DMS INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113132103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	(０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	(０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04940-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04940-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04940-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04940-000 2023-11-14 E04940-000 2023-09-30 E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231113132103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期累計期間 | 第65期

第２四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,169,508 | 13,431,153 | 29,293,692 |
| 経常利益 | （千円） | 822,596 | 812,860 | 1,933,626 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 601,704 | 561,240 | 1,148,324 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,092,601 | 1,092,601 | 1,092,601 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,262 | 7,262 | 7,262 |
| 純資産額 | （千円） | 14,880,395 | 15,889,696 | 15,354,049 |
| 総資産額 | （千円） | 20,143,428 | 20,465,564 | 22,155,281 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 102.66 | 95.61 | 195.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 25.00 | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.9 | 77.6 | 69.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,062,234 | 54,859 | 2,706,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,137 | △535,334 | 79,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △233,092 | △255,942 | 76,642 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,963,015 | 7,246,723 | 7,983,141 |

回次		第64期 第２四半期会計期間	第65期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.45	19.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231113132103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)財政状態および経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が見られました。

当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。

このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、134億31百万円（前年同期比5.2%減）、営業利益は、７億93百万円（同1.4%減）となりました。経常利益は、営業外収益が22百万円（同23.0%増）、営業外費用が３百万円（同652.2%増）となった結果、８億12百万円（同1.2%減）となりました。四半期純利益は、税金費用を２億51百万円としたことにより５億61百万円（同6.7%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は91億51百万円（同15.1%減）、セグメント利益は６億74百万円（同6.5%減）となりました。

②物流事業

通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売上高は11億27百万円（同2.3%減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、前期から仕掛の新型コロナ関連の事務局運営業務等の計上により、売上高は17億35百万円（同21.0%増）となりました。一方、新型コロナ対策の収束による業務部門の稼働率低下でセグメント利益は３億48百万円（同3.7%減）となりました。

④イベント事業

新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は13億61百万円（同84.5%増）、セグメント利益は１億24百万円（同163.2%増）と大幅な増収、増益になりました。

⑤賃貸事業

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で55百万円（同4.4%減）、賃貸用物件の改修工事費用を原価計上したことでセグメント利益は15百万円（同40.2%減）となりました。

また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が７億36百万円、仕掛品が13億38百万円それぞれ減少したことにより、全体として117億96百万円（前事業年度末比20億９百万円減）となりました。

固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億79百万円、投資有価証券が１億43百万円それぞれ増加したことにより、全体として86億69百万円（同３億19百万円増）となりました。

その結果、資産合計では、204億65百万円（同16億89百万円減）となりました。

・負債

流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が５億３百万円、前受金が16億57百万円それぞれ減少したことにより、全体として38億19百万円（同21億73百万円減）となりました。

固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円減少したことにより、全体として７億56百万円（同52百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、45億75百万円（同22億25百万円減）となりました。

・純資産

純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益５億61百万円の計上と配当１億５百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて４億55百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が１億11百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として158億89百万円（同５億35百万円増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は72億46百万円となり、前事業年度末に比べて７億36百万円減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、54百万円（前年同期は10億62百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益８億12百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億81百万円計上、棚卸資産の減少13億38百万円、その他流動負債の増加１億31百万円などによって資金が増加した一方で、前受金の減少16億57百万円、仕入債務の減少５億３百万円、その他流動資産の増加73百万円、法人税等の支払い１億85百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億35百万円（前年同期は13百万円の収入）となりました。これは、業務センター等における設備投資５億48百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同期は２億33百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い81百万円（長期借入金50百万円、リース債務25百万円など）、自己株式取得による支出69百万円、配当金の支払い１億５百万円などによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231113132103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山本　克彦	東京都武蔵野市	1,124	19.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	508	8.67
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟)	309	5.27
山本　百合子	東京都武蔵野市	285	4.86
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１－５－１	250	4.26
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	242	4.13
内藤　征吾	東京都中央区	210	3.59
山本　圭介	東京都武蔵野市	128	2.19
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	110	1.87
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	108	1.84
計	－	3,276	55.91

(注)１．上記のほか、自己株式が1,402千株あります。

２．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式

会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30

日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州　ボストン、サマー・ストリート245

（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）

保有株券等の数　509,300株

株券等保有割合　7.01％

３．凸版印刷株式会社は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス株式会社に商号変更されております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,402,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,855,600	58,556	－
単元未満株式	普通株式	3,920	－	－
発行済株式総数		7,262,020	－	－
総株主の議決権		－	58,556	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,402,500	－	1,402,500	19.31
計	－	1,402,500	－	1,402,500	19.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113132103

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,983,141	7,246,723
受取手形	85,608	81,828
電子記録債権	541,049	813,082
売掛金	2,614,446	2,324,414
仕掛品	2,223,837	885,459
立替郵送料	182,926	173,471
その他	174,968	271,866
貸倒引当金	△339	△340
流動資産合計	13,805,639	11,796,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,121,510	2,069,118
機械装置及び運搬具（純額）	209,054	194,757
土地	2,487,657	2,695,417
リース資産（純額）	97,604	77,191
建設仮勘定	15,960	93,400
その他（純額）	81,489	80,909
有形固定資産合計	5,013,277	5,210,793
無形固定資産	79,162	71,718
投資その他の資産
投資有価証券	626,581	769,725
投資不動産（純額）	2,146,647	2,136,181
その他	483,973	480,639
投資その他の資産合計	3,257,203	3,386,546
固定資産合計	8,349,642	8,669,058
資産合計	22,155,281	20,465,564

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,323,669	1,820,359
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	223,418	292,714
前受金	2,046,478	388,702
賞与引当金	249,584	238,706
その他	998,270	927,620
流動負債合計	5,992,483	3,819,165
固定負債
長期借入金	375,000	325,000
リース債務	69,531	43,999
退職給付引当金	185,448	175,374
繰延税金負債	962	53,731
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
その他	159,664	140,455
固定負債合計	808,748	756,703
負債合計	6,801,232	4,575,868
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,522,820	1,550,245
利益剰余金	13,851,296	14,306,686
自己株式	△559,881	△618,225
株主資本合計	15,906,835	16,331,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	262,023	373,198
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
評価・換算差額等合計	△552,786	△441,611
純資産合計	15,354,049	15,889,696
負債純資産合計	22,155,281	20,465,564

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	14,169,508	13,431,153
売上原価	12,649,445	11,917,753
売上総利益	1,520,063	1,513,399
販売費及び一般管理費	※１ 715,202	※１ 719,668
営業利益	804,860	793,731
営業外収益
受取利息及び配当金	9,998	13,440
物品売却益	3,644	3,724
その他	4,519	5,173
営業外収益合計	18,162	22,339
営業外費用
支払利息	356	2,607
その他	69	602
営業外費用合計	426	3,210
経常利益	822,596	812,860
特別利益
投資有価証券売却益	10,071	114
子会社清算益	※２ 73,795	－
特別利益合計	83,867	114
特別損失
固定資産除却損	2,730	30
独占禁止法関連損失	※３ 68,125	－
特別損失合計	70,855	30
税引前四半期純利益	835,607	812,943
法人税、住民税及び事業税	199,000	248,000
法人税等調整額	34,902	3,703
法人税等合計	233,902	251,703
四半期純利益	601,704	561,240

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	835,607	812,943
減価償却費	209,488	181,370
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,480	△10,073
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,458	△10,878
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△78,350	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	1
受取利息及び受取配当金	△9,998	△13,440
支払利息	356	2,607
有形固定資産除却損	2,730	30
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,071	△114
子会社清算益	△73,795	－
売上債権の増減額（△は増加）	107,491	21,779
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237,800	1,338,377
立替郵送料の増減額（△は増加）	141,382	9,454
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△37,452	△73,465
その他の固定資産の増減額（△は増加）	302	△1,694
仕入債務の増減額（△は減少）	△729,660	△503,309
前受金の増減額（△は減少）	1,260,811	△1,657,776
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△23,578	131,871
その他の固定負債の増減額（△は減少）	109	△13,690
その他	15,682	15,590
小計	1,366,305	229,583
利息及び配当金の受取額	9,998	13,440
利息の支払額	△376	△2,633
法人税等の支払額	△313,692	△185,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,062,234	54,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△106,379	△548,988
無形固定資産の取得による支出	△6,120	△7,878
投資有価証券の売却による収入	12,100	17,212
差入保証金の差入による支出	△50	－
差入保証金の回収による収入	－	7,659
子会社の清算による収入	116,906	－
その他	△3,320	△3,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,137	△535,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△25,531	△25,531
割賦債務の返済による支出	△6,247	△5,519
長期借入金の返済による支出	△67,000	△50,000
自己株式の取得による支出	－	△69,285
配当金の支払額	△134,313	△105,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,092	△255,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	842,280	△736,417
現金及び現金同等物の期首残高	5,120,735	7,983,141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,963,015	※ 7,246,723

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2023年８月10日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　27,000株
（3）処分価額	1株につき1,421円
（4）処分総額	38,367,000円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名　25,596株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　4名　 1,404株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的及び理由

2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

その上で、当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名および執行役員４名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計38,367,000円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2023年７月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式27,000株を処分することを決議いたしました。 

（四半期損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
給料・手当	272,174千円	268,923千円
賞与引当金繰入額	90,525	88,191
貸倒引当金繰入額	△11	1
退職給付費用	15,100	12,811

※２ 子会社清算益

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。

※３ 独占禁止法関連損失

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として68,125千円を特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,963,015千円	7,246,723千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,963,015	7,246,723

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 　 定時株主総会	普通株式	134,640	23.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 　 取 締 役 会	普通株式	99,970	17.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 　 定時株主総会	普通株式	105,850	18.00	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 　 取 締 役 会	普通株式	146,486	25.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、2023年５月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式48,100株の取得を行い、

自己株式が69,245千円増加しております。

（2）自己株式の処分

当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として

自己株式27,000株の処分を行い、自己株式が10,942千円減少しております。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期会計期間末において資本剰余金は

1,550,245千円、自己株式は618,225千円（1,402,576株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ダイレクト メール事業	物流事業	セールス プロモー ション事業	イベント 事業	賃貸 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,784,698	1,154,192	1,434,470	738,038	－	14,111,400	－	14,111,400
その他の収益	－	－	－	－	58,108	58,108	－	58,108
外部顧客への売上高	10,784,698	1,154,192	1,434,470	738,038	58,108	14,169,508	－	14,169,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	62,126	－	－	－	62,126	△62,126	－
計	10,784,698	1,216,319	1,434,470	738,038	58,108	14,231,635	△62,126	14,169,508
セグメント利益又はセグメント損失（△）	721,711	△1,789	362,204	47,179	25,653	1,154,959	△350,098	804,860

(注)１.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△350,098千円には、セグメント間取引消去

△1,351千円、全社費用△348,747千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ダイレクト メール事業	物流事業	セールス プロモー ション事業	イベント 事業	賃貸 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,151,315	1,127,333	1,735,364	1,361,570	－	13,375,584	－	13,375,584
その他の収益	－	－	－	－	55,568	55,568	－	55,568
外部顧客への売上高	9,151,315	1,127,333	1,735,364	1,361,570	55,568	13,431,153	－	13,431,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53,400	－	－	－	53,400	△53,400	－
計	9,151,315	1,180,733	1,735,364	1,361,570	55,568	13,484,553	△53,400	13,431,153
セグメント利益又はセグメント損失（△）	674,641	△3,991	348,841	124,188	15,331	1,159,010	△365,279	793,731

(注)１.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△365,279千円には、セグメント間取引消去

△1,053千円、全社費用△364,225千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	102円66銭	95円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	601,704	561,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	601,704	561,240
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,861	5,870

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（中間配当）

2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　146,486千円

１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　25円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2023年12月１日 

 第２四半期報告書_20231113132103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。