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Finatext Holdings Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社Finatextホールディングス
【英訳名】 Finatext Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 良太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目8番地10号 住友不動産九段ビル 9階
【電話番号】 03(6265)6828(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 伊藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目8番地10号 住友不動産九段ビル 9階
【電話番号】 03(6265)6828(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 伊藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37145 44190 株式会社Finatextホールディングス Finatext Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E37145-000 2023-11-14 E37145-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37145-000 2023-07-01 2023-09-30 E37145-000 2023-09-30 E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37145-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37145-000 2023-04-01 2023-09-30 E37145-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37145-000:BigDataAnalyticsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37145-000:FinancialInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37145-000:FinTechSolutionsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37145-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37145-000 2022-07-01 2022-09-30 E37145-000 2022-09-30 E37145-000 2022-04-01 2023-03-31 E37145-000 2023-03-31 E37145-000 2022-04-01 2022-09-30 E37145-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E37145-000:BigDataAnalyticsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E37145-000:FinancialInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E37145-000:FinTechSolutionsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37145-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37145-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,575,073 | 2,086,954 | 3,820,972 |
| 経常損失(△) | (千円) | △337,799 | △181,370 | △324,657 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △346,609 | △311,518 | △388,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △399,776 | △357,793 | △475,752 |
| 純資産額 | (千円) | 8,810,176 | 8,453,618 | 8,801,911 |
| 総資産額 | (千円) | 15,962,566 | 19,082,251 | 17,709,825 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.10 | △6.30 | △7.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.7 | 41.4 | 46.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △253,879 | △1,047,241 | △179,509 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △158,785 | △225,951 | △233,634 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △16,515 | 772,000 | △32,083 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,381,548 | 4,865,378 | 5,354,377 |

回次 第9期

第2四半期

連結会計期間
第10期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △2.11 △3.46

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。

今般、日本の経済は、新型コロナウイルスの5類への移行に伴う活動制限の解除により、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの後押しは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズも引き続き高まっていると認識しております。

このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業の保守運用業務が拡大したこと、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大し、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,086,954千円(前年同期比32.5%増)、営業損失は184,124千円(前年同期は339,505千円の営業損失)、経常損失は181,370千円(前年同期は337,799千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は311,518千円(前年同期は346,609千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

(ⅰ)金融インフラストラクチャ事業

金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。

証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にサービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益、及び投資一任サービスを提供したパートナーの顧客が保有するAUMの増加等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。

サービスの初期開発については、当第2四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は8サービス(前連結会計年度末時点:8サービス)となっております。

保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、合意済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、「Inspire」の機能を拡充、初期導入先向けへの開発業務に注力しました。

初期導入支援については、当第2四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「Inspire」上での稼働社数は9社(前連結会計年度末時点:9社)となっております。

クレジットインフラストラクチャビジネスでは、当第2四半期連結累計期間よりクレジットインフラストラクチャ「Crest」が稼働開始し、個人向けローンサービスの実証実験を開始いたしました。これにより、「Crest」上での稼働社数は1社(前連結会計年度末時点:0社)となっております。

コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は1,019,120千円(前年同期比40.7%増)、セグメント損失は338,013千円(前年同期は464,925千円のセグメント損失)となりました。

(ⅱ)フィンテックソリューション事業

フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。

ソリューションビジネスでは、引き続きシステム構築を支援した、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」の追加機能拡充の支援等を進めました。

以上の結果、フロー収益が拡大し、当第2四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は510,073千円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益は28,796千円(前年同期比124.6%増)となりました。

(ⅲ)ビッグデータ解析事業

ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。

データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において新規データホルダーとの提携を行い、取り扱うことができるデータの種類の拡充をいたしました。

以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が引き続き好調に伸長し、当第2四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は557,759千円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は100,383千円(前年同期比4.9%増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は19,082,251千円となり、前連結会計年度末に比べて1,372,425千円増加いたしました。

流動資産は18,534,859千円となり、前連結会計年度末と比較して1,223,603千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が416,999千円、売掛金が140,872千円減少した一方で、証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて1,151,123千円、営業貸付金が494,240千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は547,392千円となり、前連結会計年度末と比較して148,821千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が55,979千円、投資その他の資産に含まれる長期差入保証金が45,733千円、有形固定資産が29,755千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は10,628,632千円となり、前連結会計年度末と比較して1,720,718千円増加いたしました。

流動負債は9,842,497千円となり、前連結会計年度末に比べて1,016,795千円増加いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる預り金が409,901千円、証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金があわせて326,772千円、契約負債が98,488千円増加したこと等によるものであります。

固定負債及び特別法上の準備金は786,135千円となり、前連結会計年度末に比べて703,922千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が600,020千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,453,618千円となり、前連結会計年度末に比べて348,292千円減少いたしました。これは主に資本金が4,843千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が311,518千円、資本剰余金が29,509千円、非支配株主持分が6,498千円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額12,193千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末に比べ488,999千円減少し、4,865,378千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は1,047,241千円(対前年同期比312.5%増)となりました。この主な増加要因として、証券業における預り金及び受入保証金の増減額825,966千円の増加があった一方で、減少要因として、証券業における預託金の増減額810,000千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額700,571千円、営業貸付金の増減額494,240千円等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は225,951千円(対前年同期比42.3%増)となりました。この主な減少要因として、無形固定資産の取得による支出92,884千円、定期預金の預入による支出72,000千円、敷金及び保証金の差入による支出45,528千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は772,000千円(対前年同期は16,515千円の使用)となりました。この主な減少要因として長期借入金の返済による支出37,500千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入800,000千円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,000,000
174,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 49,516,856 49,516,856 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
49,516,856 49,516,856

(注)「提出日現在発行数」には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

 総数増減数

 (株)
発行済株式

 総数残高

 (株)
資本金

増減額

 (千円)
資本金

残高

 (千円)
資本準備金

 増減額

 (千円)
資本準備金

 残高

 (千円)
2023年7月1日



2023年9月30日

(注)
600 49,516,856 26 82,201 26 57,201

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
林 良太 東京都千代田区 18,337,630 37.0
auフィナンシャルホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1丁目19-1 日本橋ダイヤビルディング17階 3,203,385 6.5
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,442,400 4.9
GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 2,284,500 4.6
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND, LTD(常任代理人香港上海銀行東京支店) 89 NEXUS WAY, CAMANABAY, GRAND CAYMAN KY1-9007 1,705,300 3.4
株式会社GCIキャピタル 東京都千代田区大手町2丁目6-4 1,287,525 2.6
株式会社日本経済新聞社 東京都千代田区大手町1丁目3-7 933,408 1.9
渡辺 努 東京都世田谷区 888,800 1.8
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 772,700 1.6
戸田 真史 東京都世田谷区 700,020 1.4
32,555,668 65.7

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 495,099 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
49,509,900
単元未満株式 普通株式
6,956
発行済株式総数 49,516,856
総株主の議決権 495,099

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,354,377 4,937,378
売掛金 545,225 404,353
契約資産 77,099 177,718
営業貸付金 167,335 661,576
証券業における預託金 6,621,000 7,431,000
証券業における信用取引資産 3,463,695 3,665,073
証券業における短期差入保証金 700,193 839,938
未収入金 47,738 154,383
その他 337,840 264,792
貸倒引当金 △3,250 △1,356
流動資産合計 17,311,255 18,534,859
固定資産
有形固定資産 91,983 121,738
無形固定資産 133,364 189,343
投資その他の資産 173,222 236,309
固定資産合計 398,570 547,392
資産合計 17,709,825 19,082,251
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,869 31,088
契約負債 245,754 344,243
証券業における預り金 2,705,923 3,550,435
証券業における信用取引負債 1,608,748 1,109,554
証券業における受入保証金 3,265,837 3,247,292
1年内返済予定の長期借入金 37,500 199,980
未払法人税等 79,369 70,255
その他 846,698 1,289,647
流動負債合計 8,825,701 9,842,497
固定負債
長期借入金 - 600,020
資産除去債務 27,900 42,160
繰延税金負債 9,651 10,444
信託型ストックオプション関連損失引当金 - 80,165
固定負債合計 37,551 732,789
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 44,661 53,345
特別法上の準備金合計 44,661 53,345
負債合計 8,907,914 10,628,632
純資産の部
株主資本
資本金 77,358 82,201
資本剰余金 12,239,531 12,210,022
利益剰余金 △4,090,784 △4,402,302
株主資本合計 8,226,105 7,889,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163 189
繰延ヘッジ損益 9,035 △605
為替換算調整勘定 12,370 16,562
その他の包括利益累計額合計 21,569 16,145
新株予約権 39,233 39,048
非支配株主持分 515,002 508,503
純資産合計 8,801,911 8,453,618
負債純資産合計 17,709,825 19,082,251

 0104020_honbun_0879147003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,575,073 2,086,954
売上原価 797,029 928,353
売上総利益 778,044 1,158,601
販売費及び一般管理費 ※ 1,117,550 ※ 1,342,726
営業損失(△) △339,505 △184,124
営業外収益
受取利息 728 1,792
受取配当金 - 4
為替差益 1,713 371
消費税等差額 1,379 2,420
その他 951 641
営業外収益合計 4,773 5,229
営業外費用
支払利息 766 2,020
創立費 1,899 -
その他 400 454
営業外費用合計 3,067 2,475
経常損失(△) △337,799 △181,370
特別利益
新株予約権戻入益 158 -
特別利益合計 158 -
特別損失
減損損失 25,336 20,955
金融商品取引責任準備金繰入 6,639 8,684
信託型ストックオプション関連損失 - 89,809
その他 1,574 -
特別損失合計 33,550 119,448
税金等調整前四半期純損失(△) △371,192 △300,819
法人税、住民税及び事業税 59,277 67,497
法人税等調整額 △11,588 △10,668
法人税等合計 47,689 56,828
四半期純損失(△) △418,881 △357,648
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △72,272 △46,129
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △346,609 △311,518

 0104035_honbun_0879147003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △418,881 △357,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 25
繰延ヘッジ損益 - △9,641
為替換算調整勘定 19,117 9,470
その他の包括利益合計 19,104 △145
四半期包括利益 △399,776 △357,793
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △336,987 △316,942
非支配株主に係る四半期包括利益 △62,789 △40,850

 0104050_honbun_0879147003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △371,192 △300,819
減価償却費 26,640 35,180
減損損失 25,336 20,955
信託型ストックオプション関連損失 - 89,809
貸倒引当金繰入額 - △1,894
受取利息及び受取配当金 △728 △1,796
支払利息 766 2,020
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △9,528 42,223
仕入債務の増減額(△は減少) 7,532 △4,780
未収入金の増減額(△は増加) △10,060 △106,085
営業貸付金の増減額(△は増加) - △494,240
預り金の増減額(△は減少) 162,071 409,901
証券業における預託金の増減額(△は増加) 30,000 △810,000
証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額 198,437 △700,571
証券業における短期差入保証金の増減額(△は増加) △16,223 △139,745
証券業におけるトレーディング商品の増減額 △1,828 27,942
証券業における預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) △136,290 825,966
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 6,639 8,684
その他 △109,461 123,831
小計 △197,889 △973,417
利息及び配当金の受取額 581 961
利息の支払額 △766 △2,020
法人税等の支払額 △55,805 △77,720
法人税等の還付額 - 4,955
営業活動によるキャッシュ・フロー △253,879 △1,047,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △83,115 △15,538
無形固定資産の取得による支出 △66,019 △92,884
資産除去債務の履行による支出 △9,650 -
定期預金の預入による支出 - △72,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △45,528
投資活動によるキャッシュ・フロー △158,785 △225,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 800,000
長期借入金の返済による支出 △37,500 △37,500
株式の発行による収入 20,984 9,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,515 772,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,733 12,193
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △411,447 △488,999
現金及び現金同等物の期首残高 5,792,996 5,354,377
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,381,548 ※ 4,865,378

 0104100_honbun_0879147003510.htm

【注記事項】

(追加情報)

信託型ストックオプション関連損失

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション(以下、「信託SO」)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」)を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。

今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、求償権の一部を放棄する等の方針とすることとしました。

これら一連の意思決定の結果、第2四半期連結累計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失89,809千円を計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
給与手当 249,281 千円 303,768 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金 5,381,548 千円 4,937,378 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 千円 △72,000 千円
現金及び現金同等物 5,381,548 千円 4,865,378 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して、著しい変動はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して、著しい変動はありません。 

 0104110_honbun_0879147003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
金融インフラ

ストラクチャ

事業
フィンテック

ソリューション

事業
ビッグデータ解析事業
売上高
証券インフラストラクチャ

ビジネス
262,694 262,694 262,694
保険インフラストラクチャ

ビジネス
222,409 222,409 222,409
クレジットインフラストラクチャビジネス 100,809 100,809 100,809
マーケティングビジネス 53,179 53,179 53,179
ソリューションビジネス 335,752 335,752 335,752
データライセンスビジネス 436,241 436,241 436,241
データ解析支援ビジネス 25,600 25,600 25,600
顧客との契約から生じる収益 585,913 388,932 461,841 1,436,687 1,436,687
その他の収益 138,386 138,386 138,386
外部顧客への売上高 724,299 388,932 461,841 1,575,073 1,575,073
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
724,299 388,932 461,841 1,575,073 1,575,073
セグメント利益又は損失(△) △464,925 12,823 95,655 △356,447 16,941 △339,505

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額16,941千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額16,941千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
金融インフラ

ストラクチャ

事業
フィンテック

ソリューション

事業
ビッグデータ解析事業
売上高
証券インフラストラクチャ

ビジネス
421,389 421,389 421,389
保険インフラストラクチャ

ビジネス
287,740 287,740 287,740
クレジットインフラストラクチャビジネス 128,432 128,432 128,432
マーケティングビジネス 59,177 59,177 59,177
ソリューションビジネス 450,895 450,895 450,895
データライセンスビジネス 506,112 506,112 506,112
データ解析支援ビジネス 51,647 51,647 51,647
顧客との契約から生じる収益 837,562 510,073 557,759 1,905,395 1,905,395
その他の収益 181,558 181,558 181,558
外部顧客への売上高 1,019,120 510,073 557,759 2,086,954 2,086,954
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,019,120 510,073 557,759 2,086,954 2,086,954
セグメント利益又は損失(△) △338,013 28,796 100,383 △208,833 24,708 △184,124

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額24,708千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額24,708千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △7円10銭 △6円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △346,609 △311,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△)(千円)
△346,609 △311,518
普通株式の期中平均株式数(株) 48,832,070 49,465,816

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0879147003510.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0879147003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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