失(△) 54,269 △9,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 54,269 △9,491

 0104035_honbun_7084447003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 54,269 △9,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,279 △6,266
その他の包括利益合計 17,279 △6,266
四半期包括利益 71,549 △15,758
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 71,549 △15,758
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_7084447003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 81,537 10,416
減価償却費 29,353 27,648
のれん償却額 18,170 28,947
貸倒引当金の増減額(△は減少) △696 △608
賞与引当金の増減額(△は減少) 626 △41,425
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △7,550
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,888 △629
受取利息及び受取配当金 △2,561 △2,142
支払利息 11,050 10,444
雇用調整助成金 △101,558 -
有形固定資産除却損 264 0
有形固定資産売却損益(△は益) △4,988 △7,190
減損損失 2,400 159
売上債権の増減額(△は増加) △19,233 28,140
棚卸資産の増減額(△は増加) △18,858 △53,043
仕入債務の増減額(△は減少) 38,577 352,210
前受金の増減額(△は減少) △153,842 △105,351
その他 △70,614 15,900
小計 △188,482 255,927
利息及び配当金の受取額 1,941 1,948
利息の支払額 △10,991 △10,029
雇用調整助成金の受取額 106,549 -
法人税等の支払額 △29,186 △48,104
営業活動によるキャッシュ・フロー △120,170 199,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,107 △21,492
有形固定資産の売却による収入 4,988 14,330
無形固定資産の取得による支出 △4,432 △5,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △245,171 △15,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 41,633 -
貸付けによる支出 △200 △524
貸付金の回収による収入 629 739
敷金及び保証金の差入による支出 △17,023 △25,671
差入保証金の回収による収入 42,001 34,632
その他 △11,088 △29,781
投資活動によるキャッシュ・フロー △211,770 △48,067
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △250,000 370,000
長期借入れによる収入 540,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △189,225 △553,713
配当金の支払額 △34,764 △52,484
その他 △11,923 △9,704
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,086 54,097
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △277,854 205,771
現金及び現金同等物の期首残高 3,288,706 2,830,727
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,010,851 ※ 3,036,499

 0104100_honbun_7084447003510.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  (追加情報)

株式給付信託(BBT)

当社は、2016年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。なお、2021年6月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。

(1) 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。また、当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
支払手形 ―千円 101,597千円
電子記録債務 197,356
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
給与手当 1,215,995 千円 1,310,683 千円
賞与引当金繰入額 71,071 71,428
退職給付費用 5,960 6,789
貸倒引当金繰入額 △0 92
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,499,601 千円 3,525,249 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△42,750 △42,750
担保提供の預金 △446,000 △446,000
現金及び現金同等物 3,010,851 3,036,499
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年5月13日

取締役会
普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年3月31日 2022年6月29日

(注)配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2022年8月3日に効力が発生しております。この結果、資本金が20,000千円減少、資本剰余金が20,000千円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が178,726千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年5月15日

取締役会
普通株式 52,899 利益剰余金 1.5 2023年3月31日 2023年6月29日

(注)配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM 教育
売上高
顧客との契約から生じる収益 968,977 4,807,786 473,533 407,032 6,657,330
その他の収益(注4) 75,661 75,661
外部顧客への売上高 968,977 4,883,448 473,533 407,032 6,732,992
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
968,977 4,883,448 473,533 407,032 6,732,992
セグメント利益又は損失(△) 16,475 138,903 △1,617 △7,617 146,143
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
顧客との契約から生じる収益 62,970 6,720,301 6,720,301
その他の収益(注4) 75,661 75,661
外部顧客への売上高 62,970 6,795,963 6,795,963
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,001 3,001 △3,001
65,972 6,798,965 △3,001 6,795,963
セグメント利益又は損失(△) △11,487 134,655 10,087 144,743

(注) 1  その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額10,087千円には、のれんの償却額△17,383千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,470千円及び棚卸資産の調整額0千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,400 2,400

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社OLD FLIPの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが51,041千円増加しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM 教育
売上高
顧客との契約から生じる収益 971,022 4,663,834 439,263 493,412 6,567,533
その他の収益(注4) 79,616 79,616
外部顧客への売上高 971,022 4,743,451 439,263 493,412 6,647,149
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
11 11
971,033 4,743,451 439,263 493,412 6,647,160
セグメント利益又は損失(△) 1,875 47,252 △21,989 23,787 50,926
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
顧客との契約から生じる収益 164,579 6,732,113 6,732,113
その他の収益(注4) 79,616 79,616
外部顧客への売上高 164,579 6,811,729 6,811,729
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,715 2,726 △2,726
167,294 6,814,455 △2,726 6,811,729
セグメント利益又は損失(△) △39,667 11,259 △19,500 △8,241

(注) 1  その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,500千円には、のれんの償却額△27,403千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,902千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 159 159

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
1円56銭 △0円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
54,269 △9,491
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
54,269 △9,491
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,873 34,873

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ###### (重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2023年10月31日付で借入を実行いたしました。

1.使途     運転資金

2.借入先    株式会社商工組合中央金庫

3.借入総額   100,000千円

4.借入利率   基準金利+スプレッド

5.借入実行日  2023年10月31日

6.借入期間   7年

7.担保など   無担保        

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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