gooddays holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】	gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小倉　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理財務部長　小室　佑介
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川一丁目23-19
【電話番号】	03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理財務部長　小室　佑介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34587 44370 gooddaysホールディングス株式会社 gooddays holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E34587-000 2023-11-14 E34587-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34587-000 2023-07-01 2023-09-30 E34587-000 2023-09-30 E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34587-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2023-04-01 2023-09-30 E34587-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34587-000:KurashiReportableSegmentMember E34587-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34587-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2022-07-01 2022-09-30 E34587-000 2022-09-30 E34587-000 2022-04-01 2023-03-31 E34587-000 2023-03-31 E34587-000 2022-04-01 2022-09-30 E34587-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34587-000:KurashiReportableSegmentMember E34587-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34587-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,091,478 | 3,312,068 | 6,391,457 |
| 経常利益 | (千円) | 299,493 | 168,004 | 549,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 199,742 | 101,922 | 359,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 196,709 | 100,172 | 347,834 |
| 純資産額 | (千円) | 2,269,485 | 2,505,545 | 2,420,609 |
| 総資産額 | (千円) | 3,705,740 | 3,774,454 | 3,897,727 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 29.67 | 15.13 | 53.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 28.10 | 13.56 | 47.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 66.4 | 62.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 113,373 | △56,585 | 624,327 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △56,546 | △337,957 | △519,709 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △50,000 | △213,912 | △50,000 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,446,912 | 886,247 | 1,494,703 |

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期  第２四半期  連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.70	10.52

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、スカイファーム株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の

状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。

このような経済環境の中、当社グループは2024年３月期を第二創業期と位置づけグループミッション「どこにもないふつう」の実現を加速させるべく、従来では、システム請負、リノベーション請負の様な単発型ビジネス（フロー型ビジネス）が中心でしたが、今後は各セグメントで継続型ビジネス（ストック型ビジネス）の強化に向けて着手しております。ストックビジネスにつながる新規ビジネスは、投資先行となるものの長期的に安定した収益基盤が構築できるため、新規ビジネスをビジネスセグメント上で明確にする目的で、ITセグメントでは「Redxサービスビジネス」、暮らしセグメントでは「運営サービスビジネス」を新設しております。

当第２四半期連結累計期間におきまして、ITセグメントでは、Redxチーム内でプロダクトデザイン＆マーケティングリードチームを新たに設置、強化しました。このことで品質のさらなる安定化、サービスレベル向上、業務標準SW（ソフトウェア）の強化を図ることで、ユーザー企業様から見た導入コスト等半減化の実現を図りました。一方、暮らしセグメントでは新規ビジネスを推進するための人材補強及び運営施設増設等への投資を積極的に進めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となっております。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	3,091	3,312	220	7.1
営業利益	296	167	△129	△43.6
経常利益	299	168	△131	△43.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	199	101	△97	△49.0

セグメント別の概況

当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の２つのセグメントとなっております。

各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。

（ITセグメント）

ITセグメントは、上述の通り強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。

金融ビジネスにおきまして、主力であるクレジット業界における大規模なシステム改修（加盟店向けマルチ決済システム）が今期完了に向け進捗しておりますが、システム改修の周期（３年～４年程度）のピークを超えてきております。また、10月より導入されたインボイス制度へ対応するシステム改修を実施しましたが、売上は前年同期比6.6％減となりました。

流通小売ビジネスにおきまして、従来の顧客に向けたシステム保守に関連したシステム改修を実施し、この中より既存POSをセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につなげましたが、売上は前年同期比12.4％減となりました。

Redxサービスビジネスにおきまして、第１四半期連結会計期間に本格導入を開始（注１）したRedxクラウドPOSの全国各店舗への導入を継続して進めております。合わせてRedxのコンセプトの徹底を図るため先行投資として標準化開発を進めております。一方、当第２四半期連結会計期間に新規受注した複数顧客（RedxクラウドPOS：３社、Redxクラウド店舗DX（注２）：１社）についても標準化開発を進めております。Redxは徹底的に使いやすいシンプルな業務標準化を図ることで、出来る限りカスタマイズを減らし、顧客の導入・維持コストの半減化を目指しております。Redxサービスビジネスは導入費用と端末毎の利用料に基づくプライシングポリシーによる継続型ビジネスを目指しております。また、業務提携（注３）を行った、商業施設全体のトータルオーダーマネージメントシステム（モバイルオーダー、EC、館内配送）のクラウドサービス「NEW PORT」を展開するスカイファーム株式会社との連携により「Redx‐NEW PORT」の商業施設への導入も受注に至っております。その結果、売上は前年同期比78.5％増となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、「Redxサービスビジネス」の先行投資があり、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。

（注１）「『Redx（リデックス）クラウドＰＯＳ』初導入、ロフト店舗へ」（2023年５月18日公表）をご参照ください。

（注２）「Redxクラウド店舗DX販売開始のお知らせ」（2023年５月22日公表）をご参照ください。

（注３）「スカイファーム株式会社との業務提携に関するお知らせ」（2023年７月27日公表）をご参照ください。

ITセグメント	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	1,615	1,920	305	18.9
セグメント利益	210	190	△20	△9.6

（暮らしセグメント）

暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネスを明確にするためビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。

リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につながる遊休不動産の活用を求める事業会社等に広がっております。従来の通常案件（法人顧客以外の案件）についても受注は順調に推移しておりますが、リノベーションの対象が多岐に亘ったことで、完成までのリードタイムが長期化し、売上計上に影響を与えました。今後の事業拡大に向けた施工体制の強化も合わせて進めております。その結果、売上は前年同期比16.3％減となりました。

運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けて自社運営施設の増設を進めております。当第２四半期連結累計期間にライフスタイルレジデンス「TOMOS学芸大学」（全29戸）、「TOMOS保土ヶ谷」（全55戸）を開設しており高い稼働率にて順調に推移しております。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、及び当社グループ運営拠点では最大規模となる「東陽町（10月開設）」を開設しております。今後も数拠点の受注を目指しております（１拠点受注済）。その結果、売上は前年同期比20.9％増となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における、リノベーションビジネスのリードタイム長期化、運営サービスビジネスのライフスタイルレジデンス及びgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）の自社運営施設の開設等への投資により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。

暮らしセグメント	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	1,476	1,391	△84	△5.7
セグメント利益	51	△41	△92	△181.5

また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が159百万円増加、投資有価証券が154百万円増加、建物及び構築物が80百万円増加、建設仮勘定が43百万円増加した一方で、現預金が608百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に運営サービスビジネスに関する預り金等の増加に伴うその他流動負債が127万円増加、買掛金が30百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が198百万円減少、未払金が76百万円減少、未払法人税等が56百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が101百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が16百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて608百万円減少し、886百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は56百万円(前年同四半期累計期間は113百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が164百万円、売上債権の増加が159百万円及び法人税等の支払が114百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は337百万円(前年同四半期累計期間は56百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が167百万円、当社がUT創業者の会投資事業有限責任組合及びスカイファーム株式会社への出資を行ったことによる支出が157百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は213百万円(前年同四半期累計期間は50百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が198百万円、配当金の支払による支出が16百万円あったことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

（注）2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,735,120	6,735,120	東京証券取引所  （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
計	6,735,120	6,735,120	―	―

（注）2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は、3,367,560株増加し、発行済株式総数は6,735,120株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日	3,367,560	6,735,120	―	191,112	―	85,129

（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 #### (5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ株式会社	東京都文京区本郷１丁目２７－８－１０１	3,243,612	48.16
小倉博	東京都江東区	801,420	11.90
小倉弘之	東京都江東区	752,736	11.18
畑本裕之	東京都豊島区	222,100	3.30
株式会社カナモリコーポレーション	兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５	132,000	1.96
ＧＤＨグループ社員持株会	東京都千代田区有楽町２丁目10－１	131,800	1.96
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	120,000	1.78
東急不動産ホールディングス株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１	120,000	1.78
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１－１	114,000	1.69
gbDXTechnology株式会社	東京都渋谷区桜丘町10－11	110,000	1.63
計	―	5,747,668	85.34

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。

２．CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,733,900

67,339

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,220

―

―

発行済株式総数

6,735,120

―

―

総株主の議決権

―

67,339

―

（注）１．自己株式 32株は「単元未満株式」に含まれております。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は、3,367,560株増加し、発行済株式総数は6,735,120株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,494,703	886,247
		受取手形、売掛金及び契約資産								913,643	1,072,812
		商品								49,521	18,890
		未成工事支出金								37,123	47,394
		原材料及び貯蔵品								72,005	71,845
		その他								122,083	179,234
		流動資産合計								2,689,079	2,276,423
	固定資産
		有形固定資産								541,509	688,509
		無形固定資産								95,863	97,516
		投資その他の資産								※１ 571,274	※１ 712,004
		固定資産合計								1,208,648	1,498,030
	資産合計									3,897,727	3,774,454

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								514,105	544,194
		未払金								226,191	149,415
		１年内返済予定の長期借入金								※２ 198,000	※２ ―
		契約負債								97,554	111,452
		未払法人税等								118,275	62,040
		賞与引当金								101,054	105,566
		完成工事補償引当金								6,006	5,529
		修繕引当金								―	180
		その他								108,309	235,453
		流動負債合計								1,369,495	1,213,830
	固定負債
		その他								107,621	55,077
		固定負債合計								107,621	55,077
	負債合計									1,477,117	1,268,908
純資産の部
	株主資本
		資本金								190,662	191,112
		資本剰余金								725,228	725,678
		利益剰余金								1,494,096	1,579,883
		自己株式								△2	△2
		株主資本合計								2,409,985	2,496,672
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,114	8,363
		その他の包括利益累計額合計								10,114	8,363
	新株予約権									510	509
	純資産合計									2,420,609	2,505,545
負債純資産合計										3,897,727	3,774,454

 0104020_honbun_0456447003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										3,091,478	3,312,068
売上原価										2,144,425	2,406,809
売上総利益										947,053	905,258
販売費及び一般管理費										※ 650,972	※ 738,250
営業利益										296,080	167,008
営業外収益
	受取利息									7	12
	受取配当金									189	444
	確定拠出年金返還金									1,800	332
	補助金収入									1,429	―
	持分法による投資利益									―	118
	その他									118	87
	営業外収益合計									3,544	996
営業外費用
	支払利息									66	―
	その他									65	―
	営業外費用合計									131	―
経常利益										299,493	168,004
特別損失
	固定資産除却損									―	3,706
	特別損失合計									―	3,706
税金等調整前四半期純利益										299,493	164,297
法人税、住民税及び事業税										89,984	57,078
法人税等調整額										9,766	5,296
法人税等合計										99,751	62,374
四半期純利益										199,742	101,922
親会社株主に帰属する四半期純利益										199,742	101,922

 0104035_honbun_0456447003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										199,742	101,922
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,032	△1,750
	その他の包括利益合計									△3,032	△1,750
四半期包括利益										196,709	100,172
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									196,709	100,172

 0104050_honbun_0456447003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									299,493	164,297
	減価償却費									18,865	30,881
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									504	△60
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,840	4,512
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									289	△476
	修繕引当金の増減額（△は減少）									―	180
	受取利息及び受取配当金									△196	△456
	補助金収入									△1,429	―
	支払利息									66	―
	持分法による投資利益									―	118
	固定資産除却損									―	3,706
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△154,533	△159,168
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,752	20,519
	差入保証金の増減額（△は増加）									△8,638	△38,820
	その他の資産の増減額（△は増加）									4,621	△8,706
	仕入債務の増減額（△は減少）									48,359	30,089
	契約負債の増減額（△は減少）									48,905	13,898
	その他の負債の増減額（△は減少）									△1,961	△38,269
	その他									△23,182	35,283
	小計									233,253	57,529
	利息及び配当金の受取額									196	456
	利息の支払額									△66	―
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△121,439	△114,570
	補助金の受取額									1,429	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー									113,373	△56,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,295	△167,471
	無形固定資産の取得による支出									△13,318	△14,764
	投資有価証券の取得による支出									△42,180	△157,180
	保険積立金の積立による支出									△899	△899
	差入保証金の回収による収入									1,147	2,357
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△56,546	△337,957

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△50,000	―
	長期借入金の返済による支出									―	△198,000
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									―	900
	配当金の支払額									―	△16,812
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△50,000	△213,912
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,827	△608,455
現金及び現金同等物の期首残高										1,440,084	1,494,703
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,446,912	※ 886,247

 0104100_honbun_0456447003510.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、スカイファーム株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範 囲に含めております。 #### (追加情報)

国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴取を求める必要があるとの見解を示しました。

報告書日現在において行使期間が到来したストックオプションはありませんが、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
投資その他の資産	719	千円	659	千円

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	1,190,000	千円	1,190,000	千円
借入実行残高	―	千円	―	千円
差引額	1,190,000	千円	1,190,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
給料手当	213,019	千円	249,997	千円
業務委託費	54,262	〃	56,996	〃
賞与引当金繰入額	29,282	〃	11,526	〃
貸倒引当金繰入額	564	〃	―	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金及び預金	1,446,912	千円	886,247	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	〃	―	〃
現金及び現金同等物	1,446,912	〃	886,247	〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	16,831	5	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は　　当該株式分割前の金額を記載しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	704,574	―	704,574	―	704,574
流通小売ビジネス	399,095	―	399,095	―	399,095
Redxサービスビジネス	511,457	―	511,457	―	511,457
リノベーションビジネス	―	1,057,127	1,057,127	―	1,057,127
運営サービスビジネス	―	148,061	148,061	―	148,061
その他	―	12,930	12,930	―	12,930
顧客との契約から生じる収益	1,615,128	1,218,119	2,833,247	―	2,833,247
その他の収益 (注)３	―	258,230	258,230	―	258,230
外部顧客への売上高	1,615,128	1,476,350	3,091,478	―	3,091,478
セグメント間の内部売上高   又は振替高	42,793	41,259	84,053	△84,053	―
計	1,657,921	1,517,610	3,175,531	△84,053	3,091,478
セグメント利益	210,637	51,151	261,788	34,291	296,080

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△510千円、グループ会社からの経営指導料等247,140千円及び各セグメントに分配していない全社費用△212,337千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	658,167	―	658,167	―	658,167
流通小売ビジネス	349,500	―	349,500	―	349,500
Redxサービスビジネス	912,865	―	912,865	―	912,865
リノベーションビジネス	―	884,608	884,608	―	884,608
運営サービスビジネス	―	146,267	146,267	―	146,267
その他	―	21,193	21,193	―	21,193
顧客との契約から生じる収益	1,920,533	1,052,069	2,972,603	―	2,972,603
その他の収益 (注)３	―	339,464	339,464	―	339,464
外部顧客への売上高	1,920,533	1,391,534	3,312,068	―	3,312,068
セグメント間の内部売上高   又は振替高	36,063	45,858	81,921	△81,921	―
計	1,956,596	1,437,393	3,393,990	△81,921	3,312,068
セグメント利益又は損失(△)	190,420	△41,664	148,756	18,251	167,008

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△1,041千円、グループ会社からの経営指導料等 262,920千円及び各セグメントに分配していない全社費用△243,626千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1) ITセグメント

強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス(前期、当期ともに該当なし)、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たに「Redxサービスビジネス」を新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。

(2) 暮らしセグメント

強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	29円67銭	15円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	199,742	101,922
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	199,742	101,922
普通株式の期中平均株式数(株)	6,732,688	6,734,590
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円10銭	13円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	374,824	782,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0456447003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。