Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| 【英訳名】 | J.E.T. Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 房野 正幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県浅口郡里庄町新庄金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 問田 宗寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県浅口郡里庄町新庄金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 問田 宗寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36545 62280 株式会社ジェイ・イー・ティ J.E.T. Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E36545-000 2023-11-14 E36545-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36545-000 2023-07-01 2023-09-30 E36545-000 2023-09-30 E36545-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36545-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36545-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36545-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36545-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36545-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36545-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36545-000 2023-01-01 2023-09-30 E36545-000 2022-01-01 2022-12-31 E36545-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,726,234 | 23,114,584 |
| 経常利益 | (千円) | 1,872,757 | 1,896,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (千円) | 1,270,725 | 1,197,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,416,899 | 1,265,381 |
| 純資産額 | (千円) | 12,073,766 | 8,340,502 |
| 総資産額 | (千円) | 27,715,422 | 28,290,842 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 335.30 | 317.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 29.5 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 162.96 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．当社は、第14期第３四半期連結累計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績及び財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績及び財政状態の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、第14期第３四半期連結累計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続しており、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな動きを模索し、ウクライナ紛争の長期化など地政学リスクは予断を許さない状況の中、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格は依然低迷しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整局面に入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代半導体向けの設備投資は継続しておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高197億26百万円、営業利益20億64百万円、経常利益18億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12億70百万円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は258億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億47百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」及び「商品及び製品」の減少によるものであります。
有形固定資産は10億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億26百万円減少しました。
無形固定資産は57百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億75百万円減少し、277億15百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は106億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億22百万円減少しました。これは主に「短期借入金」の減少によるものであります。
固定負債は50億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億86百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて43億８百万円減少し、156億41百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37億33百万円増加し、120億73百万円となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間において東京証券取引所スタンダード市場に新規上場したことに伴う公募増資の払込みにより、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ12億77百万円増加したことに加え、「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(２)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経理戦略等について重要な変更はありません。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億23百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(７)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,560,000 |
| 計 | 15,560,000 |
(注) 会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年12月15日開催の取締役会の決議により2023年１月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数は7,780,000株増加し、15,560,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,490,000 | 4,490,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,490,000 | 4,490,000 | ― | ― |
(注)2023年９月25日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月22日 | 600,000 | 4,490,000 | 1,277,880 | 1,848,880 | 1,277,880 | 1,834,130 |
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 4,630.00円
引受価格 4,259.60円
資本組入額 2,129.80円 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 120,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,370,000 |
43,700
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
4,490,000
―
―
総株主の議決権
―
43,700
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ジェイ・イー・ティ |
岡山県浅口郡里庄町新庄金山6078番 | 120,000 | ― | 120,000 | 2.67 |
| 計 | ― | 120,000 | ― | 120,000 | 2.67 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、第14期第３四半期連結累計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,812,788 | 2,896,221 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,660,904 | 959,447 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,585,313 | 5,398,593 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,307,981 | 6,173,307 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,082,191 | 9,691,241 | |||||||||
| その他 | 990,318 | 773,338 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,439,498 | 25,892,149 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,137,226 | 1,011,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,052 | 57,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 639,065 | 754,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,851,343 | 1,823,272 | |||||||||
| 資産合計 | 28,290,842 | 27,715,422 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,095,243 | 1,962,402 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,150,000 | 250,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 727,932 | 662,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339,660 | 430,378 | |||||||||
| リース債務 | 3,429 | 4,392 | |||||||||
| 前受金 | 6,904,276 | 6,171,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,783 | 271,482 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 449,611 | 481,855 | |||||||||
| その他 | 734,813 | 378,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,435,750 | 10,613,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,438,882 | 4,948,358 | |||||||||
| リース債務 | 9,951 | 10,832 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,957 | 64,609 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,755 | 4,763 | |||||||||
| その他 | 43 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,514,590 | 5,028,566 | |||||||||
| 負債合計 | 19,950,340 | 15,641,655 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 571,000 | 1,848,880 | |||||||||
| 資本剰余金 | 558,538 | 1,836,418 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,058,419 | 8,089,749 | |||||||||
| 自己株式 | △170,820 | △170,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,017,137 | 11,604,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 323,339 | 469,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 323,339 | 469,513 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,340,502 | 12,073,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,290,842 | 27,715,422 |
0104020_honbun_0449647503510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,726,234 | |||||||||
| 売上原価 | 15,568,358 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,157,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,093,554 | |||||||||
| 営業利益 | 2,064,322 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5,437 | |||||||||
| 還付消費税等 | 7,185 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,701 | |||||||||
| その他 | 2,725 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,051 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 47,942 | |||||||||
| 為替差損 | 120,856 | |||||||||
| 支払手数料 | 46,608 | |||||||||
| その他 | 1,207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 216,616 | |||||||||
| 経常利益 | 1,872,757 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,872,722 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 699,323 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △97,325 | |||||||||
| 法人税等合計 | 601,997 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,270,725 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,270,725 |
0104035_honbun_0449647503510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,270,725 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 146,174 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 146,174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,416,899 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,416,899 |
0104100_honbun_0449647503510.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 189,587 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 239 | 127 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月25日における東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり実施した公募増資により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,277百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,848百万円、資本剰余金が1,836百万円となっております。
0104110_honbun_0449647503510.htm
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| 半導体事業 | |||
| 日本 | 186,587 | 35,007 | 221,595 |
| 韓国 | 7,584,178 | － | 7,584,178 |
| 中国 | 9,909,896 | － | 9,909,896 |
| 台湾 | 1,949,455 | － | 1,949,455 |
| その他 | 61,108 | － | 61,108 |
| 外部顧客への売上高 | 19,691,227 | 35,007 | 19,726,234 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 335円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,270,725 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,270,725 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,789,780 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2023年10月19日の取締役会において、新たに米国に海外子会社を設立することを決議いたしました。なお、新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、新会社は当社の特定子会社となります。
１．新会社設立の目的
当社グループの成長戦略の一つとして、半導体産業への多額の設備投資が計画されている米国において、新たに営業拠点を設け、米国の半導体装置市場への参入を目指してまいります。
２．新会社の概要
| （１） | 名称 | JET AMERICA INC. | |
| （２） | 所在地 | 米国テキサス州ダラス（予定） | |
| （３） | 代表者 | 皆谷 正人 | |
| （４） | 事業内容 | 半導体製造装置の販売・メンテナンス | |
| （５） | 設立年月日 | 2023年 10月 20日 | |
| （６） | 事業開始日 | 2024年１月（予定） | |
| （７） | 決算期 | 12月 31日 | |
| （８） | 資本金 | ２百万米ドル（約 300百万円） | |
| （９） | 大株主及び持株比率 | 株式会社ジェイ・イー・ティ 100% | |
| （10） | 上場会社と新会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の100％出資の子会社として設立いたします。 |
| 人的関係 | 当社の取締役３名が新会社の取締役を兼任する予定です。当社の従業員１名が新会社の代表者を兼任する予定です。 | ||
| 取引関係 | 当社は新会社と業務委託契約を締結する予定です。 |
３．今後の見通し
本新会社設立による当社の2023年12月期の連結業績への影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
0104120_honbun_0449647503510.htm
第15期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年８月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議しました。
0201010_honbun_0449647503510.htm
該当事項はありません。
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