KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113165247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　久美子
【本店の所在の場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】	経営支援本部長　　関口　弘一
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】	経営支援本部長　　関口　弘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03457-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03457-000 2023-04-01 2023-09-30 E03457-000 2023-11-14 E03457-000 2022-09-30 E03457-000 2022-07-01 2022-09-30 E03457-000 2022-04-01 2022-09-30 E03457-000 2023-03-31 E03457-000 2022-04-01 2023-03-31 E03457-000 2022-03-31 E03457-000 2023-07-01 2023-09-30 E03457-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231113165247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期

連結累計期間 | 第36期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,204,467 | 1,692,956 | 4,210,139 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △325,903 | △180,933 | 65,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △328,954 | △84,740 | 206,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △325,661 | △83,020 | 208,420 |
| 純資産額 | （千円） | 39,811 | 490,123 | 573,143 |
| 総資産額 | （千円） | 3,937,752 | 3,942,878 | 4,860,131 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益 | （円） | △24.01 | △6.19 | 15.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 1.0 | 12.4 | 11.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △219,246 | △169,813 | 1,136,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,586 | △478,321 | △22,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,516 | △599,998 | △1,516 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,459,439 | 1,563,763 | 2,810,177 |

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.02	△7.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第２四半期及び第36期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231113165247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類へ移行され消費者の行動意欲も高まり店舗売上高は回復傾向にあります。また、インバウンド旅行客も順調に増加しており、本部も含めた全体の売上高は、想定を上回る結果となっております。

当社グループにおいては、前年度より本格的に販売を開始したうなぎ料理がデリバリーとの相乗効果もあり順調に推移しているほか、天然ふぐコースの販売も好調であり、６月９日にスタートした玄品　本町店「女将のカウンター」では代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ新たな業態にも取り組み、売上高増加に努めました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ収束しつつあり消費マインドは高まりを見せており、台湾や韓国などのアジア地域のほか欧米各国を含めたインバウンド旅行客の大幅な増加や、夏場のうなぎ料理や値ごろ感のある天然ふぐが好調だったことにより、前第２四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比61.4％増となりました。当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末からフランチャイズ店舗からの業態転換により１店舗増加し46店舗、直営店舗の売上高は1,387百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。なお、10月より２店舗が直営からフランチャイズ店舗に業態転換しております。

フランチャイズ事業におきましては、既存店店舗末端売上高は上回ったものの、とらふぐ等の食材販売等の売上高は国内フランチャイズ店舗の減少により前年を少し下回る結果となりました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換により１店舗減少し22店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は112百万円（前年同四半期比1.7％減）、店舗末端売上高は、中国の３店舗も含め459百万円（前年同四半期比60.3％増）となりました。また、10月には中国での４店舗目となる上海世紀滙店をオープンしております。

その他の業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加しましたが、本部においては食材の外部販売に係る売上が減少したこと等により193百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,692百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。利益面においては、店舗売上高が大幅に増加したことにより売上総利益は1,167百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。販売費及び一般管理費については、引き続きコストの徹底管理や生産性向上の取組を進めておりますが、店舗売上高増加に伴いパート・アルバイト人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等の変動費が増加したこと等により1,318百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は150百万円（前年同四半期は358百万円の損失）、経常損失は180百万円（前年同四半期は325百万円の損失）となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として固定資産除却損１百万円等により親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前年同四半期は328百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して917百万円減少し、3,942百万円となりました。これは、店舗の改装工事等による有形固定資産の増加46百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の増加19百万円、未収入金の増加11百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少796百万円、売掛金の減少96百万円、商品及び製品の減少95百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して834百万円減少し、3,452百万円となりました。これは、株主優待引当金の増加４百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加３百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税の減少142百万円、買掛金の減少46百万円、未払金の減少35百万円、１年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、490百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少84百万円等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,246百万円減少し1,563百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は169百万円となりました。これは棚卸資産の減少98百万円、売上債権の回収による減少96百万円、減価償却費38百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上82百万円、未払消費税等の支払による減少142百万円、未払金の支払による減少93百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少46百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は478百万円となりました。これは差入保証金の回収による収入10百万円等の増加要因はあったものの、定期預金の預入による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金の差入による支出６百万円、長期前払費用の取得による支出５百万円等の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は599百万円となりました。これは、短期借入金の返済による純減額555百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出10百万円の減少要因によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

①主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,900	14,000,900	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	14,000,900	14,000,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	14,000,900	－	10,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿台	大阪市中央区高麗橋1-7-7	3,344,500	24.41
サントリー株式会社	東京都港区台場2-3-3	1,178,100	8.60
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎6-11-27	370,000	2.70
田原　久美子	大阪市中央区	239,500	1.75
鈴木　富美子	大阪市北区	121,800	0.89
関門海福株会	大阪府松原市三宅東1-8-7	87,100	0.64
藤本　哲也	奈良県奈良市	53,800	0.39
山口　旺子	大阪市中央区	51,950	0.38
山口　晴緒	大阪市中央区	51,950	0.38
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	51,600	0.38
計	－	5,550,300	40.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,696,400	136,964	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,500	－	（注）１.２
発行済株式総数		14,000,900	－	－
総株主の議決権		－	136,964	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）   株式会社関門海	大阪府松原市三宅東 一丁目８番７号	302,000	－	302,000	2.16
計	－	302,000	－	302,000	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,810,177	2,013,763
売掛金	278,563	182,485
商品及び製品	820,395	725,120
原材料及び貯蔵品	30,443	27,390
未収入金	17,922	29,003
その他	44,514	67,906
貸倒引当金	△371	△341
流動資産合計	4,001,645	3,045,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	430,983	480,312
その他（純額）	46,513	43,753
有形固定資産合計	477,496	524,065
無形固定資産
その他	18,752	17,355
無形固定資産合計	18,752	17,355
投資その他の資産
差入保証金	295,104	287,854
その他	67,132	68,275
投資その他の資産合計	362,236	356,129
固定資産合計	858,486	897,550
資産合計	4,860,131	3,942,878
負債の部
流動負債
買掛金	162,153	115,427
短期借入金	※１,※２ 2,840,000	※１,※２ 2,284,874
１年内償還予定の社債	10,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※２ 320,000	※２ 602,626
未払金	272,073	236,348
未払法人税等	3,913	2,631
賞与引当金	28,966	20,899
株主優待引当金	17,069	22,047
その他	177,456	37,787
流動負債合計	3,831,633	3,322,643
固定負債
長期借入金	※２ 417,500	※２ 100,000
その他	37,854	30,111
固定負債合計	455,354	130,111
負債合計	4,286,987	3,452,754
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	656,201	656,201
利益剰余金	194,499	109,758
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	572,701	487,961
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	383	2,103
その他の包括利益累計額合計	383	2,103
新株予約権	58	58
純資産合計	573,143	490,123
負債純資産合計	4,860,131	3,942,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	※１ 1,204,467	※１ 1,692,956
売上原価	402,414	524,984
売上総利益	802,052	1,167,971
販売費及び一般管理費	※２ 1,160,633	※２ 1,318,482
営業損失（△）	△358,580	△150,511
営業外収益
受取利息	79	67
助成金収入	61,321	4,128
持分法による投資利益	-	1,142
その他	4,524	1,595
営業外収益合計	65,926	6,934
営業外費用
支払利息	18,455	16,911
社債利息	4	1
支払手数料	10,513	18,050
その他	4,275	2,392
営業外費用合計	33,249	37,356
経常損失（△）	△325,903	△180,933
特別利益
受取補償金	-	100,000
特別利益合計	-	100,000
特別損失
固定資産除却損	-	1,167
特別損失合計	-	1,167
税金等調整前四半期純損失（△）	△325,903	△82,100
法人税等	3,050	2,639
四半期純損失（△）	△328,954	△84,740
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△328,954	△84,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△328,954	△84,740
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,292	1,720
その他の包括利益合計	3,292	1,720
四半期包括利益	△325,661	△83,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△325,661	△83,020
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△325,903	△82,100
減価償却費	37,075	38,387
長期前払費用償却額	10,650	5,174
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,100	△8,066
株主優待引当金の増減額（△は減少）	2,807	4,977
支払利息及び社債利息	18,460	16,912
固定資産除却損	-	1,167
売上債権の増減額（△は増加）	△9,712	96,078
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,337	98,328
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,518	△46,887
未払金の増減額（△は減少）	1,720	△93,015
未収消費税等の増減額（△は増加）	25,915	△19,237
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,825	△142,313
未収入金の増減額（△は増加）	149,889	△11,080
その他	△14,026	△7,944
小計	△189,934	△149,650
利息及び配当金の受取額	79	67
利息の支払額	△17,617	△16,914
法人税等の還付額	-	605
法人税等の支払額	△11,774	△3,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	△219,246	△169,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△450,000
有形固定資産の取得による支出	△17,065	△26,453
無形固定資産の取得による支出	-	△983
差入保証金の回収による収入	696	10,391
差入保証金の差入による支出	-	△6,150
長期前払費用の取得による支出	△2,267	△5,117
その他	50	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,586	△478,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	△555,125
長期借入金の返済による支出	-	△34,873
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△346	-
自己新株予約権の取得による支出	△1,170	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,516	△599,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,292	1,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236,057	△1,246,413
現金及び現金同等物の期首残高	1,695,496	2,810,177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,459,439	※ 1,563,763

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	471,014千円
当座貸越極度額	1,450,000	1,004,439
借入実行残高	1,950,000	1,475,453
差引額	-	-

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
労務費	413,252千円	506,330千円
地代家賃	197,645千円	192,699千円
賞与引当金繰入額	13,099千円	20,899千円
株主優待引当金繰入額	21,358千円	22,047千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,459,439千円	2,013,763千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△450,000
現金及び現金同等物	1,459,439	1,563,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年８月31日をもって資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

①減少した資本金の額

資本金　　　　　　　1,161,025千円

②減少した準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　493,363千円

③増加した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　1,654,389千円

（２）剰余金の処分

会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

①減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　998,188千円

②増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　998,188千円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	879,473
フランチャイズ事業	114,267
その他事業	210,726
顧客との契約から生じる収益	1,204,467
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,204,467

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	1,387,679
フランチャイズ事業	112,276
その他事業	193,000
顧客との契約から生じる収益	1,692,956
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,692,956

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失	24円01銭	６円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	328,954	84,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	328,954	84,740
普通株式の期中平均株式数（株）	13,698,833	13,698,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた

め記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議しました。なお、効力発生日である2023年10月１日に合併しております。

１．合併の目的

当社は、2020年４月１日に完全子会社３社（「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」）について株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とする吸収合併を行いました。その後、2020年６月に現代表取締役社長である山口体制へと移行いたしました。このたび、山口体制へ移行して約３年が経過したことから、より一層の経営効率の向上を図るため、株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

（１）企業結合日

2023年10月１日

（２）合併会社の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　　株式会社関門海

事業の内容　　グループ経営戦略策定・統括・管理

とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　　株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容　　「玄品」等の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等

（３）合併の方式

「株式会社関門海」を存続会社、「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式で行いました。

（４）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113165247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。