DIC Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231113193828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　猪野　薫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金子　潤
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E00901-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00901-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2023-11-14 E00901-000 2023-09-30 E00901-000 2023-07-01 2023-09-30 E00901-000 2023-01-01 2023-09-30 E00901-000 2022-09-30 E00901-000 2022-07-01 2022-09-30 E00901-000 2022-01-01 2022-09-30 E00901-000 2022-12-31 E00901-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231113193828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第３四半期連結

累計期間 | 第126期

第３四半期連結

累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自2022年

１月１日

至2022年

９月30日 | 自2023年

１月１日

至2023年

９月30日 | 自2022年

１月１日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 795,151 | 781,618 | 1,054,201 |
| 経常利益 | （百万円） | 35,612 | 9,141 | 39,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 17,806 | △2,759 | 17,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 78,783 | 42,739 | 52,233 |
| 純資産額 | （百万円） | 447,737 | 454,030 | 421,088 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,319,376 | 1,343,014 | 1,261,637 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 188.12 | △29.14 | 186.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.3 | 31.2 | 30.7 |

回次		第125期 第３四半期連結 会計期間	第126期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	36.09	△39.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（カラー＆ディスプレイ）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（ファンクショナルプロダクツ）

第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名をInnovation DIC Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。 

 第３四半期報告書_20231113193828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売上高	7,952	7,816	△1.7%	△5.7%
営業利益	329	132	△59.9%	△57.3%
経常利益	356	91	△74.3%	－
親会社株主に帰属 する四半期純利益	178	△28	赤字化	－
EBITDA	681	493	△27.5%	－
US$/円（平均）	127.87	138.81	＋8.6%	－
EUR/円（平均）	136.26	150.37	＋10.4%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当第3四半期連結累計期間（2023年1月～9月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7％減の7,816億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復ペースの鈍化など不透明な状況が世界レベルで続くなか、財需要は依然として各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡し、製品需要が回復した一方で、半導体市場は市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復に時間を要しています。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進みましたが、まだ需要回復の途上にあります。このようななか、当社グループにおいては、一部の地域や製品で出荷数量の回復が見られたものの、カラー＆ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に低調に推移するなど、厳しい状況が続きました。

営業利益は、前年同期比59.9％減の132億円でした。各セグメントにおいて、コスト増加分を中心に価格対応に努め、パッケージング＆グラフィックでは増益を確保しましたが、カラー＆ディスプレイにおける塗料用顔料やプラスチック用顔料などの顔料製品やファンクショナルプロダクツを中心とした高付加価値製品の出荷数量が減少したことに加え、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの顔料製品の在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼした結果、全体として大幅な減益となりました。

経常利益は、前年同期比74.3％減の91億円でした。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億円の赤字となりました。

EBITDAは、前年同期比27.5％減の493億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

							（単位：億円）
セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
パッケージング＆ グラフィック	3,973	4,050	＋1.9%	△2.4%	138	139	＋0.7%	＋3.3%
カラー＆ディスプレイ	1,953	1,756	△10.1%	△15.9%	72	△44	赤字化	赤字化
ファンクショナル プロダクツ	2,345	2,288	△2.4%	△4.4%	188	112	△40.4%	△41.8%
その他、全社・消去	△320	△277	－	－	△70	△75	－	－
計	7,952	7,816	△1.7%	△5.7%	329	132	△59.9%	△57.3%

［パッケージング＆グラフィック］

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	3,973	億円	4,050	億円	＋1.9%	△2.4%
営 業 利 益	138	億円	139	億円	＋0.7%	＋3.3%

売上高は、前年同期比1.9％増の4,050億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、中国では新規の顧客開拓が進み出荷数量が増加しましたが、それ以外の地域では物価上昇の影響により消費財の需要が低調となり、出荷が落ち込みました。こうしたなか、各地域で価格対応に努めた結果、売上高はほぼ前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、各地域で価格対応に努めたことで、国内では増収となりましたが、米州や欧州とアジアでの需要減少や競合他社との価格競争などが原因で出荷数量が落ち込んだ結果、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、米国や欧州での物価上昇や金利情勢に伴う在庫調整の動きなどを背景に、海外顧客向けを中心に需要回復が遅れており、全般的に出荷数量が低調に推移しましたが、円安による為替換算影響を受けて、増収となりました。

営業利益は、前年同期比0.7％増の139億円でした。現地通貨ベースでは3.3％の増益でした。国内では、高付加価値製品であるジェットインキの出荷が低調に推移するなか、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおける中国のパッケージ用インキの出荷増に加え、米州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格維持に努めた結果、全体として増益となりました。

［カラー＆ディスプレイ］

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	1,953	億円	1,756	億円	△10.1%	△15.9%
営 業 利 益	72	億円	△44	億円	赤字化	赤字化

売上高は、前年同期比10.1％減の1,756億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州での景気停滞と米国での物価上昇の影響などにより、それぞれの地域で需要の落ち込みと顧客による在庫調整の動きが続いたことから、全般的に出荷数量が減少しました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整が一巡し、出荷が堅調に推移しました。化粧品用顔料は、米国や欧州では物価上昇などを背景に出荷が伸び悩みましたが、遅れて新型コロナ前の生活様式に戻ったアジアでは需要が引き続き回復基調となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けの出荷が顧客の在庫調整の影響により伸び悩んだほか、建築向けもウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が引き続き低調に推移しました。

営業利益は44億円の赤字となりました。カラーフィルタ用顔料や化粧品用顔料の出荷が堅調に推移しましたが、塗料用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、高付加価値製品であるスペシャリティ用顔料の出荷が停滞した影響を受けました。また、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼしました。

［ファンクショナルプロダクツ］

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	2,345	億円	2,288	億円	△2.4%	△4.4%
営 業 利 益	188	億円	112	億円	△40.4%	△41.8%

売上高は、前年同期比2.4％減の2,288億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況に底打ちの兆しが見られ、一部品目の出荷が上向いたものの、全般的には依然として出荷が低調に推移した結果、減収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープについては、需要増により、増収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野については、自動車サプライチェーン上の在庫解消が進むなか、自動車向け材料の出荷は想定よりも緩やかな回復となりましたが、2022年7月から連結対象となった中国のコーティング用樹脂メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.の売上が加わったことにより、増収となりました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けの出荷が回復途上であるなか、価格対応などにより、増収となりました。

営業利益は、前年同期比40.4％減の112億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が低調に推移したことにより、大幅な減益となりました。

（２）財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主に為替の影響や子会社の買収などにより、前連結会計年度末と比べて814億円増加し、１兆3,430億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比484億円増の8,890億円となりました。また、純資産の部は、為替の影響などにより、前連結会計年度末比329億円増の4,540億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、12,229百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、11,156百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年９月１日付でThe Carlyle Groupがその持分の全てを保有・運用する Invisible Holdings, L.P.がその発行済株式の全てを所有しているインビジブルホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付者が株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している星光 PMC 株式会社（以下「対象会社」といいます。）（当社連結子会社）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこと、本公開買付け成立後に対象会社が株式併合を実施すること及び対象会社が自己株式取得を通じて当社から当社所有株式の全てを取得し、公開買付者が対象会社を完全子会社化することに係る最終契約を締結しました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。 

 第３四半期報告書_20231113193828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	373,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,598,500	945,985	同上
単元未満株式	普通株式	184,704	－	－
発行済株式総数		95,156,904	－	－
総株主の議決権		－	945,985	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式122,700株（議決権の数1,227個）が含まれています。なお、当該議決権1,227個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
（自己保有株式）	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	373,700	－	373,700	0.39
ＤＩＣ株式会社
計	－	373,700	－	373,700	0.39

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式122,700株は、上記自己株式等に含まれていません。

３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は374,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.39％です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113193828

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,380	86,187
受取手形及び売掛金	※１ 247,520	※１ 248,343
商品及び製品	182,572	189,468
仕掛品	11,656	12,655
原材料及び貯蔵品	116,522	104,810
その他	42,432	43,884
貸倒引当金	△4,116	△4,619
流動資産合計	659,967	680,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	128,742	137,240
機械装置及び運搬具（純額）	119,110	136,605
工具、器具及び備品（純額）	17,089	18,146
土地	66,353	69,100
建設仮勘定	22,242	27,705
有形固定資産合計	353,536	388,797
無形固定資産
のれん	33,641	41,848
ソフトウエア	10,277	11,909
顧客関連資産	9,609	12,038
その他	25,238	27,053
無形固定資産合計	78,764	92,848
投資その他の資産
投資有価証券	63,819	68,957
退職給付に係る資産	64,383	69,403
その他	41,267	42,379
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	169,371	180,641
固定資産合計	601,671	662,286
資産合計	1,261,637	1,343,014

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	154,964	141,246
短期借入金	61,983	80,580
コマーシャル・ペーパー	30,000	53,000
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	5,650	3,402
賞与引当金	5,555	4,595
その他	101,740	96,849
流動負債合計	389,892	409,671
固定負債
社債	110,000	95,000
長期借入金	260,259	296,673
退職給付に係る負債	28,742	31,161
資産除去債務	8,449	9,493
その他	43,208	46,985
固定負債合計	450,657	479,312
負債合計	840,549	888,983
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,234	94,234
利益剰余金	222,796	210,560
自己株式	△1,785	△1,754
株主資本合計	411,802	399,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,360	6,937
繰延ヘッジ損益	694	395
為替換算調整勘定	△17,286	29,336
退職給付に係る調整累計額	△13,573	△17,779
その他の包括利益累計額合計	△24,805	18,889
非支配株主持分	34,091	35,544
純資産合計	421,088	454,030
負債純資産合計	1,261,637	1,343,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	795,151	781,618
売上原価	639,091	639,982
売上総利益	156,060	141,635
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	46,097	49,348
貸倒引当金繰入額	943	250
賞与引当金繰入額	3,270	2,903
退職給付費用	△1,780	△168
その他	74,675	76,139
販売費及び一般管理費合計	123,205	128,471
営業利益	32,855	13,165
営業外収益
受取利息	1,183	4,528
受取配当金	435	473
為替差益	2,591	－
持分法による投資利益	1,829	1,773
その他	1,696	1,286
営業外収益合計	7,733	8,060
営業外費用
支払利息	2,785	8,533
為替差損	－	1,144
その他	2,191	2,407
営業外費用合計	4,976	12,084
経常利益	35,612	9,141
特別利益
固定資産売却益	913	1,035
投資有価証券売却益	427	573
受取保険金	－	341
受取和解金	1,055	－
特別利益合計	2,395	1,949
特別損失
固定資産処分損	1,593	1,605
リストラ関連退職損失	2,619	1,495
減損損失	1,065	1,002
事業撤退損	569	－
特別損失合計	5,846	4,102
税金等調整前四半期純利益	32,160	6,988
法人税等	13,236	9,077
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,924	△2,089
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,118	670
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	17,806	△2,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,924	△2,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△928	1,721
繰延ヘッジ損益	378	△294
為替換算調整勘定	64,374	46,799
退職給付に係る調整額	△4,010	△4,139
持分法適用会社に対する持分相当額	45	741
その他の包括利益合計	59,859	44,828
四半期包括利益	78,783	42,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,445	40,935
非支配株主に係る四半期包括利益	2,338	1,803

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

また、第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名をInnovation DIC Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。

上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当第３四半期連結会計期間末において485百万円及び123千株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（子会社株式に係る契約の締結）

当社は、2023年９月１日付でThe Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」といいます。）がその持分の全てを保有・運用するInvisible Holdings, L.P.（以下「カーライル・ファンド」といいます。）がその発行済株式の全てを所有しているインビジブルホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付者が株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している星光PMC株式会社（以下「対象会社」といいます。）（当社連結子会社）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこと、本公開買付け成立後に対象会社が株式併合を実施すること及び対象会社が自己株式取得を通じて当社から当社所有株式の全てを取得し、公開買付者が対象会社を完全子会社化することに係る最終契約（以下「本最終契約」といいます。）を締結しました。

本公開買付けは、公開買付者が、対象会社株式を非公開化することを目的として、対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式を除きます。）を取得するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として実施するものです。本取引の成立後、対象会社は当社の連結子会社から外れる予定です。

１．本取引の目的及び背景等

対象会社は、製紙用薬品の製造販売を目的として1968年に当社（旧 大日本インキ化学工業株式会社）と米国Hercules Incorporatedの折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス株式会社として設立されました。1992年にHercules Incorporatedとの合弁を解消し、当社の100％子会社としたうえで日本ピー・エム・シー株式会社（以下「日本PMC」といいます。）に商号を変更しました。1996年に東京証券取引所市場第二部に株式を上場した後、2003年に日本PMCを存続会社として、製紙用薬品事業及び樹脂事業を展開していた星光化学工業株式会社と合併し、商号を現社名である星光PMC株式会社に変更いたしました。2012年に東京証券取引所市場第一部に指定され、2022年から東京証券取引所プライム市場に上場しております。

現在は、製紙用薬品事業に加え、樹脂事業、化成品事業を展開しており、経営理念として「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」、経営ビジョンとして「エコテクノロジーで未来を創る」を掲げ、自社製品の提供や、環境を守り未来の生活を豊かにする新素材の開発を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいという思いを共有しています。

一方で、当社は2022年2月に長期経営計画「DIC Vision 2030」を発表し、経営ビジョンとして「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに – Color & Comfort – 」を再定義しました。当社は、本経営ビジョン及び長期経営計画の実現に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life(QOL)」とし、DICの強みを活かして貢献できる5つの重点事業領域としてサステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケージを定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を目指しています。その実現に向けて、当社は限られた経営資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する対象会社の株式を第三者に譲渡し非公開化したうえで、対象会社が更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。

これまで当社グループの一員として歴史を共に歩んできた対象会社ですが、今般、グローバルに事業を展開するカーライルが、長期ビジョンにおいて「エコテクノロジーで持続可能な社会の実現に貢献するグローバル企業」への変革を掲げる対象会社のパートナーとして適切であること、並びに、カーライルが有するプラットフォーム及びこれまで蓄積してきたナレッジを活用することで、対象会社が高付加価値成長領域と安定的ニッチ領域の優れた事業ポートフォリオを獲得するための支援が可能な最適なパートナーであると判断しました。

本件は、2023年6月より複数の買付候補者に打診を開始し、入札手続きを進め、2023年8月上旬、カーライルを最終買付候補者として選定したうえで、本最終契約締結に至りました。なお、当社は、本取引で得た資金を成長投資の原資として充当いたします。

２．本取引の内容

本取引は、①公開買付者が対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式及び当社所有株式を除きます。）を対象として本公開買付けを実施すること、②本公開買付けが成立したものの、公開買付者が本公開買付けにおいて対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式及び当社所有株式を除きます。）を取得できなかった場合、対象会社が対象会社の普通株式に係る株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施し、対象会社の株主を当社及び公開買付者のみとすること、③本株式併合の効力発生を条件として、対象会社が当社所有株式の自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施することから構成されております。

３．本取引の日程

(1) 本最終契約の締結	2023年９月１日
(2) 公開買付期間	2023年９月４日から2023年10月17日
(3) 公開買付結果公表	2023年10月18日
(4) 本株式併合の効力発生日	2024年１月４日（予定）
(5) 本自己株式取得	本株式併合の効力発生後（予定）

４．対象会社の概要

(1) 名称		星光PMC株式会社
(2) 事業内容		製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売
(3) 当社と当該会社との関係
	資本関係	当社は、対象会社の発行済普通株式（自己株式を除く）の54.51％を所有しております。
人的関係	当社の執行役員1名が対象会社の取締役に就任しています。
取引関係	当社に印刷インキ原料を販売しています。
関連当事者への該当状況	対象会社は、当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

５．本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数

(1) 本取引前の所有株式数	16,527,446株 （議決権の数：165,274個） （議決権所有割合：54.54％）（注１）
(2) 本取引による譲渡予定株式数	16,527,446株（注２） （議決権の数：165,274個） （議決権所有割合：54.54％）
(3) 譲渡予定価額	約132億円（注３）（１株当たり799円）
(4) 本取引後の所有株式数	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：0.00％）

（注１）議決権所有割合は、対象会社が2023年８月10日付で提出した第57期第２四半期報告書に記載された2023年６月30日現在の対象会社の議決権の数（303,052個）に対する割合を記載しています。

（注２）本自己株式取得による譲渡予定株式数については、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数となります。

（注３）本自己株式取得の譲渡価額総額は、本株式併合の効力発生直前時における対象会社株式１株あたりの対価の額に、本株式併合の効力発生直前時における対象会社株式（但し、本株式併合により１株未満の端数となった部分に相当する株式（もしあれば）を除きます。）の数を乗じた額となる予定です。上記に記載している金額は、１株当たり譲渡価額に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値である旨にご留意下さい。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
11,274	百万円	26,559	百万円

２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2022年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	675	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	14	金融機関借入に伴う保証債務
計	689

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	700	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	11	金融機関借入に伴う保証債務
計	711

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年９月30日）
減価償却費	34,239	百万円	37,375	百万円
のれんの償却額	1,187		1,644

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,739	50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	4,739	50	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,739	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金
2023年８月９日 取締役会	普通株式	4,739	50	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

（注）１．2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．2023年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	397,350	165,716	231,636	794,701	450	795,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,534	2,865	32,400	－	32,400
計	397,350	195,250	234,501	827,101	450	827,551
セグメント利益	13,792	7,180	18,849	39,821	372	40,192

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	39,821
「その他」の区分の利益	372
全社費用（注）	△7,337
四半期連結損益計算書の営業利益	32,855

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,065百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,147百万円です。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社グループは中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials Co., Ltd.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで10,840百万円です。

なお、これらののれんの金額は、いずれも取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	404,995	150,346	225,815	781,156	461	781,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25,231	2,949	28,180	－	28,180
計	404,995	175,577	228,764	809,336	461	809,798
セグメント利益又は セグメント損失（△）	13,894	△4,448	11,227	20,674	173	20,847

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	20,674
「その他」の区分の利益	173
全社費用（注）	△7,682
四半期連結損益計算書の営業利益	13,165

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,002百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで6,311百万円です。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
外部顧客への売上高
国内	86,004	18,133	116,323	220,460	291	220,751
海外	311,346	147,583	115,313	574,241	159	574,400
計	397,350	165,716	231,636	794,701	450	795,151

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
外部顧客への売上高
国内	84,670	16,636	117,481	218,786	333	219,119
海外	320,325	133,710	108,334	562,370	128	562,498
計	404,995	150,346	225,815	781,156	461	781,618

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	188円12銭	△29円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	17,806	△2,759
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	17,806	△2,759
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,654	94,660

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において131,700株、当第３四半期連結累計期間において123,600株です。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しています。

１．自己株式処分の概要

(1) 処分期日　　　2023年11月30日

(2) 処分株式数　　当社普通株式180,000株

(3) 処分価額　　　１株につき2,449.5円

(4) 処分総額　　　440,910,000円

(5) 処分の方法　　第三者割当による処分

(6) 処分予定先　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

(7) その他　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2017年３月29日開催の第119期定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入し、2021年３月30日開催の第123期定時株主総会において本制度の改定についてご承認いただいております。

今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の執行役員を兼務する取締役および執行役員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2023年12月末日で終了する事業年度から2025年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度分）であり、2023年６月30日現在の発行済株式総数95,156,904株に対し0.19%（2023年６月30日現在の総議決権個数945,985個に対する割合0.19%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。 

２【その他】

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日

（注）１．2023年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

 第３四半期報告書_20231113193828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。