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FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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 第3四半期報告書_20231114111832

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町2番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 06(6360)0301 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長  幾野 光宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町2番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 06(6360)0301 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長  幾野 光宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03400 27520 株式会社フジオフードグループ本社 FUJIO FOOD GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03400-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03400-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03400-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2023-07-01 2023-09-30 E03400-000 2023-01-01 2023-09-30 E03400-000 2022-07-01 2022-09-30 E03400-000 2022-01-01 2022-09-30 E03400-000 2022-01-01 2022-12-31 E03400-000 2023-09-30 E03400-000 2022-09-30 E03400-000 2022-12-31 E03400-000 2023-11-14 E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第3四半期報告書_20231114111832

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第3四半期連結

累計期間 | 第25期

第3四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日

至2022年9月30日 | 自2023年1月1日

至2023年9月30日 | 自2022年1月1日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,225 | 22,288 | 26,530 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △544 | 235 | △722 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純損失(△) | (百万円) | △998 | △21 | △3,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △967 | 38 | △3,365 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,978 | 2,131 | 580 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,671 | 21,132 | 21,529 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △22.66 | △0.47 | △77.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 12.5 | 10.0 | 2.6 |

回次 第24期

第3四半期連結

会計期間
第25期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年7月1日

至2022年9月30日
自2023年7月1日

至2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △13.81 3.77

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20231114111832

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループは、事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。

また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるようコミュニケーションを図っております。

以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンド需要の回復によって正常化が進みましたが、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響が収まってきたものの、生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は3億97百万円減少し、211億32百万円となりました。

資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から1億89百万円増加し、固定資産が5億87百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加5億51百万円、預け金の減少1億68百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少4億3百万円、敷金及び保証金の減少2億3百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して19億48百万円減少し、190億円となりました。これは主に買掛金の減少83百万円、借入金の返済による減少17億15百万円、長期未払金の減少1億円によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分等により、前連結会計年度末と比較して15億50百万円増加し、21億31百万円となりました。

経営成績

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、テイクアウト販売の強化、経費の抑制等で収益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高222億88百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益3億12百万円(前年同期は営業損失16億96百万円)、経常利益2億35百万円(前年同期は経常損失5億44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億98百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

<直営事業>

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄 つるまる」、「さち福や」、「天麩羅 えびのや」等の事業展開を行っております。

当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のABC分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。また、季節フェアキャンペーンの推進、SNSやメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

以上の結果、直営事業全体の売上高は211億61百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は15億19百万円(前年同期はセグメント損失3億35百万円)となりました。

<FC事業>

FC事業におきましては、加盟企業・社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。

以上の結果、FC事業全体の売上高は11億26百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は7億26百万円(前年同期比11.8%増)となりました。

当社グループの2023年9月末時点の店舗数は744店舗(直営店(国内)432店舗、直営店(海外)5店舗、委託店(国内)63店舗、FC店(国内)226店舗、FC店(海外)18店舗)となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。なお、各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み、表示するブランドを変更しております。

直営店

(国内)
直営店

(海外)
委託店

(国内)
FC店

(国内)
FC店

(海外)
合計
まいどおおきに食堂 87 2 23 174 7 293
神楽食堂 串家物語 71 - 2 26 4 103
麺乃庄 つるまる 21 - 14 7 4 46
さち福や 38 - 1 7 2 48
天麩羅 えびのや 33 3 2 3 1 42
その他 182 - 21 9 - 212
合計 432 5 63 226 18 744

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20231114111832

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 45,337,860 45,337,860 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
45,337,860 45,337,860

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
45,337,860 2,627 2,506

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
(2023年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 45,333,000 453,330 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 4,860
発行済株式総数 45,337,860
総株主の議決権 453,330

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権48個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】
(2023年9月30日現在)
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有

株式数の割合(%)

(注)2023年2月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年3月16日付で自己株式703,400株の処分を実施いたしました。なお、当社は単元未満自己株式74株を保有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20231114111832

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、双研日栄監査法人は2023年10月2日付で青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、名称をふじみ監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,766 6,318
売掛金 539 518
棚卸資産 189 136
前払費用 271 269
未収入金 99 177
預け金 1,209 1,040
その他 468 285
貸倒引当金 △0 △14
流動資産合計 8,542 8,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,780 16,261
減価償却累計額 △8,772 △8,750
減損損失累計額 △2,936 △2,772
建物及び構築物(純額) 5,071 4,738
工具、器具及び備品 5,593 5,395
減価償却累計額 △4,878 △4,764
減損損失累計額 △465 △445
工具、器具及び備品(純額) 249 185
土地 859 859
建設仮勘定 15 4
その他 376 387
減価償却累計額 △366 △371
その他(純額) 10 15
有形固定資産合計 6,206 5,803
無形固定資産
のれん 1,464 1,391
その他 49 38
無形固定資産合計 1,514 1,430
投資その他の資産
投資有価証券 410 468
関係会社株式 148 162
繰延税金資産 13 13
敷金及び保証金 3,758 3,554
その他 1,143 1,173
貸倒引当金 △207 △205
投資その他の資産合計 5,265 5,165
固定資産合計 12,986 12,399
資産合計 21,529 21,132
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,316 1,232
短期借入金 3,655 3,500
1年内返済予定の長期借入金 2,030 1,627
未払金 1,299 1,239
未払費用 591 574
未払法人税等 63 207
未払消費税等 340 341
株主優待引当金 249 250
資産除去債務 14 26
その他 341 386
流動負債合計 9,901 9,384
固定負債
長期借入金 8,687 7,530
リース債務 10 12
資産除去債務 1,199 1,143
預り保証金 247 245
長期未払金 100 -
繰延税金負債 145 157
持分法適用に伴う負債 558 500
債務保証損失引当金 91 16
その他 6 9
固定負債合計 11,047 9,615
負債合計 20,948 19,000
純資産の部
株主資本
資本金 2,297 2,627
資本剰余金 2,592 3,332
利益剰余金 △3,910 △3,931
自己株式 △439 △0
株主資本合計 540 2,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △23 24
為替換算調整勘定 52 64
その他の包括利益累計額合計 28 88
新株予約権 11 15
純資産合計 580 2,131
負債純資産合計 21,529 21,132

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 19,225 22,288
売上原価 6,889 7,784
売上総利益 12,335 14,503
販売費及び一般管理費 14,032 14,191
営業利益又は営業損失(△) △1,696 312
営業外収益
受取利息 2 3
賃貸収入 5 1
受取配当金 3 2
持分法による投資利益 11 21
助成金収入 ※1 1,021 -
雇用調整助成金 ※2 128 ※2 0
その他 81 41
営業外収益合計 1,254 70
営業外費用
支払利息 81 63
賃貸収入原価 5 0
支払手数料 3 66
その他 11 17
営業外費用合計 101 147
経常利益又は経常損失(△) △544 235
特別利益
固定資産売却益 4 8
受取立退料 56 31
固定資産受贈益 - 24
持分変動利益 - 53
関係会社株式売却益 - 58
債務保証損失引当金戻入額 - 74
その他 0 -
特別利益合計 60 250
特別損失
店舗解約損 52 142
固定資産除却損 73 6
減損損失 207 160
貸倒引当金繰入額 58 16
特別損失合計 392 324
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△876 161
法人税等 121 182
四半期純損失(△) △998 △21
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △998 △21
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △998 △21
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 47
為替換算調整勘定 25 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △2
その他の包括利益合計 30 59
四半期包括利益 △967 38
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △967 38

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

※2 雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、各事業所で休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)を営業外収益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)
減価償却費 718百万円 543百万円
のれんの償却額 73百万円 73百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 109 2.5 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

無配のため該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年3月16日付で、藤尾政弘氏及び株式会社ダスキンからの第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ127百万円増加しております。さらに第14回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ202百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が2,627百万円、資本準備金が2,506百万円となっております。

また、2023年2月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年3月16日付で自己株式703,400株の処分を行い、自己株式が439百万円減少し、その他資本剰余金が409百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は825百万円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
直営事業 FC事業
売上高
まいどおおきに食堂 3,367 3,367 3,367
神楽食堂 串家物語 5,049 5,049 5,049
麺乃庄 つるまる 638 638 638
さち福や 1,958 1,958 1,958
天麩羅 えびのや 1,296 1,296 1,296
その他 5,849 5,849 5,849
FC加盟金売上 113 113 113
FCロイヤリティ売上 410 410 410
FCイニシャル売上 72 72 72
FCランニング売上 469 469 469
顧客との契約から生じる収益 18,160 1,065 19,225 19,225
その他の収益
外部顧客への売上高 18,160 1,065 19,225 19,225
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,160 1,065 19,225 19,225
セグメント利益又は損失(△) △335 649 314 △2,010 △1,696

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,010百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「直営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては207百万円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
直営事業 FC事業
売上高
まいどおおきに食堂 3,788 3,788 3,788
神楽食堂 串家物語 5,739 5,739 5,739
麺乃庄 つるまる 758 758 758
さち福や 2,172 2,172 2,172
天麩羅 えびのや 1,486 1,486 1,486
その他 7,216 7,216 7,216
FC加盟金売上 117 117 117
FCロイヤリティ売上 468 468 468
FCイニシャル売上 58 58 58
FCランニング売上 480 480 480
顧客との契約から生じる収益 21,161 1,126 22,288 22,288
その他の収益
外部顧客への売上高 21,161 1,126 22,288 22,288
セグメント間の内部売上高又は振替高
21,161 1,126 22,288 22,288
セグメント利益 1,519 726 2,245 △1,933 312

(注)1.セグメント利益の調整額△1,933百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.第2四半期累計期間より売上高の表示区分を変更しております。各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み「その他」に含まれていた当社のサブブランドであります「さち福や」「天麩羅 えびのや」を新たに表示し、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」を「その他」へ含めました。なお、前第3四半期累計期間の売上高表示区分については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「直営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては160百万円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △22円66銭 △0円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△998 △21
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△998 △21
普通株式の期中平均株式数(株) 44,053,375 44,903,897
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20231114111832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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