Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231114093816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05428-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05428-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05428-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05428-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05428-000 2023-11-14 E05428-000 2023-09-30 E05428-000 2023-07-01 2023-09-30 E05428-000 2023-04-01 2023-09-30 E05428-000 2022-09-30 E05428-000 2022-07-01 2022-09-30 E05428-000 2022-04-01 2022-09-30 E05428-000 2023-03-31 E05428-000 2022-04-01 2023-03-31 E05428-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231114093816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 44,942,104 | 47,274,667 | 91,574,995 |
| 経常利益 | （千円） | 891,641 | 1,050,046 | 2,516,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 560,596 | 603,052 | 1,452,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 541,399 | 613,164 | 1,480,662 |
| 純資産額 | （千円） | 13,835,212 | 15,035,749 | 14,716,291 |
| 総資産額 | （千円） | 47,115,932 | 50,859,915 | 48,694,862 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.53 | 55.44 | 133.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.4 | 29.6 | 30.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 458,008 | 2,456,351 | 2,527,484 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △527,098 | △418,782 | △1,029,536 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,584,682 | 704,660 | △114,845 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 26,999,335 | 29,923,966 | 27,169,621 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.64	34.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231114093816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、50,859百万円となり、前連結会計年度末の48,694百万円から2,165百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、42,259百万円となり、前連結会計年度末の40,490百万円から1,768百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が365百万円、未収入金が468百万円減少したものの、現金及び預金が2,754百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,600百万円となり、前連結会計年度末の8,203百万円から396百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが148百万円、子会社株式が201百万円増加したことによるものです。

次に負債合計は、35,824百万円となり、前連結会計年度末の33,978百万円から1,845百万円増加いたしました。流動負債につきましては、25,714百万円となり、前連結会計年度末の24,647百万円から1,067百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が248百万円、未払金が1,304百万円、未払消費税等が276百万円増加したものの、契約負債が923百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、10,109百万円となり、前連結会計年度末の9,331百万円から778百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が754百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債9,387百万円のうち、教育事業における計上額は8,840百万円です。

純資産につきましては、15,035百万円となり、前連結会計年度末の14,716百万円から319百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、経済社会活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。

教育事業におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.2％増の47,274百万円となりました。利益面では、主に人材関連事業と介護事業の増益により、営業利益は前年同期比40.0％増の1,041百万円、経常利益は前年同期比17.8％増の1,050百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.6％増の603百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ＩＴエンジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。

業務受託は、行政関連の案件受注に加え、ＤＸ活用需要の高まりによるＲＰＡ開発支援が増加したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比6.4％増の27,512百万円、営業利益は前年同期比44.8％増の785百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたしました。

社会人教育事業では、７月にヒューマンアカデミー秋葉原校（東京都）を開校いたしました。入国再開の影響などから日本語教師養成講座、リスキリング需要の拡大などを背景にキャリアコンサルタント養成講座の契約数が増加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインでのサービス強化に努めました。

全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の２校を開校いたしました。パフォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやｅスポーツカレッジ、動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。

児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。

国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。

保育事業では、白金高輪ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加いたしました。また、アフタースクールセンター北校（神奈川県）を開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同期比2.9％増の12,469百万円となりましたが、営業利益は人材獲得費用の増加などにより、前年同期比22.2％減の126百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム（神奈川県）を新たに開設し、ドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。

デイサービスでは、経済社会活動の正常化が進んだことにより稼働率が回復基調となりました。

各施設運営においては、ＩＴ活用による帳票業務効率化を推進いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.9％増の5,876百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上により、前年同期比405.4％増の131百万円となりました。

（その他）

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催となったことを受けて、集客強化に努めたことからチケット販売が増加いたしました。また、新シーズンの開幕に向け、ファンクラブ会員の獲得に注力いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、新宿サブナード店（東京都）を開設いたしました。店舗運営においては、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自社ブランド商品の拡販に努めました。

ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング分野におけるＤＸニーズ獲得に注力いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比4.1％増の1,361百万円となりましたが、営業費用の増加により46百万円の営業損失（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,754百万円増加し、29,923百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,456百万円となりました（前年同期は458百万円の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,029百万円、減価償却費が448百万円、未払金の増加が1,447百万円あるものの、契約負債の減少額が927百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、418百万円となりました（前年同期は527百万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、704百万円となりました（前年同期は1,584百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が1,796百万円、配当金の支払額が293百万円あったものの、長期借入れによる収入が2,800百万円あったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231114093816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ペアレンツ	東京都渋谷区代々木４丁目27-26-702	2,676,800	24.61
佐藤朋也	東京都渋谷区	1,078,000	9.91
佐藤新悟	東京都渋谷区	1,000,000	9.19
佐藤耕一	兵庫県芦屋市	566,500	5.21
オフィスあぐり株式会社	東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301	525,000	4.83
ヒューマンホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区西新宿７丁目５-25	394,900	3.63
野村愛	NEW YORK,NY,USA	327,200	3.01
株式会社Ｋｏｂｅｅ	東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-201	325,600	2.99
有限会社ＪＰＳＫＮ	兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23	325,600	2.99
有限会社ハーヴェスト	東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301	266,400	2.45
株式会社未来ファンド	東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-306	266,400	2.45
計	－	7,752,400	71.27

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,874,300	108,743	同上
単元未満株式	普通株式	3,700	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,987,200	－	－
総株主の議決権		－	108,743	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	109,200	-	109,200	0.99
計	－	109,200	-	109,200	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231114093816

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,169,621	29,923,966
受取手形、売掛金及び契約資産	11,073,129	10,664,942
商品	843,219	650,560
貯蔵品	21,846	19,990
その他	1,387,226	1,003,755
貸倒引当金	△4,088	△3,825
流動資産合計	40,490,953	42,259,389
固定資産
有形固定資産	3,009,024	2,876,768
無形固定資産
のれん	52,786	41,507
その他	1,294,341	1,440,006
無形固定資産合計	1,347,127	1,481,513
投資その他の資産
差入保証金	2,133,681	2,139,785
その他	2,029,418	2,244,803
貸倒引当金	△315,342	△142,345
投資その他の資産合計	3,847,757	4,242,244
固定資産合計	8,203,909	8,600,526
資産合計	48,694,862	50,859,915
負債の部
流動負債
買掛金	344,320	250,948
１年内返済予定の長期借入金	3,332,487	3,581,346
契約負債	10,310,915	9,387,887
未払金	6,649,768	7,954,257
未払法人税等	461,588	539,573
賞与引当金	884,437	976,929
その他	2,663,861	3,023,641
流動負債合計	24,647,378	25,714,583
固定負債
長期借入金	7,938,026	8,692,533
役員退職慰労引当金	558,577	565,244
資産除去債務	363,405	366,203
その他	471,184	485,602
固定負債合計	9,331,193	10,109,582
負債合計	33,978,571	35,824,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	734,737	734,737
利益剰余金	12,744,362	13,053,709
自己株式	△66,834	△66,834
株主資本合計	14,712,166	15,021,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,447	3,003
為替換算調整勘定	2,677	11,233
その他の包括利益累計額合計	4,124	14,237
純資産合計	14,716,291	15,035,749
負債純資産合計	48,694,862	50,859,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	44,942,104	47,274,667
売上原価	33,838,008	35,388,419
売上総利益	11,104,096	11,886,247
販売費及び一般管理費	※ 10,360,196	※ 10,844,943
営業利益	743,899	1,041,303
営業外収益
受取利息	5,895	6,203
受取配当金	63	63
補助金収入	115,987	26,269
為替差益	80,906	31,201
その他	33,582	38,095
営業外収益合計	236,435	101,833
営業外費用
支払利息	12,644	17,278
貸倒引当金繰入額	57,274	39,728
自己株式取得費用	-	21,807
その他	18,774	14,276
営業外費用合計	88,693	93,090
経常利益	891,641	1,050,046
特別利益
固定資産売却益	7,000	-
関係会社株式売却益	28,335	-
特別利益合計	35,335	-
特別損失
固定資産除却損	37	1,040
関係会社株式評価損	19,243	-
減損損失	6,387	19,739
特別損失合計	25,668	20,779
税金等調整前四半期純利益	901,308	1,029,267
法人税等	340,712	426,214
四半期純利益	560,596	603,052
親会社株主に帰属する四半期純利益	560,596	603,052

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	560,596	603,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	1,555
為替換算調整勘定	△19,212	8,556
その他の包括利益合計	△19,196	10,112
四半期包括利益	541,399	613,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	541,399	613,164
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	901,308	1,029,267
減価償却費	429,794	448,926
減損損失	6,387	19,739
のれん償却額	2,021	11,279
固定資産除却損	37	1,040
固定資産売却損益（△は益）	△7,000	-
自己株式取得費用	-	21,807
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56,616	40,488
賞与引当金の増減額（△は減少）	57,605	92,492
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,568	6,667
補助金収入	△115,987	△26,269
受取利息及び受取配当金	△5,958	△6,267
支払利息	12,644	17,278
関係会社株式売却損益（△は益）	△28,335	-
関係会社株式評価損	19,243	-
売上債権の増減額（△は増加）	567,475	408,206
棚卸資産の増減額（△は増加）	57,680	194,274
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,597	△93,372
契約負債の増減額（△は減少）	△1,037,633	△927,458
未払金の増減額（△は減少）	△126,756	1,447,410
その他	△114,792	144,098
小計	635,321	2,829,606
利息及び配当金の受取額	6,050	5,354
利息の支払額	△12,934	△17,098
補助金の受取額	125,185	95,316
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△295,614	△456,828
営業活動によるキャッシュ・フロー	458,008	2,456,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319,418	△288,902
無形固定資産の取得による支出	△283,142	△356,071
投資有価証券の取得による支出	△63,800	△201,157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △25,933	-
差入保証金の差入による支出	△29,889	△38,226
差入保証金の回収による収入	23,253	35,205
貸付けによる支出	△39,806	△21,046
貸付金の回収による収入	40,288	65,638
補助金収入	162,750	394,960
その他	8,600	△9,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527,098	△418,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,700,000	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△1,783,538	△1,796,634
配当金の支払額	△331,779	△293,705
その他	-	△5,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,584,682	704,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,613	12,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,502,979	2,754,344
現金及び現金同等物の期首残高	25,496,356	27,169,621
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,999,335	※１ 29,923,966

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
退職給付費用	132,254千円	150,657千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,188	10,808
従業員給与賞与	4,482,724	5,005,956
賞与引当金繰入額	467,289	499,102
貸倒引当金繰入額	867	1,782

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	26,999,335千円	29,923,966千円
現金及び現金同等物	26,999,335	29,923,966

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

株式の売却により、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,066	千円
固定資産	4,796
流動負債	△57,310
固定負債	△11,748
為替換算調整勘定	1,869
関係会社株式売却益	28,335
株式の売却価額	9
現金及び現金同等物	△25,942
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△25,933

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	331,778	30.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	293,705	27.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,853,268	12,119,561	5,653,088	43,625,919	1,308,089	44,934,009
セグメント間の 内部売上高又は振替高	87,974	33,710	907	122,591	467,364	589,956
計	25,941,243	12,153,271	5,653,996	43,748,511	1,775,453	45,523,965
セグメント利益又は損失（△）	542,601	162,200	26,077	730,880	△5,653	725,226

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	730,880
「その他」の区分の利益	△5,653
セグメント間取引消去	△20,320
各セグメントに配分していない全社損益（注）	38,993
四半期連結損益計算書の営業利益	743,899

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、改修や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「教育事業」では3,481千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,512,372	12,469,418	5,876,037	45,857,828	1,361,499	47,219,327
セグメント間の 内部売上高又は振替高	97,722	29,847	2,377	129,947	315,810	445,757
計	27,610,094	12,499,266	5,878,414	45,987,775	1,677,309	47,665,085
セグメント利益又は損失（△）	785,803	126,184	131,782	1,043,770	△46,529	997,241

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,043,770
「その他」の区分の利益	△46,529
セグメント間取引消去	△3,939
各セグメントに配分していない全社損益（注）	48,002
四半期連結損益計算書の営業利益	1,041,303

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「人材関連事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では9,631千円、「その他」では4,666千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	23,748,892	52.9
業務受託事業	1,149,013	2.6
人材紹介事業	581,508	1.3
その他附帯事業	373,853	0.8
小計	25,853,268	57.6
教育事業
社会人教育事業	3,967,857	8.8
全日制教育事業	3,795,548	8.4
児童教育事業	953,016	2.1
国際人教育事業	1,083,427	2.4
保育事業	2,319,711	5.2
小計	12,119,561	26.9
介護事業	5,653,088	12.6
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,308,089	2.9
合計	44,934,009	100.0

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	24,948,597	52.8
業務受託事業	1,378,443	2.9
人材紹介事業	695,283	1.5
その他附帯事業	490,048	1.0
小計	27,512,372	58.2
教育事業
社会人教育事業	3,978,062	8.4
全日制教育事業	3,676,167	7.8
児童教育事業	880,754	1.9
国際人教育事業	1,320,917	2.8
保育事業	2,613,516	5.5
小計	12,469,418	26.4
介護事業	5,876,037	12.5
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,361,499	2.9
合計	47,219,327	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	51円53銭	55円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	560,596	603,052
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	560,596	603,052
普通株式の期中平均株式数（株）	10,877,999	10,877,999

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）

当社は、2023年9月8日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議し、2023年11月１日に取得いたしました。

なお、本公開買付けにより取得した自己株式については、2024年３月末までに消却することを予定しております。

１．自己株式取得及び消却の目的

当社が自己株式として取得し、その後に自己株式を消却することにより、当社の流通株式比率の向上を図ることができるとともに、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の経営指標の改善に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がると判断したため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）株券等の種類	普通株式
（２）総数	550,100株（上限）
（３）取得価額の総額（※）	502,791,400円（上限）
（４）取得期間	2023年9月11日から2023年11月30日

（※）取得価額の総額には、公開買付代理人に支払う手数料等は含まれておりません。

３．自己株式の公開買付の概要

（１）買付等の期間	2023年９月11日から2023年10月10日
（２）買付等の価格	普通株式１株につき、金914円
（３）買付予定数	550,000株
（４）公開買付開始公告日	2023年９月11日
（５）決済の開始日	2023年11月１日

４．自己株式の公開買付の結果

（１）応募株式数の総数	500,000株
（２）買付株式の総数	500,000株
（３）取得価額の総額	457,000,000円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231114093816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。