Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113090256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	理事　財務・ＩＲ本部長　　望月　浩生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング
【電話番号】	03(5219)1810
【事務連絡者氏名】	理事　財務・ＩＲ本部長　　望月　浩生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00691-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2022-07-01 2022-09-30 E00691-000 2022-04-01 2022-09-30 E00691-000 2023-03-31 E00691-000 2022-04-01 2023-03-31 E00691-000 2022-03-31 E00691-000 2023-11-14 E00691-000 2023-09-30 E00691-000 2023-07-01 2023-09-30 E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 E00691-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231113090256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期連結

累計期間 | 第17期

第２四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,071 | 42,615 | 84,130 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,549 | 2,949 | 4,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,150 | 2,328 | 4,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,585 | 3,278 | 2,787 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,970 | 81,278 | 78,576 |
| 総資産額 | （百万円） | 119,745 | 130,531 | 123,347 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 262.23 | 196.19 | 345.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 261.26 | 195.51 | 344.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 57.0 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,153 | 3,637 | 2,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 290 | △3,637 | △1,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,629 | △665 | △3,180 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,537 | 9,308 | 9,974 |

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.22	90.64

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20231113090256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループの事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、生産合理化による既存製紙事業の基盤強化に努めるとともに、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）のもと、「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の中期経営目標の達成のため、合成繊維（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。第１四半期においては、環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオの変革を目指して、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は42,615万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は783百万円（前年同期比41.4％減）、経常利益は2,949百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,328百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。

利益面につきましては、水力発電による売電事業が順調に推移したことにより前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は21,372百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は521百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いていますが、価格改定の浸透と海外向けファンシーペーパーの販売増加により、売上は前年同期並みとなりました。特殊機能紙につきましては、国内外の需要は低調に推移し、高耐熱性絶縁紙、環境配慮型製品の市場開拓に努めましたが、売上は前年同期を下回りました。

利益面につきましては、為替水準が引き続き円安基調であることに加え、前年度の高い原燃料で製造された在庫が払い出されたことで売上原価が増加し前年同期比で減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は10,342百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は71百万円（前年同期は営業利益718百万円）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルにつきましては、価格改定の仮需反動や新型コロナウイルス分類変更に伴う使用減、ラミネート等の加工品につきましては、包装用途の継続的な需要低下により、それぞれ販売数量は前年同期を下回りました。一方で、トイレットペーパーを含む生活商品事業全般において価格改定が浸透し、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は9,022百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は258百万円（前年同期比323.7％増）となりました。

④環境関連事業

自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイ株式会社が当第２四半期から売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は5,290百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は23百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、130,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,184百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものであります。

負債は、49,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,481百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う負債の増加によるものであります。

純資産は、81,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,702百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は57.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,637百万円となり、前年同期に比べ1,483百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,742百万円、減価償却費3,023百万円、持分法による投資損益△1,840百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,637百万円（前年同期は290百万円の獲得）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,605百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は665百万円となり、前年同期に比べ4,963百万円の減少となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額1,599百万円、長期借入れによる収入966百万円、長期借入金の返済による支出2,190百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は304百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231113090256

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,300,000	13,300,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,300,000	13,300,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年７月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役           ５名(社外取締役を除く) 当社上席執行役員     １名
新株予約権の数（個）※	70（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式7,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年８月14日  至  2043年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	１株当たり発行価格      2,903 １株当たり資本組入額    1,452（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５

※　新株予約権証券の発行時（2023年８月10日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価2,902円を合算しております。

４　新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株

予約権を行使することができる。

(２) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

(３) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の

設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。

(４) (１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株

式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が

不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使

できるものとする。

(５) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ

る新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。

(６) (５)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件

(１)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。

(７) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。

(８) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権

割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再

編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず

れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

(７) 新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(８) 新株予約権の取得事由

当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締

役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ

る。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	13,300,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,008	8.55
中央建物株式会社	東京都中央区銀座２丁目６－12	550	4.66
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目８	503	4.27
特種東海製紙取引先持株会	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	448	3.80
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	403	3.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）	東京都中央区晴海１丁目８－12	335	2.85
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	300	2.54
株式会社竹尾	東京都千代田区神田錦町３丁目１２－６	263	2.24
株式会社トーモク	東京都千代田区丸の内２丁目２－２	240	2.03
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	234	1.98
計	－	4,287	36.35

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,008千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分7千株、投資信託設定分382千株、その他信託分618千株となっております。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、276千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分160千株、その他信託分104千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,504,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,718,700	117,187	－
単元未満株式	普通株式	77,000	－	－
発行済株式総数		13,300,000	－	－
総株主の議決権		－	117,187	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,504,300	－	1,504,300	11.31
計	－	1,504,300	－	1,504,300	11.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動
新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　上席執行役員 フィブリック事業本部長	取締役　執行役員 フィブリック事業本部長	毛利　豊寿	2023年７月１日
取締役　上席執行役員 特殊素材事業本部長 兼　営業本部長	取締役　執行役員 特殊素材事業本部長 兼　営業本部長	大沼　裕之	2023年７月１日

 第２四半期報告書_20231113090256

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,298	9,987
受取手形、売掛金及び契約資産	26,698	28,468
商品及び製品	5,057	5,028
仕掛品	955	1,273
原材料及び貯蔵品	7,234	7,371
その他	1,253	1,380
貸倒引当金	△17	△28
流動資産合計	51,479	53,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,422	16,513
機械装置及び運搬具（純額）	27,593	28,247
土地	11,066	12,640
その他（純額）	2,026	2,061
有形固定資産合計	57,108	59,462
無形固定資産
のれん	986	2,769
その他	285	262
無形固定資産合計	1,272	3,031
投資その他の資産
投資有価証券	11,029	12,642
繰延税金資産	1,313	939
その他	1,184	1,014
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	13,486	14,554
固定資産合計	71,867	77,049
資産合計	123,347	130,531

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,068	10,040
短期借入金	10,065	12,421
１年内返済予定の長期借入金	3,904	4,325
１年内償還予定の社債	70	80
未払法人税等	447	599
賞与引当金	436	474
その他	6,602	6,907
流動負債合計	31,594	34,848
固定負債
社債	280	270
長期借入金	10,088	11,142
繰延税金負債	446	394
役員退職慰労引当金	72	96
環境対策引当金	52	52
退職給付に係る負債	1,349	1,385
資産除去債務	596	648
その他	289	414
固定負債合計	13,176	14,404
負債合計	44,771	49,252
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	5,502	5,503
利益剰余金	58,734	60,468
自己株式	△4,755	△5,087
株主資本合計	70,967	72,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,158	2,094
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	△23	△14
その他の包括利益累計額合計	1,135	2,079
新株予約権	129	144
非支配株主持分	6,344	6,685
純資産合計	78,576	81,278
負債純資産合計	123,347	130,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	42,071	42,615
売上原価	37,173	37,933
売上総利益	4,897	4,682
販売費及び一般管理費	※ 3,559	※ 3,898
営業利益	1,337	783
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	146	114
受取賃貸料	62	61
受取保険金	19	100
持分法による投資利益	955	1,840
その他	136	157
営業外収益合計	1,320	2,276
営業外費用
支払利息	67	75
その他	41	36
営業外費用合計	109	111
経常利益	2,549	2,949
特別利益
固定資産売却益	3	14
投資有価証券売却益	1,758	57
移転補償金	－	255
特別利益合計	1,762	326
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	48	100
減損損失	57	105
設備復旧費用	－	282
関係会社株式評価損	－	45
特別損失合計	106	533
税金等調整前四半期純利益	4,205	2,742
法人税、住民税及び事業税	1,055	571
法人税等調整額	△39	△163
法人税等合計	1,015	408
四半期純利益	3,189	2,334
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,150	2,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	3,189	2,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,615	929
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	13	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	5
その他の包括利益合計	△1,604	944
四半期包括利益	1,585	3,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,548	3,272
非支配株主に係る四半期包括利益	37	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,205	2,742
減価償却費	2,982	3,023
減損損失	57	105
のれん償却額	71	118
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△7
受取利息及び受取配当金	△146	△117
支払利息	67	75
持分法による投資損益（△は益）	△955	△1,840
有形固定資産除却損	48	100
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,758	△57
受取保険金	△19	△100
移転補償金	－	△255
設備復旧費用	－	282
関係会社株式評価損	－	45
売上債権の増減額（△は増加）	△453	△1,399
棚卸資産の増減額（△は増加）	△652	△338
仕入債務の増減額（△は減少）	△259	△65
その他	△815	57
小計	2,364	2,369
利息及び配当金の受取額	933	1,616
利息の支払額	△69	△71
法人税等の支払額	△1,094	△712
法人税等の還付額	0	78
保険金の受取額	19	100
移転補償金の受取額	－	255
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,153	3,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△277	△351
定期預金の払戻による収入	292	326
有形固定資産の取得による支出	△2,844	△3,605
有形固定資産の売却による収入	3	54
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	3,311	98
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △589
その他	△195	428
投資活動によるキャッシュ・フロー	290	△3,637

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△920	1,599
長期借入れによる収入	－	966
長期借入金の返済による支出	△2,483	△2,190
社債の償還による支出	△35	△40
自己株式の取得による支出	△1,260	△337
配当金の支払額	△858	△594
非支配株主への配当金の支払額	△72	△60
その他	0	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,629	△665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,185	△666
現金及び現金同等物の期首残高	11,722	9,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,537	※１ 9,308

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

トーエイホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
製品運送諸掛	425百万円	411百万円
給与手当	638	698
賞与引当金繰入額	99	116
退職給付費用	39	47
減価償却費	213	185
のれん償却費	71	118

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	8,858百万円	9,987百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△321	△679
現金及び現金同等物	8,537	9,308

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,069百万円
固定資産	2,603
のれん	1,917
流動負債	△1,847
固定負債	△2,526
非支配株主持分	△389
株式の取得価額	2,826
現金及び現金同等物	△2,237
差引：取得による支出	589

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	858	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	594	50.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式385,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,258百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,166百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	594	50.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	589	50.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が337百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,087百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,815	9,931	8,474	2,849	42,071	－	42,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,030	612	101	1,145	2,890	△2,890	－
計	21,846	10,543	8,576	3,995	44,962	△2,890	42,071
セグメント利益又は損失（△）	520	718	61	△34	1,264	73	1,337

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,019	9,795	8,918	3,881	42,615	－	42,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,353	547	104	1,408	3,412	△3,412	－
計	21,372	10,342	9,022	5,290	46,028	△3,412	42,615
セグメント利益又は損失（△）	521	△71	258	23	732	51	783

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	20,180	9,889	8,474	1,526	40,070
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	635	42	－	1,294	1,972
顧客との契約から生じる収益	20,815	9,931	8,474	2,821	42,043
その他の収益	－	－	－	27	27
外部顧客への売上高	20,815	9,931	8,474	2,849	42,071

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	19,333	9,745	8,918	2,739	40,736
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	686	50	－	1,112	1,850
顧客との契約から生じる収益	20,019	9,795	8,918	3,852	42,586
その他の収益	－	－	－	29	29
外部顧客への売上高	20,019	9,795	8,918	3,881	42,615

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	262円23銭	196円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,150	2,328
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,150	2,328
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,016	11,868
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	261円26銭	195円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	44	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・589百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20231113090256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。