Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | BuySell Technologies Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル |
| 【電話番号】 | 03(3359)0830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野 晃嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル |
| 【電話番号】 | 03(3359)0830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野 晃嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35116 76850 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ BuySell Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E35116-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35116-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35116-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35116-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35116-000 2023-11-14 E35116-000 2023-09-30 E35116-000 2023-07-01 2023-09-30 E35116-000 2023-01-01 2023-09-30 E35116-000 2022-09-30 E35116-000 2022-07-01 2022-09-30 E35116-000 2022-01-01 2022-09-30 E35116-000 2022-12-31 E35116-000 2022-01-01 2022-12-31 E35116-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20231114144859
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| 回次 | | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,856,151 | 29,816,401 | 33,724,535 |
| 経常利益 | （千円） | 2,525,696 | 1,522,257 | 3,672,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,522,844 | 706,711 | 2,268,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,527,554 | 707,161 | 2,269,826 |
| 純資産額 | （千円） | 7,428,457 | 8,472,255 | 8,238,941 |
| 総資産額 | （千円） | 16,095,986 | 19,470,002 | 17,644,960 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.67 | 48.51 | 158.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 105.49 | 48.22 | 156.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.58 | 42.68 | 46.20 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 |
第23期 第３四半期 連結会計期間 |
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|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.20 | 4.86 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20231114144859
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献すべく、業務のDX化やAI技術の活用といったテクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。
当社グループにおいては、主として出張訪問買取サービスである「バイセル」と店舗買取サービスである「バイセル」・「総合買取サロン タイムレス」・「Reuse Shop WAKABA」を運営しております。
出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの最適化推進、toC販売のOMO化、海外販路の開拓により、収益性の向上を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、本年１月に発生した広域強盗事件によるお客様の需要マインド低下および夏季の記録的な酷暑影響から問い合わせ数が軟調に推移した結果、出張訪問数が184,946件（前年同期比5.7％増）に留まりました。出張訪問あたり変動利益は、期初から利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしていること、問い合わせ数の軟調をリカバリーするために広告宣伝投資を追加投資したことなどから、出張訪問あたりの顧客獲得コストが上昇し、42,485円（前年同期比 4.4％減）となりました。
店舗買取事業においては、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」は、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、当第３四半期連結累計期間においては、バイセル７店舗、タイムレス５店舗を新規出店し、2023年９月末時点での買取店舗数は、バイセル17店舗、タイムレス23店舗となりました。バイセル店舗は当四半期（７-９月）で４店舗を新規出店する等出店ペースが加速し、タイムレス店舗は出店先である百貨店への人流回帰が進んでいることから、来客数および高額商品の買取に加えて販売も順調に推移し、当社グループの業績を牽引いたしました。
そのほか、前連結会計年度にて、買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、197店舗のフランチャイズ店、19店舗の直営店（いずれも2023年９月末時点）を擁する株式会社フォーナインを完全子会社とし、さらなる買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、店舗買取事業のグループ店舗数はフランチャイズを含めて、256店舗を展開しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,816百万円（前年同期比25.0％増）と前年同期比で増収となったものの、人員の増強や問い合わせ獲得のための広告宣伝費を強化したこと等から販売費および一般管理費が前年同期比で38.8％増加し、営業利益1,549百万円（前年同期比39.0％減）、経常利益1,522百万円（前年同期比39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益706百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円増加し、11,997百万円（前期末比14.8％増）となりました。これは主に、仕入の増加に伴う現金及び預金673百万円の減少がある一方、売上増加による売掛金165百万円の増加、仕入の増加に伴う商品630百万円の増加、その他流動資産1,426百万円の増加によるものであります。その他流動資産の主な増加要因は、自己株式取得のための預け金845百万円の増加、法人税等の納付等による未収還付法人税等355百万円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、7,472百万円（前期末比3.8％増）となりました。これは、のれん償却によるのれん271百万円の減少、顧客関連資産206百万円の減少がある一方、新規店舗・拠点の設立及び㈱タイムレス（子会社）本社増床を主な理由とした、有形固定資産286百万円の増加、投資その他の資産137百万円の増加、自社システムの開発などによる無形固定資産のその他330百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し、6,157百万円（前期末比8.2％増）となりました。これは主に、未払法人税等652百万円やその他の流動負債に含まれる未払消費税等214百万円の減少がある一方、１年内返済予定の長期借入金673百万円の増加、賞与引当金87百万円の増加、その他流動負債に含まれる未払金及び未払費用の493百万円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,124百万円増加し、4,840百万円（前期末比30.3％増）となりました。これは主に、償還による社債86百万円の減少やその他の固定負債に含まれる繰延税金負債58百万円の減少がある一方、長期借入金1,197百万円が増加したほか、設備投資に伴う資産除去債務71百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて233百万円増加し、8,472百万円（前期末比2.8％増）となりました。これは、自己株式の取得に伴う372百万円の減少、剰余金の配当による利益剰余金290百万円の減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金706百万円の増加、更に、譲渡制限付株式報酬の付与、及び新株予約権行使による資本金及び資本剰余金113百万円の増加、第９回ストックオプションの発行等による新株予約権75百万円の増加によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、主として事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は347名増加しております。
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式会社日創の発行済株式を全て取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。取得日は2023年12月19日を予定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20231114144859
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,583,720 | 14,583,720 | 東京証券取引所 （グロース） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,583,720 | 14,583,720 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注） |
480 | 14,583,720 | 60 | 867,133 | 60 | 827,133 |
（注）新株予約権行使としての発行により、480株増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,575,600 | 145,756 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 （注） |
普通株式 | 7,540 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,583,240 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 145,756 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
東京都新宿区四谷四丁目28番８号 ＰＡＬＴビル | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注)１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が29株存在しております。
２．発行済株式総数に対する自己名義所有株式数の割合は、小数点以下第２位を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20231114144859
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,999,008 | 6,325,821 |
| 売掛金 | 343,297 | 508,540 |
| 商品 | 2,794,148 | 3,424,869 |
| その他 | 321,576 | 1,748,422 |
| 貸倒引当金 | △9,320 | △10,113 |
| 流動資産合計 | 10,448,711 | 11,997,540 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 717,360 | 1,003,384 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,757,419 | 3,485,999 |
| 顧客関連資産 | 1,306,327 | 1,100,065 |
| その他 | 627,055 | 957,231 |
| 無形固定資産合計 | 5,690,803 | 5,543,296 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 805,663 | 943,359 |
| 貸倒引当金 | △17,579 | △17,579 |
| 投資その他の資産合計 | 788,084 | 925,780 |
| 固定資産合計 | 7,196,248 | 7,472,461 |
| 資産合計 | 17,644,960 | 19,470,002 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 22,940 | 111,487 |
| １年内償還予定の社債 | 146,000 | 106,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,571,220 | ※ 2,244,238 |
| 未払法人税等 | 1,085,253 | 433,234 |
| 賞与引当金 | 66,556 | 154,392 |
| その他 | 2,798,195 | 3,108,090 |
| 流動負債合計 | 5,690,165 | 6,157,442 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 211,000 | 125,000 |
| 長期借入金 | ※ 3,122,306 | ※ 4,319,878 |
| 資産除去債務 | 65,885 | 137,327 |
| その他 | 316,661 | 258,099 |
| 固定負債合計 | 3,715,853 | 4,840,304 |
| 負債合計 | 9,406,019 | 10,997,747 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 810,269 | 867,133 |
| 資本剰余金 | 2,464,449 | 2,521,313 |
| 利益剰余金 | 4,875,597 | 5,291,376 |
| 自己株式 | △390 | △372,754 |
| 株主資本合計 | 8,149,926 | 8,307,067 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,710 | 2,160 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,710 | 2,160 |
| 新株予約権 | 87,304 | 163,027 |
| 純資産合計 | 8,238,941 | 8,472,255 |
| 負債純資産合計 | 17,644,960 | 19,470,002 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 売上高 | 23,856,151 | 29,816,401 |
| 売上原価 | 9,946,520 | 12,490,455 |
| 売上総利益 | 13,909,631 | 17,325,946 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,368,322 | 15,776,866 |
| 営業利益 | 2,541,308 | 1,549,079 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 43 | 62 |
| その他 | 5,303 | 15,058 |
| 営業外収益合計 | 5,346 | 15,121 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,860 | 23,636 |
| 社債利息 | 248 | 827 |
| 支払手数料 | 4,159 | 10,092 |
| その他 | 690 | 7,387 |
| 営業外費用合計 | 20,958 | 41,943 |
| 経常利益 | 2,525,696 | 1,522,257 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 990 |
| 特別利益合計 | － | 990 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,525,696 | 1,523,247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,001,398 | 840,795 |
| 法人税等調整額 | 1,453 | △24,258 |
| 法人税等合計 | 1,002,852 | 816,536 |
| 四半期純利益 | 1,522,844 | 706,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,522,844 | 706,711 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,522,844 | 706,711 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,710 | 450 |
| その他の包括利益合計 | 4,710 | 450 |
| 四半期包括利益 | 1,527,554 | 707,161 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,527,554 | 707,161 |
（自己株式の取得）
当社は2023年８月18日、会社法第370条及び当社定款第７条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。当該取得状況は以下のとおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び事業環境の変化に対応した柔軟な資本政策を実施するため。
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| （２）取得し得る株式の総数 | 30 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.06％） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 12 億円（上限） |
| （４）取得期間 | 2023年８月21日～2023年11月13日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
３．取得結果（2023年10月31日時点）
| （１）取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| （２）取得し得る株式の総数 | 249,200株（うち2023年10月１日以降取得分 142,900株） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 839,020千円（うち2023年10月１日以降取得分 466,900千円） |
| （４）取得期間 | 2023年８月21日～2023年10月31日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 350,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 差引額 | 350,000 〃 | 200,000 〃 |
※ 財務制限条項
（１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち742,500千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,125,000千円（2022年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち375,000千円（2022年７月８日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。
②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち200,000千円（2022年７月15日付金銭消費貸 借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち475,000千円（2023年6月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年12月期決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上とすること。
②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち500,000千円（2023年７月31日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち63,799千円（2022年３月９日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
①２期連続当期赤字
②債務超過
③その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち5,681千円（2020年１月31日付金銭消費貸借約定書）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオ１以下
②２期連続当期赤字
③債務超過
④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 183,818千円 | 282,985千円 |
| のれんの償却額 | 135,270 〃 | 271,419 〃 |
| 顧客関連資産の償却額 | - 〃 | 206,262 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 198,271 | 14.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与、及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が103,304千円、資本準備金が103,304千円増加しております。
また、2022年８月４日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が1,279,080千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 290,932 | 20.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が56,863千円、資本準備金が56,863千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が867,133千円、資本剰余金が2,521,313千円となっております。
また当社は2023年８月18日、会社法第370条及び当社定款第７条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、自己株式106,300株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が372,363千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が372,754千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円）
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 企業向け商品売上高 | 19,162,352 | 23,813,693 |
| 個人向け商品売上高 | 4,320,129 | 5,026,739 |
| その他売上高 | 373,669 | 975,968 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 23,856,151 | 29,816,401 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,856,151 | 29,816,401 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 106円67銭 | 48円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,522,844 | 706,711 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,522,844 | 706,711 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,276,729 | 14,567,952 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 105円49銭 | 48円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 159,868 | 87,439 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2023年２月13日取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 570個 （普通株式 57,000株） |
（株式取得による株式会社日創の完全子会社化）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社日創（以下、「日創社））の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社日創 |
| 事業の内容 | 高級ブランド品・貴金属リサイクルショップの運営（ブランドピース） |
(2)企業結合を行う理由
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する出張訪問買取サービス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。またM＆Aにより、日本全国の百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を展開する株式会社タイムレスとFC店舗を中心に「Reuse Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナインがグループに加わり、グループ店舗数は256（2023年9月末現在）と急拡大をしております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充及びグループ企業間のシナジー効果による企業価値の向上を目指してまいります。
日創社は「ブランドピース」のブランド名で大阪を中心に国内５店舗の運営や出張買取等を行っており、エルメスを中心とした高級ブランド品の買取及び販売に強みを持っております。経験豊富な査定士を擁し、質の高いサービスを提供していることから、リピート顧客を中心に事業を拡大してまいりました。
このたびの日創社の株式取得については、当社グループにおける高級ブランド品の買取チャネル・toC販売の拡大に加えて、ナレッジの連携なども進めることでグループ全体での企業価値向上に繋げてまいります。
(3)企業結合日（予定）
2023年11月20日（契約締結日）
2023年12月19日（現金を対価とする株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、日創社を完全子会社とする株式取得
株式取得：現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません
(6)取得する議決権比率
| 企業結合直前に所有する議決権比率 | - ％ |
| 現金対価により取得する議決権比率 | 100.0 ％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.0 ％ |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により、日創社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 450,000 千円 |
| 取得原価 | 450,000 千円 |
３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等：50,000千円（概算）
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６. 取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20231114144859
該当事項はありません。
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