Scala, Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231114143127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社スカラ
【英訳名】	Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長　梛野　憲克
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	経理部長　上代　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	経理部長　上代　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05187 48450 株式会社スカラ Scala, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E05187-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:DXMember E05187-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:FinancialMember E05187-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:IncubationMember E05187-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:DXMember E05187-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:FinancialMember E05187-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:IncubationMember E05187-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05187-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05187-000 2023-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05187-000 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05187-000 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05187-000 2023-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember 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 第１四半期報告書_20231114143127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期連結累計期間 | 第38期

第１四半期連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年７月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上収益 | （千円） | 2,945,370 | 2,796,640 | 12,644,395 |
| 営業利益（△損失） | （千円） | 85,957 | △102,825 | 259,555 |
| 税引前四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | 71,036 | △115,376 | 233,892 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益

（△損失） | （千円） | 51,302 | △104,782 | △218,577 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （千円） | 57,709 | △164,490 | △118,733 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分 | （千円） | 8,315,575 | 7,350,155 | 7,832,267 |
| 総資産額 | （千円） | 20,689,384 | 18,481,640 | 18,316,517 |
| 基本的１株当たり四半期

（当期）利益（△損失） | （円） | 2.96 | △6.04 | △12.62 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | 2.95 | △6.04 | △12.64 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 40.2 | 39.8 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,192 | 198,780 | 601,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,878 | △22,900 | △214,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △109,517 | 373,898 | △2,250,735 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,362,672 | 8,304,077 | 7,740,400 |

（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第38期第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４．第37期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業に分類しております。これにより、第37期第１四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

また、当社は、2023年６月期第４四半期において、連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社を非継続事業に分類しておりましたが、当第１四半期連結会計期間に全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20231114143127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が５類へ緩和され、経済活動の正常化が進んだ事により、景気は緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、東欧や中東での地政学リスクの高まりによる先行き懸念、原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しており、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。

このような事業環境のもと、当企業集団は、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」において、中長期に「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」となることを目標としております。不透明な環境下においても誰もが成長・活躍できる機会を提供し共感・共創のサイクルにつなげ、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,796百万円（前年同期比5.0％減）となりました。EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業においてGo Toトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等が生じたことによるものです。

利益につきましては、営業損失は102百万円（前年同四半期は85百万円の営業利益）となりました。これは主に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、引き続き金融関連事業で新製品開発に向けたマーケティング費用等の先行投資が続いていることや、中期経営計画につなげる営業活動への注力、地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等への積極的な活動を継続していることで費用が先行している影響によるものです。

税引前四半期損失につきましては、115百万円（前年同四半期は71百万円の税引前四半期利益）となり、非継続事業からの四半期損失等0百万円を計上した結果、四半期損失は114百万円（前年同四半期は51百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は104百万円（前年同四半期は51百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同四半期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2024年６月期 第１四半期	2,796	△5.0	△102	-	△115	-	△114	-	△104	-
2023年６月期 第１四半期	2,945	-	85	-	71	-	51	-	51	-

（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同四半期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2024年６月期 第１四半期	2,796	△5.0	△97	-	△110	-	△110	-	△102	-
2023年６月期 第１四半期	2,945	-	86	-	71	-	42	-	44	-

(注)2023年６月期第１四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。

Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。

各セグメントの業績については以下の通りです。

売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

① DX事業

当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して進めております。

主なプロジェクトとしては、㈱エッグでは、フレイル対策事業として、鳥取県米子市向けに『フレイル度チェックアプリ』と『事業管理システム』をリリースいたしました。本システムはフレイル度チェックをアプリで実施した後、その結果を行政と民間事業者とで共有し、フレイルと判定された対象者に対して、運動教室等を予約登録、実績入力するだけでなく、業務委託費の精算までを可能とした介護対策事業システムとなります。本取り組みを通じて、今後、他の自治体への水平展開を目指します。更には、鳥取県より、県営住宅高齢者見守り、緊急通報システムの試験運用を受託しており、今後、全市への展開を視野に入れております。また、ふるさと納税事業では、2023年10月１日の制度改定を前にした駆け込み需要があり、主にBPO業務が売上に寄与しました。業務提携先である㈱シフトセブンコンサルティングが提供するオンラインワンストップ申請サービス『自治体マイページ』も取り扱っており、複数の自治体からお申し込みをいただき、対応業務を拡張しております。

㈱スカラコミュニケーションズでは、テレマティクスサービスとして、損害保険ジャパン㈱が自動車メーカーに提供する、コネクティッドカー向け安全運転支援システムの本格運用が開始され、月額固定売上の増加に寄与しております。また、㈱シノケングループと共創するオンライン不動産売買契約プラットフォームにおいては、追加開発が決定し、今後、SaaSとしての外部販売を予定しております。

その他の既存サービスの導入も進んでおり、㈱QQEnglish、㈱For needs等にFAQ管理システム『i-ask』が、㈱マイクロウェーブ等へサイト内検索サービス『i-search』が、損害保険ジャパン㈱にマイクロサービスプラットフォーム『GEAR-S』が導入されました。また、FAQ管理の効率化を目的とし、『i-ask』にChatGPT連携機能を搭載した『i-ask with ChatGPT』の提供を開始いたしました。

㈱スカラサービスでは、沖縄コールセンターで７月より新規開始したECサイトのコールセンター案件も順調に稼働開始しており、稼働実績による類似案件の獲得に向け、営業活動を強化しております。また、自治体向けの当社グループが提供するITサービスとBPO業務を組合せたパッケージサービスの提案も進捗しており、第２四半期での受注を見込んでおります。

以上の通り、自治体向けサービス導入及び大手企業へのDXサービスの開発が進んでいるものの、GoToトラベル事業の終了及び全国旅行支援事業の縮小の影響により、売上収益・利益が減少しました。

（単位：百万円）

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額（率）
売上収益		1,663	1,424	△239（△14.4％）
セグメント利益 （IFRS、Non-GAAP）	本社費配賦前	230	70	△159（△69.3％）
本社費配賦後	65	△93	△158（-）

② 人材・教育事業

当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化した放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、（3）子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービスの３つのサービスから構成されております。

採用支援サービスにおいては、人手不足の影響から継続的に企業の採用意欲が高い状況であり、企業における女性人材の登用や育成強化の取り組み等も受け、例年以上にサービス全般の引き合いが高まってきております。

保育・教育サービスにおいては、『Universal Kids バンコク』への入園が順調に増加しております。

スポーツ教育サービスにおいては、近年のスポーツの盛り上がりから、バスケットボールスクールの会員が増加傾向にあり、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業も推進してまいります。

その結果、売上収益は前年同期比で増加したものの、既存事業の継続成長及び新たな事業開発に係る体制強化を実施したことにより、利益が減少しました。

（単位：百万円）

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額（率）
売上収益		431	444	12（2.9％）
セグメント利益 （IFRS、Non-GAAP）	本社費配賦前	126	98	△27（△21.8％）
本社費配賦後	111	84	△27（△24.7％）

③ EC事業

当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。SEOやデータフィード広告をはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。また、今年初めにリリースしたandroidアプリは順調にユーザー数を伸ばしております。2023年９月にはWEBサイトのフルリニューアルを実施し、新サイトをオープンいたしました。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追及を継続してまいります。

（単位：百万円）

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額（率）
売上収益		485	582	97（20.1％）
セグメント利益 （IFRS、Non-GAAP）	本社費配賦前	81	100	19（23.6％）
本社費配賦後	65	84	19（29.2％）

④ 金融関連事業

当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。日本におけるペット保険の市場規模は拡大傾向であるものの、欧米と比較すると未だペット保険の加入率が低いことからも成長余地が大きく、引き続き大きな市場規模の拡大が見込まれております。

このような中、「1日あたりの補償額」及び「1年あたりの請求回数」の制限を設けない等の手厚い補償内容に基づき、ブランディングや認知度の確立、販売チャネルの拡大に取り組んでおります。

また、多くの幅広いお客様のニーズに応え、大切なペットの更なる安心安全を担保できるように、これまでは価格の面やその他条件により加入が難しかった方にも、お客様にあったプランを選んでいただけるような商品を開発中です。これらの施策により、新規契約数の大幅な増加を目指し、安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでおります。

その結果、売上収益は同水準を維持しているものの、今後の新商品投入に向けて、2023年４月に出再割合を変更したことにより、備金繰入額が一時的に増加したため、利益が減少しております。

（単位：百万円）

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額（率）
売上収益		317	303	△14（△4.6％）
セグメント利益 （IFRS、Non-GAAP）	本社費配賦前	△33	△54	△21（-）
本社費配賦後	△42	△63	△21（-）

⑤ インキュベーション事業

当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。

㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。また、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行っております。9月には、東京都が公募した「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者に選定されました。こちらは、東京都が「10x10x10（5年で東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都との協働実践数10倍）」達成のために実施するものです。本事業に向けて開発した「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」を活用し、財務リターンと社会的インパクトを両立する、社会課題解決型スタートアップの創出・支援に取り組んでまいります。ソーシャルXアクセラレーションは、今後事業会社やCVC等にも展開予定で、すでに広域自治体からの関心も集めています。「逆プロポ」では、東急㈱が「住民協働DX」で新しい地域共助の仕組みを検討する実証実験への協力自治体を募集し、様々な自治体からのエントリーを頂きました。また、伊丹市・阪南市・飯南町と取り組む「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」における取り組みの一歩として、自治体間のソーシャルクレジットの取引を実施し、伊丹市庁舎のカーボンニュートラルを実現しました。そして、九州経済産業局と九州オープンイノベーションセンターが九州での官民共創事例創出を目指して主催する、自治体・企業向けセミナーに代表の伊藤が登壇しました。今後は、九州内自治体・企業向け各ワークショップと取組報告会を実施する予定です。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。

㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。地方自治体との包括連携協定締結や、日本ワーケーション協会への加入による幅広い有識者、事業者との関係構築等、地域や事業者とのパートナーシップの強化により更なるサービス強化が進んでおります。なお、コロナウイルスの第５類移行をきっかけに、ワーケーション実践企業の増加や自治体主催のワーケーションモニターツアー事業受託件数増加等により収益化が進んでおります。

また当社は、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて情報通信業等の上場企業に対し、共創型のM&Aアドバイザリー及び「特命M＆A部」としてM&Aの実行支援サービスを実施しております。当第１四半期におきましては、クライアントの要望の高いソーシング面のサポートがメインとなり、これまでの経験を生かした売り手候補への直接的なアプローチにより、高い返信率で潜在層を掘り起こしております。

その結果、新規事業の積極的な取り組みにより収益規模は徐々に拡大しておりますが、自治体のBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に関する中規模案件において月ずれが発生したことにより、売上収益・利益が減少しました。

（単位：百万円）

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額（率）
売上収益		45	41	△4（△9.7％）
セグメント利益 （IFRS）	本社費配賦前	△55	△73	△17（-）
本社費配賦後	△57	△75	△17（-）
セグメント利益 （Non-GAAP）	本社費配賦前	△55	△68	△12（-）
本社費配賦後	△56	△69	△12（-）

財政状態の状況については以下の通りです。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、18,481百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少189百万円、使用権資産の減少130百万円があったものの、借入に伴う現金及び現金同等物の増加563百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、10,884百万円となりました。その主な要因は、リース負債の減少141百万円があったものの、社債及び借入金の増加810百万円等によるものであります。

（資本）

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、7,597百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失104百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少320百万円等によるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、

8,304百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の流入（前年同期は33百万円の流出）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失115百万円（前年同期比186百万円の減少）を計上したものの、営業債権及びその他の債権の増減額196百万円（前年同期は△18百万円の流出）及び再保険資産の増減額28百万円（前年同期は△106百万円の流出）等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の流出（前年同期比93百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入24百万円（前年同期はなし）があったものの、有形固定資産の取得による支出△19百万円（前年同期比37百万円の支出減少）及び無形資産の取得による支出△27百万円（前年同期比20百万円の支出増加）等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の流入（前年同期は109百万円の流出）となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出△142百万円（前年同期比6百万円の支出増加）及び配当金の支払額△295百万円（前年同期比19百万円の支出増加）があったものの、資金調達による借入金の増加828百万円（前年同期は445百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）等が生じたことによるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231114143127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,811,600
計	59,811,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,740,359	17,740,359	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,740,359	17,740,359	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）	6,100	17,740,359	1,552	1,789,432	1,552	10,714

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,299,800	172,998	－
単元未満株式	普通株式	40,559	－	－
発行済株式総数		17,740,359	－	－
総株主の議決権		－	172,998	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社スカラ	東京都渋谷区渋谷２丁目21－１	400,000	-	400,000	2.25
計	－	400,000	-	400,000	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231114143127

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年６月30日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,740,400		8,304,077
営業債権及びその他の債権		1,384,649		1,195,501
棚卸資産		322,902		415,562
再保険資産		528,151		499,742
未収法人所得税		135,447		134,002
その他の流動資産		101,370		129,248
売却目的で保有する資産		67,827		-
流動資産合計		10,280,749		10,678,136
非流動資産
有形固定資産		541,743		515,708
使用権資産		1,844,243		1,713,872
のれん		1,990,895		1,990,895
無形資産		1,164,502		1,156,532
その他の長期金融資産	10	1,448,298		1,372,093
投資事業有価証券	10	346,864		341,554
繰延税金資産		691,195		705,531
その他の非流動資産		8,025		7,315
非流動資産合計		8,035,767		7,803,504
資産合計		18,316,517		18,481,640

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年６月30日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		813,638		821,813
社債及び借入金	７、10	3,215,156		3,611,027
リース負債		565,165		559,344
未払法人所得税等		83,186		923
保険契約負債		592,749		608,197
その他の流動負債		420,680		490,294
売却目的で保有する資産に直接関連 する負債		14,589		-
流動負債合計		5,705,166		6,091,600
非流動負債
社債及び借入金	７、10	2,787,649		3,201,893
リース負債		1,326,734		1,190,754
繰延税金負債		255,533		248,242
その他の非流動負債		151,973		151,736
非流動負債合計		4,521,891		4,792,626
負債合計		10,227,058		10,884,226
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,787,880		1,789,432
資本剰余金		986,384		987,936
利益剰余金		5,162,735		4,737,269
自己株式		△299,966		△299,966
その他の資本の構成要素		195,234		135,484
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,832,267		7,350,155
非支配持分		257,191		247,258
資本合計		8,089,459		7,597,413
負債及び資本合計		18,316,517		18,481,640

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
継続事業
売上収益	８	2,945,370		2,796,640
売上原価		△1,716,337		△1,642,614
売上総利益		1,229,032		1,154,025
販売費及び一般管理費		△1,158,072		△1,253,063
その他の収益		16,058		1,687
その他の費用		△420		△165
投資事業有価証券に係る損益考慮前 営業利益（△損失）		86,599		△97,515
投資事業有価証券に係る損益（△損失）		△641		△5,309
営業利益（△損失）		85,957		△102,825
金融収益		65		72
金融費用		△14,986		△12,623
税引前四半期利益（△損失）		71,036		△115,376
法人所得税費用		△29,403		794
継続事業からの四半期利益（△損失）		41,633		△114,582
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失）	11	9,470		△133
四半期利益（△損失）		51,103		△114,716
四半期利益の帰属
親会社の所有者		51,302		△104,782
非支配持分		△199		△9,933
四半期利益（△損失）		51,103		△114,716
１株当たり親会社の普通株主に帰属する 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円）
継続事業	12	2.52		△6.04
非継続事業	12	0.44		△0.01
合計		2.96		△6.04
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）（円）
継続事業	12	2.51		△6.04
非継続事業	12	0.43		△0.01
合計		2.95		△6.04

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益（△損失）		51,103		△114,716
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		6,406		△61,511
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		-		1,803
税引後その他の包括利益合計		6,406		△59,707
四半期包括利益		57,510		△174,423
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		57,709		△164,490
非支配持分		△199		△9,933
四半期包括利益		57,510		△174,423

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年７月１日残高		1,778,718		965,568		6,016,133		△174,187		101,175		8,687,408
四半期利益（△損失）		-		-		51,302		-		-		51,302
その他の包括利益合計		-		-		-		-		6,406		6,406
四半期包括利益		-		-		51,302		-		6,406		57,709
配当金	９	-		-		△314,453		-		-		△314,453
新株予約権の行使		2,544		2,544		-		-		△69		5,020
株式報酬取引		-		5,082		-		-		-		5,082
自己株式の取得		-		-		-		△125,779		-		△125,779
支配継続子会社に対する 持分変動		-		588		-		-		-		588
所有者との取引額合計		2,544		8,215		△314,453		△125,779		△69		△429,542
2022年９月30日残高		1,781,263		973,783		5,752,982		△299,966		107,512		8,315,575

	注記	非支配持分		資本合計
2022年７月１日残高		318,844		9,006,252
四半期利益（△損失）		△199		51,103
その他の包括利益合計		-		6,406
四半期包括利益		△199		57,510
配当金	９	-		△314,453
新株予約権の行使		-		5,020
株式報酬取引		-		5,082
自己株式の取得		-		△125,779
支配継続子会社に対する 持分変動		△2,590		△2,002
所有者との取引額合計		△2,590		△432,132
2022年９月30日残高		316,054		8,631,630

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年７月１日残高		1,787,880		986,384		5,162,735		△299,966		195,234		7,832,267
四半期利益（△損失）		-		-		△104,782		-		-		△104,782
その他の包括利益合計		-		-		-		-		△59,707		△59,707
四半期包括利益		-		-		△104,782		-		△59,707		△164,490
配当金	９	-		-		△320,683		-		-		△320,683
新株予約権の行使		1,552		1,552		-		-		△42		3,062
所有者との取引額合計		1,552		1,552		△320,683		-		△42		△317,621
2023年９月30日残高		1,789,432		987,936		4,737,269		△299,966		135,484		7,350,155

	注記	非支配持分		資本合計
2023年７月１日残高		257,191		8,089,459
四半期利益（△損失）		△9,933		△114,716
その他の包括利益合計		-		△59,707
四半期包括利益		△9,933		△174,423
配当金	９	-		△320,683
新株予約権の行使		-		3,062
所有者との取引額合計		-		△317,621
2023年９月30日残高		247,258		7,597,413

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		71,036		△115,376
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）	11	11,222		△112
減価償却費及び償却費		198,271		200,477
投資事業有価証券に係る損益（△は益）		641		5,309
投資有価証券売却損益（△は益）		-		△3,531
金融収益		△172		△106
金融費用		11,812		11,064
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△18,270		196,022
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△37,118		25,494
棚卸資産の増減額（△は増加）		△123,647		△96,399
再保険資産の増減額（△は増加）		△106,450		28,408
保険契約負債の増減額（△は減少）		3,166		15,447
その他		56,259		19,822
小計		66,750		286,520
利息及び配当金の受取額		1,458		1,166
利息の支払額		△9,647		△8,825
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△91,753		△80,080
営業活動によるキャッシュ・フロー		△33,192		198,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△57,259		△19,756
無形資産の取得による支出		△6,783		△27,710
投資有価証券の売却による収入		-		9,414
貸付金の回収による収入		-		24,925
敷金及び保証金の差入による支出		△10,339		△7,358
敷金及び保証金の回収による収入		308		-
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 支出		-		△1,724
持分法で会計処理されている投資の取得による 支出		△42,807		-
その他		3		△690
投資活動によるキャッシュ・フロー		△116,878		△22,900

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		233,332		233,332
長期借入れによる収入		600,000		1,000,000
長期借入金の返済による支出		△388,861		△405,035
社債の償還による支出	７	△20,000		△20,000
リース負債の返済による支出		△136,171		△142,442
新株予約権の行使による株式発行収入		5,020		3,062
自己株式の取得による支出		△125,779		-
配当金の支払額	９	△275,055		△295,018
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出		△2,002		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		△109,517		373,898
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,126		△1,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△262,715		548,323
現金及び現金同等物の期首残高		9,625,387		7,740,400
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）		-		15,352
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,362,672		8,304,077

（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

2023年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する持分により構成されています。

当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」の展開を目指し、「DX事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「金融関連事業」及び「インキュベーション事業」に取り組んでおります。

詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。 

３．重要性がある会計方針

当企業集団は要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。 

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱はそれぞれ人材・教育事業、DX事業及びインキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。

・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。また、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。

・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

・「金融関連事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。

・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

(2) 報告セグメントの変更

当社は、2023年８月14日の中期経営計画の公表に伴い、当第１四半期連結会計期間より、サービス特性の類似性を考慮して、従来の「カスタマーサポート事業」を「DX事業」に含めて表示しております。また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に反映するため、従来の投資・インキュベーション事業に配分しておりました提出会社の間接部門における収益及び費用を調整額として表示する方法に変更しております。

これにより、報告セグメントを「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事業」の６区分から、より事業活動の内容に沿う名称となる「DX事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「金融関連事業」、「インキュベーション事業」の５区分へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	要約四半期損益計算書計上額（注）２
	DX事業	人材・ 教育事業	EC事業	金融関連事業	インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,663,967	431,667	485,256	317,533	45,856	2,944,282	1,088	2,945,370
セグメント間の内部売上収益又は振替高	8,025	4,363	-	-	4,751	17,140	△17,140	-
計	1,671,992	436,030	485,256	317,533	50,608	2,961,422	△16,051	2,945,370
セグメント 利益又は損失	65,272	111,646	65,649	△42,764	△57,412	142,391	△56,434	85,957
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	65
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	△14,986
税引前四半期利益 （△損失）	-	-	-	-	-	-	-	71,036

（注）１．セグメント利益の調整額△56,434千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し

ていない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており

ます。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	要約四半期損益計算書計上額（注）２
	DX事業	人材・ 教育事業	EC事業	金融関連事業	インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,424,661	444,194	582,687	303,051	41,417	2,796,012	627	2,796,640
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,292	9,309	-	-	11,090	21,692	△21,692	-
計	1,425,954	453,503	582,687	303,051	52,507	2,817,705	△21,065	2,796,640
セグメント 利益又は損失	△93,432	84,076	84,849	△63,985	△75,016	△63,509	△39,316	△102,825
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	72
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	△12,623
税引前四半期利益 （△損失）	-	-	-	-	-	-	-	△115,376

（注）１．セグメント利益の調整額△39,316千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し

ていない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており

ます。 

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

重要な該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

重要な該当事項はありません。 

７．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2022年９月30日）を償還しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2023年９月30日）を償還しております。

８．売上収益

当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前

第１四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

報告セグメントの変更に係る詳細は「５．セグメント情報(2)報告セグメントの変更」をご参照ください。

また、非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサ

ーチ㈱はそれぞれ前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の人材・教育事業、DX事業及びイン

キュベーション事業の売上収益から控除しております。

(単位：千円）

報告セグメント	サービス	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日   至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日   至　2023年９月30日)
DX事業	一時	471,170	242,031
月額	645,001	677,530
従量制	547,795	505,099
小計	1,663,967	1,424,661
人材・教育事業	人材	262,834	262,189
教育	168,832	182,005
小計	431,667	444,194
EC事業	-	485,256	582,687
金融関連事業	-	317,533	303,051
インキュベーション事業	-	45,856	41,417
その他	-	1,088	627
合計		2,945,370	2,796,640

・DX事業

IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。

また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

コールセンター運営においては、諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しており、コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。

従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

・人材・教育事業

体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。

人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

・EC事業

対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・インキュベーション事業

M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。

また、インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、金融関連事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。 

９．配当金

配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2022年９月26日 定時株主総会		314,453		18.0		2022年６月30日		2022年９月27日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2023年９月25日 定時株主総会		320,683		18.5		2023年６月30日		2023年９月26日

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(社債及び借入金）

短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。

前連結会計年度（2023年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
---	---	---	---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	346,864		-		-		346,864
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	633,762		-		223,607		857,369
合計	980,626		-		223,607		1,204,233

当第１四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
---	---	---	---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	341,554		-		-		341,554
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	548,617		-		226,023		774,640
合計	890,171		-		226,023		1,116,195

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
期首残高	110,458		223,607
購入 その他の包括利益（注） その他	- - △10		690 1,725 -
期末残高	110,448		226,023

（注）公正価値で測定する金融資産について、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

(単位：千円）

	前連結会計年度 （2023年６月30日）				当第１四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産
差入保証金	525,573		522,087		532,953		527,021
長期貸付金	8,200		8,088		7,300		7,212
合計	533,773		530,175		540,253		534,233

償却原価で測定される金融負債
社債	397,894		399,343		378,416		379,663
長期借入金	3,938,244		3,951,749		4,534,503		4,546,855
合計	4,336,138		4,351,092		4,912,920		4,926,518

(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。 

11．非継続事業

当社は、2022年６月期に連結子会社である㈱スカラワークスを非継続事業に分類しておりましたが、2023年６月期第３四半期に同社の清算が完了しております。また、2023年６月期第４四半期に連結子会社である㈱コネクトエージェンシー及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業に分類しておりましたが、2023年６月期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー並びに2024年６月期第１四半期にジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の全株式の譲渡が完了しております。

なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの四半期利益（△損失）に計上しております。

(1)非継続事業の業績

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
非継続事業の損益
収益	101,514		4,821
費用	△90,292		△4,933
非継続事業からの税引前四半期利益 　（△損失）	11,222		△112
法人所得税費用	△1,752		△21
非継続事業からの四半期利益 　（△損失）	9,470		△133

(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー 　営業活動によるキャッシュ・フロー 　投資活動によるキャッシュ・フロー 　財務活動によるキャッシュ・フロー	40,608 △342 △2,112		5,623 9,414 △579
合計	38,153		14,458

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△損失）（千円）
継続事業	43,743		△104,648
非継続事業	7,558		△133
親会社の所有者に帰属する四半期利益 　 （△損失）	51,302		△104,782
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業	43,743		△104,648
非継続事業	7,558		△133
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使 　 用する四半期利益（△損失）	51,302		△104,782
期中平均普通株式数（株）	17,340,568		17,334,847
普通株式増加数
新株予約権（株）	59,405		50,884
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,399,973		17,385,731
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	2.52		△6.04
非継続事業	0.44		△0.01
基本的１株当たり四半期利益（損失）	2.96		△6.04
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	2.51		△6.04
非継続事業	0.43		△0.01
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）	2.95		△6.04

（注）当第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231114143127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。