Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーテクト |
| 【英訳名】 | G-TEKT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 事業管理本部長 馬場 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 事業管理本部長 馬場 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02228 59700 株式会社ジーテクト G-TEKT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2023-09-30 E02228-000 2023-07-01 2023-09-30 E02228-000 2023-04-01 2023-09-30 E02228-000 2022-09-30 E02228-000 2022-07-01 2022-09-30 E02228-000 2022-04-01 2022-09-30 E02228-000 2023-03-31 E02228-000 2022-04-01 2023-03-31 E02228-000 2022-03-31 E02228-000 2023-11-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20231114122843
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第2四半期連結
累計期間 | 第13期
第2四半期連結
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 154,796 | 165,237 | 314,312 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,404 | 8,003 | 14,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,940 | 5,946 | 10,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,031 | 18,884 | 15,554 |
| 純資産額 | (百万円) | 177,725 | 194,257 | 176,695 |
| 総資産額 | (百万円) | 292,563 | 302,014 | 288,698 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 161.46 | 138.18 | 238.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.5 | 60.1 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,622 | 17,886 | 37,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,064 | △17,665 | △16,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,335 | △10,267 | △17,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,167 | 32,137 | 40,248 |
| 回次 | 第12期 第2四半期 連結会計期間 |
第13期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 94.94 | 74.35 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20231114122843
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクや、欧米を中心としたインフレ抑制を目的とする金融引き締め等により、景気減速の懸念が続いています。国内においても、日米金利差による円安の進展や、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界においては、半導体等の部品不足の緩和によりグローバルで自動車生産台数が回復しました。しかしながら、急速にEV化が進む中国においては、日系・欧米系メーカーの販売不振が続いています。
このような環境の中、当社グループは、人員確保に努め、得意先の生産変動に確実に対応しつつ、2031年3月期の経営目標達成へ向け、EV関連事業の確立等を推進しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、自動車生産台数の回復に伴う受注生産台数の増加及び為替影響等により、売上高は165,237百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益につきましては、自動化による生産性向上、原価低減活動等の効果があったものの、金型・設備売上等の車種開発売上の減少等により、営業利益は6,284百万円(前年同期比12.7%減)となりました。経常利益は8,003百万円(前年同期比14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,946百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,652 | 27,971 | △681 | △2.4% |
| 営業利益 | 226 | 1,317 | 1,090 | 480.5% |
前期との主な増減要因
売上高 生産回復による受注生産台数の増加及び材料単価改定により量産売上が増加しましたが、金型・設備売上等の車種開発売上の減少により、減収となりました。
営業利益 減収影響はあるものの、海外子会社からのロイヤリティ収入の増加、経費削減の効果等により、増益となりました。
② 北米
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 53,067 | 57,173 | 4,106 | 7.7% |
| 営業利益又は損失(△) | △292 | 1,132 | 1,424 | - |
前期との主な増減要因
売上高 金型・設備売上等の車種開発売上は減少したものの、生産回復による受注生産台数の増加に伴い量産売上が増加し、為替影響もあり増収となりました。
営業利益 量産売上の増加による増収効果に加え、車種構成の変化に伴う付加価値の増加、生産体質の改善効果等により増益となりました。
③ 欧州
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,570 | 17,743 | 5,173 | 41.2% |
| 営業利益 | 1,849 | 1,634 | △214 | △11.6% |
前期との主な増減要因
売上高 金型・設備売上等の車種開発売上は減少したものの、好調な欧州系メーカーの生産台数の増加による受注生産台数の増加に伴い量産売上が増加し、為替影響もあり増収となりました。
営業利益 前期の補償等の一過性要因に加え、車種開発売上の減少影響等により減益となりました。
④ アジア
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,770 | 23,266 | 3,495 | 17.7% |
| 営業利益 | 541 | 1,124 | 582 | 107.6% |
前期との主な増減要因
売上高 生産回復による受注生産台数の増加に伴い量産売上が増加し、主要得意先の新機種立ち上がりにより金型・設備売上等の車種開発売上も増加しました。さらに為替影響も加わり増収となりました。
営業利益 量産売上及び車種開発売上の増加による増収効果に加え、車種構成の変化に伴う付加価値の増加により大幅増益となりました。
⑤ 中国
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,262 | 35,146 | △5,116 | △12.7% |
| 営業利益 | 3,178 | 186 | △2,991 | △94.1% |
前期との主な増減要因
売上高 各得意先の減産による受注生産台数の減少により量産売上が大幅に減少し減収となりました。
営業利益 減収影響に加え、前期は補償等の一過性要因による利益の押上げ等もあったため、大幅減益となりました。しかしながら、労務費・製造経費の削減に努め黒字を確保しました。
⑥ 南米
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,166 | 8,818 | △348 | △3.8% |
| 営業利益 | 1,612 | 828 | △784 | △48.6% |
前期との主な増減要因
売上高 量産売上及び金型・設備売上等の車種開発売上がともに減少し、減収となりました。
営業利益 前期の補償等の一過性要因の影響に加え、車種構成の変化に伴う付加価値の減少やスクラップ価格の低下等により、減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より13,316百万円増加し、302,014百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)及び建設仮勘定の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より4,245百万円減少し、107,757百万円となりました。これは主に、長期借入金及び短期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より17,561百万円増加し、194,257百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、8,110百万円減少し、32,137百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動のキャッシュ・フローは、17,886百万円の収入となりました。主な収入は、減価償却費による9,675百万円、税金等調整前四半期純利益による7,851百万円、売上債権の減少による4,556百万円です。
前年同四半期連結累計期間に対して 5,735百万円の収入の減少となりました。主な要因は、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動のキャッシュ・フローは、17,665百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による10,515百万円、定期預金の純増減額による7,017百万円です。
前年同四半期連結累計期間に対して 5,601百万円の支出の増加となりました。主な要因は、定期預金の純増減額の増加、有形固定資産の取得による支出の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動のキャッシュ・フローは、10,267百万円の支出となりました。主な支出は、長期借入金の返済による5,228百万円、短期借入金の純増減額による3,459百万円、配当金の支払による1,258百万円です。
前年同四半期連結累計期間に対して 5,067百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長短借入金の返済額の減少です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,187百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20231114122843
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,931,260 | 43,931,260 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
1単元(100株) |
| 計 | 43,931,260 | 43,931,260 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月30日 | - | 43,931,260 | - | 4,656 | - | 23,333 |
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山2丁目1-1号 | 13,035 | 30.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,914 | 6.72 |
| ㈱ケー・ピー | 東京都三鷹市下連雀3丁目8-3 | 2,200 | 5.07 |
| TKホールディングス㈱ | 滋賀県甲賀市水口町日電2-20番地 | 2,194 | 5.06 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,776 | 4.09 |
| 岡三証券㈱ | 東京都中央区日本橋1丁目17-6 | 1,395 | 3.22 |
| 高尾 直宏 | 東京都港区 | 1,286 | 2.97 |
| 菊池 俊嗣 | 東京都三鷹市 | 945 | 2.18 |
| RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
クウェート (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
683 | 1.58 |
| 吉田 知広 | 大阪市淀川区 | 596 | 1.37 |
| 計 | - | 27,029 | 62.30 |
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 1単元(100株) | |
| 普通株式 | 545,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,356,000 | 433,560 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,160 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,931,260 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 433,560 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する307,100株(議決権の数3,071個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ㈱ジーテクト |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 | 545,100 | - | 545,100 | 1.24 |
| 計 | - | 545,100 | - | 545,100 | 1.24 |
(注) 当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する307,100株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231114122843
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,232 | 43,415 |
| 受取手形及び売掛金 | 56,670 | 54,977 |
| 製品 | 2,090 | 2,291 |
| 仕掛品 | 20,580 | 21,282 |
| 原材料 | 4,244 | 5,112 |
| 貯蔵品 | 1,405 | 1,613 |
| その他 | 7,102 | 9,154 |
| 流動資産合計 | 136,326 | 137,847 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 106,094 | 114,399 |
| 減価償却累計額 | △46,158 | △50,625 |
| 建物及び構築物(純額) | 59,936 | 63,774 |
| 機械装置及び運搬具 | 180,783 | 197,457 |
| 減価償却累計額 | △138,215 | △152,899 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 42,567 | 44,558 |
| 工具、器具及び備品 | 152,887 | 155,668 |
| 減価償却累計額 | △137,260 | △140,071 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 15,626 | 15,596 |
| 土地 | ※1 14,375 | ※1 16,285 |
| 建設仮勘定 | 7,148 | 9,953 |
| 有形固定資産合計 | 139,654 | 150,168 |
| 無形固定資産 | 1,200 | 1,132 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,429 | 11,747 |
| その他 | ※2 2,088 | ※2 1,118 |
| 投資その他の資産合計 | 11,518 | 12,866 |
| 固定資産合計 | 152,372 | 164,167 |
| 資産合計 | 288,698 | 302,014 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 34,019 | 35,948 |
| 短期借入金 | 13,848 | 11,733 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,912 | 9,621 |
| 未払金 | 7,654 | 8,550 |
| 未払法人税等 | 1,103 | 617 |
| 賞与引当金 | 1,529 | 2,255 |
| その他 | 6,171 | 4,251 |
| 流動負債合計 | 74,239 | 72,979 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 27,405 | 23,055 |
| 退職給付に係る負債 | 1,452 | 1,496 |
| 役員株式給付引当金 | 472 | 398 |
| その他 | 8,432 | 9,828 |
| 固定負債合計 | 37,763 | 34,778 |
| 負債合計 | 112,003 | 107,757 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,656 | 4,656 |
| 資本剰余金 | 23,622 | 23,622 |
| 利益剰余金 | 111,475 | 116,163 |
| 自己株式 | △1,649 | △1,534 |
| 株主資本合計 | 138,104 | 142,906 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,337 | 2,717 |
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | - |
| 為替換算調整勘定 | 25,185 | 35,810 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 28 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,587 | 38,556 |
| 非支配株主持分 | 12,003 | 12,794 |
| 純資産合計 | 176,695 | 194,257 |
| 負債純資産合計 | 288,698 | 302,014 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 154,796 | 165,237 |
| 売上原価 | 140,013 | 150,713 |
| 売上総利益 | 14,782 | 14,523 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,581 | ※1 8,239 |
| 営業利益 | 7,200 | 6,284 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 301 | 441 |
| 受取配当金 | 77 | 76 |
| 為替差益 | 1,394 | 1,353 |
| 持分法による投資利益 | 540 | 59 |
| その他 | 361 | 408 |
| 営業外収益合計 | 2,675 | 2,339 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 456 | 590 |
| その他 | 16 | 30 |
| 営業外費用合計 | 472 | 620 |
| 経常利益 | 9,404 | 8,003 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 79 | 27 |
| 投資有価証券売却益 | 27 | - |
| 特別利益合計 | 107 | 27 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 5 |
| 事業整理損 | - | ※3,※4 174 |
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | ※2 33 | - |
| 特別損失合計 | 33 | 179 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,477 | 7,851 |
| 法人税等 | 2,633 | 1,877 |
| 四半期純利益 | 6,843 | 5,974 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△96 | 27 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,940 | 5,946 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 6,843 | 5,974 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △317 | 1,379 |
| 繰延ヘッジ損益 | △176 | △31 |
| 為替換算調整勘定 | 8,401 | 11,003 |
| 退職給付に係る調整額 | △524 | △5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 804 | 564 |
| その他の包括利益合計 | 8,187 | 12,910 |
| 四半期包括利益 | 15,031 | 18,884 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,226 | 17,914 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 805 | 969 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,477 | 7,851 |
| 減価償却費 | 8,477 | 9,675 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 121 | △15 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 626 | 666 |
| 受取利息及び受取配当金 | △379 | △517 |
| 支払利息 | 456 | 590 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △540 | △59 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △27 | - |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △79 | △22 |
| 事業整理損 | - | 174 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,326 | 4,556 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 5,761 | △169 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 2,566 | △1,316 |
| 未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) | △396 | △74 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △1,532 | △1,031 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 66 | 122 |
| その他 | 273 | △461 |
| 小計 | 26,195 | 19,967 |
| 利息及び配当金の受取額 | 539 | 898 |
| 利息の支払額 | △457 | △590 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △2,654 | △2,389 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,622 | 17,886 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | △3,302 | △7,017 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,822 | △10,515 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 82 | 29 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △84 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △44 | △43 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 92 | - |
| その他 | △29 | △34 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,064 | △17,665 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △6,657 | △3,459 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,144 | △5,228 |
| 割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出 | △244 | △142 |
| 配当金の支払額 | △1,214 | △1,258 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △73 | △178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,335 | △10,267 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 976 | 1,936 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,801 | △8,110 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,968 | 40,248 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 33,167 | ※1 32,137 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| (業績連動型株式報酬制度) 当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。 本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2024年3月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度641百万円、376千株、当第2四半期連結会計期間527百万円、307千株であります。 (会計上の見積り) 当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。 (表示方法の変更) (四半期連結貸借対照表) 従来、四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の各資産項目から直接控除しておりました「減価償却累計額」を、当第2四半期連結会計期間においては、独立掲記して表示しております。 |
※1.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 圧縮記帳額 | 149百万円 | 149百万円 |
| (うち、土地) | 149百万円 | 149百万円 |
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 8百万円 | 8百万円 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 荷造運搬費 | 1,539百万円 | 1,171百万円 |
| 給料及び手当 | 1,795百万円 | 1,960百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 180百万円 | 170百万円 |
| 退職給付費用 | 39百万円 | 64百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 34百万円 | 33百万円 |
※2.新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、4月18日~4月24日まで操業を停止いたしました。通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として33百万円計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
※3.減損損失に関する注記
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を「事業整理損」に含めて計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 中国・湖北省 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 108百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業用資産については、得意先の生産調整により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。
※4.事業整理損に関する注記
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
得意先の生産調整に伴い、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業を整理した結果、発生した損失を、特別損失として174百万円計上いたしました。
その内訳は、減損損失108百万円、棚卸資産評価損24百万円、退職関連費用23百万円、その他費用18百万円であります。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 41,371百万円 | 43,415百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △8,204百万円 | △11,277百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,167百万円 | 32,137百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,214 | 28 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 1,258 | 29 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,258 | 29 | 2023年3月31日 | 2023年6月22日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 1,388 | 32 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,757 | 52,876 | 12,444 | 19,746 | 39,804 | 9,166 | 154,796 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,894 | 190 | 125 | 24 | 458 | - | 8,693 |
| 計 | 28,652 | 53,067 | 12,570 | 19,770 | 40,262 | 9,166 | 163,489 |
| セグメント利益又は損失(△) | 226 | △292 | 1,849 | 541 | 3,178 | 1,612 | 7,116 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,116 |
| セグメント間取引消去等 | 84 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,200 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,736 | 56,914 | 17,552 | 23,253 | 34,962 | 8,818 | 165,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,235 | 258 | 191 | 12 | 184 | - | 4,881 |
| 計 | 27,971 | 57,173 | 17,743 | 23,266 | 35,146 | 8,818 | 170,119 |
| セグメント利益 | 1,317 | 1,132 | 1,634 | 1,124 | 186 | 828 | 6,223 |
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,223 |
| セグメント間取引消去等 | 60 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,284 |
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の当第2四半期連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||||
| 製品及び商品 | 26,795 | 52,910 | 12,436 | 19,770 | 40,177 | 9,166 | 161,256 | △6,651 | 154,605 |
| サービスの提供 | 1,768 | 156 | 133 | - | 85 | - | 2,143 | △2,042 | 101 |
| その他 | 89 | - | - | - | - | - | 89 | - | 89 |
| 計 | 28,652 | 53,067 | 12,570 | 19,770 | 40,262 | 9,166 | 163,489 | △8,693 | 154,796 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||||
| 製品及び商品 | 24,781 | 56,962 | 17,586 | 23,266 | 35,074 | 8,818 | 166,489 | △1,490 | 164,999 |
| サービスの提供 | 3,100 | 210 | 156 | - | 72 | - | 3,539 | △3,391 | 148 |
| その他 | 89 | - | - | - | - | - | 89 | - | 89 |
| 計 | 27,971 | 57,173 | 17,743 | 23,266 | 35,146 | 8,818 | 170,119 | △4,881 | 165,237 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
||
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 161.46円 | 1株当たり四半期純利益 | 138.18円 |
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,940 | 5,946 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,940 | 5,946 |
| 期中平均株式数(株) | 42,983,653 | 43,031,533 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間402,483株、当第2四半期連結累計期間354,556株であります。
該当事項はありません。
第13期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,388百万円
② 1株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
第2四半期報告書_20231114122843
該当事項はありません。
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