Ficha Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231113174750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	フィーチャ株式会社
【英訳名】	Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO兼CTO　　曹　暉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　立花　嵩大
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　立花　嵩大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35758 40520 フィーチャ株式会社 Ficha Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35758-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35758-000 2023-11-14 E35758-000 2023-09-30 E35758-000 2023-07-01 2023-09-30 E35758-000 2022-09-30 E35758-000 2022-07-01 2022-09-30 E35758-000 2023-06-30 E35758-000 2022-07-01 2023-06-30 E35758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231113174750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年７月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 77,758 | 90,908 | 389,705 |
| 経常損失（△） | （千円） | △13,119 | △26,015 | △25,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △11,341 | △22,126 | △28,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △11,351 | △21,614 | △28,996 |
| 純資産額 | （千円） | 557,142 | 714,082 | 548,841 |
| 総資産額 | （千円） | 576,160 | 738,324 | 591,353 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.05 | △3.79 | △5.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.7 | 96.7 | 92.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半 期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231113174750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は648,847千円（前連結会計年度末比144,480千円増）となりました。これは主に、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資により、現金及び預金が142,291千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は89,477千円（同2,491千円増）となりました。これは主に、繰延税金資産が増加したことにより、投資その他の資産が1,340千円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は738,324千円（同146,971千円増）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24,242千円（同18,268千円減）となりました。これは主に、未払金が14,310千円減少したこと及び契約負債が2,291千円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は24,242千円（同18,268千円減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は714,082千円（同165,240千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が22,126千円減少したものの、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,427千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。

当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。

こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で220万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。さらに、2023年６月には、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

当第１四半期連結累計期間においては、新車向け車載カメラの量産が堅調に推移していること及び新規ドライブレコーダー２案件の量産が開始したことから、前年同四半期比でライセンス収入が増加しました。また、事業拡大のための先行投資として、前年度末にオフィスを増床したことから、賃料や減価償却費等の経費が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高90,908千円（前年同四半期比16.9％増）、営業損失25,478千円（前年同四半期は営業損失12,986千円）、経常損失26,015千円（前年同四半期は経常損失13,119千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22,126千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,341千円）となりました。

なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33,690千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,856,107	5,856,107	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,856,107	5,856,107	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月６日 （注）１	293,937	5,849,789	90,973	381,052	90,973	364,742
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）２	6,318	5,856,107	2,453	383,506	2,453	367,196

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　619円

資本組入額　309.5円

割当先　ボッシュ株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

					2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,800		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,548,900		55,489	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	3,152		－	－
発行済株式総数		5,555,852		－	－
総株主の議決権		－		55,489	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フィーチャ株式会社	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	3,800	－	3,800	0.07
計	－	3,800	－	3,800	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	416,506	558,797
売掛金及び契約資産	66,735	60,629
仕掛品	26	10,031
前払費用	20,264	18,441
その他	833	946
流動資産合計	504,366	648,847
固定資産
有形固定資産	23,871	25,139
無形固定資産	1,597	1,480
投資その他の資産	61,516	62,856
固定資産合計	86,986	89,477
資産合計	591,353	738,324
負債の部
流動負債
未払金	27,315	13,005
未払法人税等	2,720	1,728
未払消費税等	6,076	4,229
契約負債	2,291	－
賞与引当金	－	454
その他	4,106	4,825
流動負債合計	42,511	24,242
負債合計	42,511	24,242
純資産の部
株主資本
資本金	290,078	383,506
資本剰余金	273,768	367,196
利益剰余金	△17,726	△39,852
自己株式	△23	△23
株主資本合計	546,097	710,825
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,744	3,256
その他の包括利益累計額合計	2,744	3,256
純資産合計	548,841	714,082
負債純資産合計	591,353	738,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	77,758	90,908
売上原価	26,939	23,573
売上総利益	50,818	67,334
販売費及び一般管理費	63,804	92,813
営業損失（△）	△12,986	△25,478
営業外収益
受取利息	12	12
為替差益	－	30
営業外収益合計	12	43
営業外費用
為替差損	145	－
株式報酬費用	－	580
営業外費用合計	145	580
経常損失（△）	△13,119	△26,015
税金等調整前四半期純損失（△）	△13,119	△26,015
法人税等	△1,777	△3,888
四半期純損失（△）	△11,341	△22,126
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,341	△22,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△11,341	△22,126
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9	512
その他の包括利益合計	△9	512
四半期包括利益	△11,351	△21,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,351	△21,614

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	1,368千円	3,001千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月２日開催の取締役会決議に基づき、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結し、2023年７月６日に同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ90,973千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,453千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が383,506千円、資本準備金が367,196千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
受託開発収入	42,951	44,100
ライセンス収入	34,806	46,808
顧客との契約から生じる収益	77,758	90,908
外部顧客への売上高	77,758	90,908

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△2円05銭	△3円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△11,341	△22,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△11,341	△22,126
普通株式の期中平均株式数（株）	5,544,752	5,835,839

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。