INFORICH INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231114124119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自2023年７月１日　至2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
【英訳名】	ＩＮＦＯＲＩＣＨ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ　　秋山　広宣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
【電話番号】	03-4500-9219
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　橋本　祐樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
【電話番号】	03-4500-9221
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　橋本　祐樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38192 93380 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ INFORICH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E38192-000 2022-01-01 2022-12-31 E38192-000 2022-12-31 E38192-000 2022-01-01 2022-09-30 E38192-000 2022-09-30 E38192-000 2023-01-01 2023-09-30 E38192-000 2023-09-30 E38192-000 2023-11-14 E38192-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38192-000 2023-07-01 2023-09-30 E38192-000 2022-07-01 2022-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231114124119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,879,459 | 5,390,891 | 4,389,053 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △872,443 | 376,587 | △1,177,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △890,909 | 251,203 | △1,241,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,203,589 | 132,103 | △1,485,719 |
| 純資産額 | （千円） | 2,480,610 | 2,646,011 | 2,437,811 |
| 総資産額 | （千円） | 5,548,273 | 7,296,104 | 5,992,805 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △99.51 | 27.06 | △138.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 26.25 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 36.1 | 40.5 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.75	13.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

３．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231114124119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、引き続き状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,884,091千円（前連結会計年度末比1,218,307千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,266,637千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,412,013千円（前連結会計年度末比84,992千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が343,060千円増加し、また、工具、器具及び備品が194,609千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,941,893千円（前連結会計年度末比1,189,959千円増）となりました。これは主に、契約負債が642,784千円、短期借入金が337,300千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は708,199千円（前連結会計年度末比94,860千円減）となりまし

た。これは主に、リース債務が127,934千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,646,011千円（前連結会計年度末比208,200千円増）となりました。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,229千円増加し、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が251,203千円増加した一方、為替換算調整勘定が117,566千円減少したこと等によるものであります。

(2）経営成績の状況

当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は2023年９月末時点で当社グループ全体では49,870台、国内では41,900台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。月間アクティブユーザー数（四半期平均）は当社グループ全体では1,060千人、国内では751千人になりました。月間レンタル数（四半期平均）も当社グループ全体では195万回、国内では144万回になるなど、着実にサービスの裾野が広がっています。さらに、これからも成長を続け、日本を代表するクロスボーダー企業となるため、そして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2023年８月に中期経営計画「Vision2030」を策定しました。同時に、国内外のチームが一丸となって成長を加速させるために、当社の存在意義と目指す世界を再定義し「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」という新しいMission Statementを策定し、新たなスタートを切っております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,390,891千円（前年同四半期比87.2％増）、EBITDA（注）840,728千円、営業利益は259,039千円（前年同四半期は営業損失1,250,878千円）、経常利益は376,587千円（前年同四半期は経常損失872,443千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,203千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失890,909千円）となりました。

なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）EBITDA = 営業損益 + 減価償却費

なお、2023年12月期第２四半期より新たにEBITDAを記載しており、前年同四半期増減率については記載しておりません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61,153千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,810,400
計	35,810,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,316,200	9,321,600	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	9,316,200	9,321,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）１．	23,600	9,316,200	11,745	256,937	11,745	4,088,751

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,687千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,289,100	92,891	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		9,292,600	－	－
総株主の議決権		－	92,891	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,614,044	3,880,681
売掛金	76,687	105,275
貯蔵品	43,173	4,542
未収入金	494,455	641,343
その他	464,708	288,769
貸倒引当金	△27,284	△36,522
流動資産合計	3,665,784	4,884,091
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	1,048,514	1,243,123
リース資産	1,540,164	1,883,224
建設仮勘定	442,924	362,394
その他	83,893	87,426
減価償却累計額	△849,574	△1,232,230
有形固定資産合計	2,265,922	2,343,939
無形固定資産	12,995	13,127
投資その他の資産
破産更生債権等	158,616	172,061
その他	48,103	54,946
貸倒引当金	△158,616	△172,061
投資その他の資産合計	48,103	54,946
固定資産合計	2,327,021	2,412,013
資産合計	5,992,805	7,296,104

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 716,000	※ 1,053,300
１年内返済予定の長期借入金	39,600	15,600
リース債務	852,033	876,230
未払法人税等	54,846	27,118
契約負債	511,542	1,154,327
引当金	48,012	48,282
その他	529,898	767,034
流動負債合計	2,751,934	3,941,893
固定負債
長期借入金	12,000	40,300
リース債務	791,060	663,126
その他	－	4,773
固定負債合計	803,060	708,199
負債合計	3,554,994	4,650,093
純資産の部
株主資本
資本金	218,707	256,937
資本剰余金	6,007,488	6,045,718
利益剰余金	△3,507,998	△3,256,794
自己株式	－	△182
株主資本合計	2,718,197	3,045,678
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△290,808	△408,374
その他の包括利益累計額合計	△290,808	△408,374
新株予約権	5,393	5,212
非支配株主持分	5,029	3,495
純資産合計	2,437,811	2,646,011
負債純資産合計	5,992,805	7,296,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
売上高	2,879,459	5,390,891
売上原価	921,862	1,387,105
売上総利益	1,957,596	4,003,786
販売費及び一般管理費	3,208,474	3,744,746
営業利益又は営業損失（△）	△1,250,878	259,039
営業外収益
受取利息	1,044	5,797
為替差益	401,788	180,809
助成金収入	－	8,620
その他	23,567	2,202
営業外収益合計	426,400	197,430
営業外費用
支払利息	43,962	77,899
貸倒損失	3,807	－
その他	196	1,982
営業外費用合計	47,965	79,882
経常利益又は経常損失（△）	△872,443	376,587
特別損失
減損損失	15,810	※ 100,479
固定資産除却損	－	1,009
リース債務解約損	－	6,362
特別損失合計	15,810	107,850
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△888,253	268,736
法人税、住民税及び事業税	5,521	15,852
法人税等調整額	8	3,214
法人税等合計	5,530	19,066
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△893,783	249,669
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,874	△1,533
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△890,909	251,203

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△893,783	249,669
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△309,805	△117,566
その他の包括利益合計	△309,805	△117,566
四半期包括利益	△1,203,589	132,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,200,714	133,637
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,874	△1,533

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	500,000千円	800,000千円
借入実行残高	500,000	650,800
差引額	－	149,200

（四半期連結損益計算書関係）

※　　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区　他	処分予定資産	工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定

(2）減損損失を認識するに至った経緯

処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額
工具、器具及び備品	42,409千円
リース資産	53,775
建設仮勘定	4,294
計	100,479

(4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	321,689千円	581,688千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

		（単位：千円）
		ChargeSPOT事業
サービス別
	モバイルバッテリーシェアリングサービス	2,668,914
	その他	210,544
顧客との契約から生じる収益		2,879,459
その他の収益		－
外部顧客への売上高		2,879,459
地域別
	日本	2,267,209
	中国（香港含む）	476,487
	その他	135,761
顧客との契約から生じる収益		2,879,459
その他の収益		－
外部顧客への売上高		2,879,459

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

		（単位：千円）
		ChargeSPOT事業
サービス別
	モバイルバッテリーシェアリングサービス	5,081,273
	その他	309,618
顧客との契約から生じる収益		5,390,891
その他の収益		－
外部顧客への売上高		5,390,891
地域別
	日本	4,338,237
	中国（香港含む）	941,160
	その他	111,493
顧客との契約から生じる収益		5,390,891
その他の収益		－
外部顧客への売上高		5,390,891

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△99円51銭	27円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△890,909	251,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△890,909	251,203
普通株式の期中平均株式数（株）	8,952,600	9,284,611
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	26円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	284,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231114124119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。