Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マイネット |
| 【英訳名】 | Mynet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩城 農 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6864-4221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西村 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6864-4261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西村 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E31991-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31991-000 2023-11-14 E31991-000 2023-09-30 E31991-000 2023-07-01 2023-09-30 E31991-000 2023-01-01 2023-09-30 E31991-000 2022-09-30 E31991-000 2022-07-01 2022-09-30 E31991-000 2022-01-01 2022-09-30 E31991-000 2022-12-31 E31991-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20231113174920
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第3四半期連結
累計期間 | 第18期
第3四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日
至 2022年9月30日 | 自 2023年1月1日
至 2023年9月30日 | 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,863,099 | 6,630,729 | 10,542,863 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △16,661 | 73,147 | △419,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △78,669 | 117,447 | △1,633,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △67,878 | 127,467 | △1,623,744 |
| 純資産額 | (千円) | 2,551,656 | 1,120,692 | 995,857 |
| 総資産額 | (千円) | 5,858,224 | 3,463,438 | 4,360,027 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失 | (円) | △9.19 | 13.93 | △191.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.5 | 32.2 | 22.7 |
| 回次 | 第17期 第3四半期連結 会計期間 |
第18期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △20.79 | △1.38 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第17期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.第18期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第17期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(主要な関係会社の異動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当社は2023年8月21日付で株式会社OneSports NEXTの株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
株式会社OneSports NEXTは、モバイルゲーム黎明期からプロスポーツライセンスを使用したスポーツゲームを提供し、海外パートナーとのアライアンスによりグローバル展開も行ってきた実績のあるデジタルスポーツエンターテインメント・カンパニーである株式会社OneSportsから新設分割により設立された会社であります。
第3四半期報告書_20231113174920
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は2兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持し、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております(ファミ通ゲーム白書2022より)。
このような事業環境のもと、当社グループは主幹事業としておりましたゲームの買取運営に加え、今後更なる売上の成長を目指し、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を拡張しております。
また、新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。
当第3四半期におけるゲーム事業では、プロスポーツライセンスを使用したスポーツゲームに実績のあるOneSports NEXT社を新たに当社グループに迎え入れ、スポーツコンテンツビジネスに精通している経験豊富なメンバーがグループジョインしました。これを契機に新規スポーツゲームのリリースやWeb3ゲーム運営のほか、当社がこれまで開発運営をしてきましたファンタジースポーツにおける他競技への横展開などスポーツジャンルにおける開発ラインを強化してまいります。
そして、今期より拡張を進めているゲーム周辺領域のうち新規開発にあたる進捗として、OneSports NEXT社から一般社団法人日本野球機構承認の新作ゲームアプリ「プロ野球ネクストヒーローズ」をリリースしました。
10月にはゲーム業界外のクライアントに対してコンサルティング事業を展開しているDigon株式会社(以下、「ディゴン社」)がグループジョインしました。ディゴン社が当社にグループジョインすることで異業種向けのコンサルティング事業が加わり、当社の強みである営業力の拡張とともに、もう一方の強みであるソフトウェア企画/開発力を中期的に活用していくことで、部分受託事業の更なる成長を狙えると考えております。
また、クリエイターが生涯活躍し続けられる世界の実現を目指し、ゲーム業界に特化したクリエイターのタレントマネジメントサービス等を展開している株式会社ゲームクリエイターズギルド(以下、「GCG社」)と業務提携しました。GCG社との業務提携を通じて、当社における人材サービス事業(SES、人材派遣、等)の迅速な立ち上げを行うと共に、部分受託事業の成長拡大、そして人員稼働率の更なる向上が実現できると考えております。
ファンタジースポーツ事業ではB.LEAGUE(以下、Bリーグ)の2023-24シーズンの開幕に合わせてBリーグ公認ファンタジースポーツ「B.LEAGUE#LIVE2023」のサービスサイトをオープンしました。前シーズンにあたる「B.LEAGUE#LIVE2022」においては主要KPIについて計画を上回る成果を残すことができました。その中でもログイン継続率は米国大手ファンタジー事業者のログイン率や一般的なゲームログイン率を大きく上回り当初計画を超える水準で推移しました。今シーズンは前シーズンの成果を活かしより一層ユーザーが楽しめるサービスを提供してまいります。
そして、10月には当社が運営する日本最大級のバスケットボールメディア「BASKET COUNT」の大幅なリニューアルを行いました。「BASKET COUNT」は、NBAやBリーグを中心としたバスケットボールに関する様々な記事をオンライン上で無償配信しており、記事本数は約250本/月です。「BASKET COUNT」からの情報発信を組み合わせ、メディアとゲームの両面から生み出すシナジー効果を用いて、先日日本で開催されたFIBAバスケットボール・ワールドカップ以降ますます盛り上がりを見せるバスケットボールのファン・コミュニティの熱量を高め、ファンタジースポーツをさらに盛り上げてまいります。引き続き、国内のファンタジースポーツ市場の形成をリードするとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を目指してまいります。
全社的な取り組みとしましては、コスト構造を改善することを目的に人員合理化を実施し、固定費の最適化施策を完了しました。今後は、持続的な利益体質への転換に向けゲーム市場での事業拡大およびファンタジースポーツの事業確立を目指し売上の再成長を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,630,729千円(前年同期比15.7%減)、営業利益は81,320千円(前年同四半期は営業損失6,302千円)、経常利益は73,147千円(前年同四半期は経常損失16,661千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,447千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,669千円)となっております。
なお、当社グループはゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて896,589千円減少し、
3,463,438千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比422,097千円の減少)などがあったことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,021,423千円減少し、2,342,746千円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比307,200千円の減少)などがあったことによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて124,835千円増加し、1,120,692千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比117,440千円の増加)などがあったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、株式会社OneSports NEXTの株式を100%取得し子会社化することを決議し、2023年8月21日付で同社の株式を取得いたしました。
第3四半期報告書_20231113174920
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,710,334 | 8,710,334 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,710,334 | 8,710,334 | - | - |
(注)市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
- | 8,710,334 | - | 49,631 | - | 1,390,438 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 281,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,425,200 | 84,252 | 株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,534 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,710,334 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 84,252 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社マイネット (自己保有株式) |
東京都港区北青山二丁目11番3号 | 281,600 | - | 281,600 | 3.23 |
| 計 | - | 281,600 | - | 281,600 | 3.23 |
(注)上記自己保有株式には、単元未満株式21株が含まれておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20231113174920
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,977,096 | 1,554,999 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,187,360 | 1,035,892 |
| 未収入金 | 13,699 | 7,770 |
| 未収還付法人税等 | 27,266 | - |
| その他 | 416,194 | 222,450 |
| 貸倒引当金 | △5,942 | △3,700 |
| 流動資産合計 | 3,615,673 | 2,817,411 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 53,066 | 33,804 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,000 | 25,830 |
| その他 | 57,480 | 61,754 |
| 無形固定資産合計 | 88,480 | 87,584 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 215,027 | 243,831 |
| 敷金 | 106,131 | 96,645 |
| 長期前払費用 | 265,665 | 184,011 |
| 繰延税金資産 | 15,432 | - |
| その他 | 550 | 152 |
| 投資その他の資産合計 | 602,806 | 524,639 |
| 固定資産合計 | 744,353 | 646,027 |
| 資産合計 | 4,360,027 | 3,463,438 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 351,758 | 203,842 |
| 未払金 | 279,107 | 153,368 |
| 契約負債 | 274,717 | 115,032 |
| 短期借入金 | - | 260,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,999 | 160,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 490,000 | 290,000 |
| 未払法人税等 | 7,880 | 5,340 |
| 賞与引当金 | 73,862 | 31,106 |
| その他 | 129,859 | 280,890 |
| 流動負債合計 | 1,773,182 | 1,499,578 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 662,200 | 355,000 |
| 社債 | 770,000 | 470,000 |
| 資産除去債務 | 25,339 | - |
| 長期未払金 | 127,652 | - |
| 繰延税金負債 | - | 18,168 |
| その他 | 5,796 | - |
| 固定負債合計 | 1,590,987 | 843,168 |
| 負債合計 | 3,364,169 | 2,342,746 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 49,631 | 49,631 |
| 資本剰余金 | 1,391,688 | 1,390,438 |
| 利益剰余金 | △366,083 | △248,643 |
| 自己株式 | △100,328 | △100,328 |
| 株主資本合計 | 974,907 | 1,091,098 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,074 | 25,094 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,074 | 25,094 |
| 新株予約権 | 5,875 | 4,500 |
| 純資産合計 | 995,857 | 1,120,692 |
| 負債純資産合計 | 4,360,027 | 3,463,438 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 7,863,099 | 6,630,729 |
| 売上原価 | 4,867,059 | 4,158,176 |
| 売上総利益 | 2,996,040 | 2,472,553 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,002,342 | 2,391,233 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △6,302 | 81,320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 416 |
| 為替差益 | 8,046 | 8,357 |
| 法人税等還付加算金 | 364 | 1,020 |
| 助成金収入 | 4,594 | 2,772 |
| その他 | 2,216 | 1,367 |
| 営業外収益合計 | 15,251 | 13,932 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,949 | 7,675 |
| 社債発行費 | 8,811 | - |
| 社債利息 | 3,702 | 3,906 |
| 投資事業組合運用損 | 3,637 | 10,266 |
| その他 | 511 | 258 |
| 営業外費用合計 | 25,610 | 22,105 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △16,661 | 73,147 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 139,604 |
| 投資有価証券売却益 | - | 12,000 |
| 新株予約権戻入益 | - | 1,375 |
| 特別利益合計 | - | 152,979 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 133 | 14,183 |
| 商品評価損 | 1,242 | - |
| 特別退職金 | - | 48,539 |
| 特別損失合計 | 1,376 | 62,722 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △18,038 | 163,404 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,997 | 33,619 |
| 法人税等調整額 | 54,633 | 12,338 |
| 法人税等合計 | 60,631 | 45,957 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △78,669 | 117,447 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △78,669 | 117,447 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △78,669 | 117,447 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,791 | 10,020 |
| その他の包括利益合計 | 10,791 | 10,020 |
| 四半期包括利益 | △67,878 | 127,467 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,878 | 127,467 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
第3四半期報告書_20231113174920
第1四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社OneSports NEXTの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 147,573千円 | 97,861千円 |
| のれんの償却額 | 63,753千円 | 9,000千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,051 | 6.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年8月12日 取締役会 |
普通株式 | 50,809 | 6.00 | 2022年6月30日 | 2022年9月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年3月29日開催の株主総会決議に基づき、自己株式192,100株の取得を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が99,975千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が100,328千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20231113174920
【セグメント情報】
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前第3四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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| ユーザーからの課金による収入 | 4,087,397 | 5,551,897 |
| 業務受託による収入 | 1,601,563 | 776,160 |
| その他 | 2,174,139 | 302,673 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,863,099 | 6,630,729 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,863,099 | 6,630,729 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) |
△9円19銭 | 13円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△78,669 | 117,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△78,669 | 117,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,564,462 | 8,428,383 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式の増加数(株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- | - |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、Digon株式会社(以下、「ディゴン社」)の株式取得(子会社化)に関し、株式譲渡契約の締結及び譲渡実行することを決議し、同日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Digon株式会社
事業の内容 コンサルティング業務、人材派遣業務
②企業結合を行った主な理由
当社は、今後の更なる売上成長を目指し、従来の主幹事業であるゲーム運営に加え、周辺領域に積極的に進出しております。ディゴン社が当社グループに加わることにより、ディゴン社の強みであるコンサルティング/ソフトウェア企画力を活用し、当社の強みであるゲーム事業における営業力を拡張するとともに、中期的な開発領域および部分受託領域の成長を実現してまいります。
③企業結合日
2023年10月19日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
70.00%
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
| 金額 | |
| 現金 | 383,600 |
| 取得原価の合計 | 383,600 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,050千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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